仮想通貨法務

仮想通貨で脱税はできるのか?

仮想通貨のお問い合わせがめちゃめちゃ多い,
名古屋の特定行政書士の澤田です。

全国からいただいております^^

で,たまーにあるご質問が,

脱税できないか?

という相談。

いや,まぁ,ストレートに言う人は,
少ないわけですが。

脱税,ダメですよ。
僕ら,税金のおかげで,
生活できているんですから。

 

というか,そもそも,
仮想通貨の仕組みが分かってない,
ということですよね,この質問。

仮想通貨は,一般的な通貨と比較すると,
とんでもなく,履歴が追えるものです。

その気になれば,全履歴を追えるわけ。
それが,ブロックチェーンだから。

というわけで,

脱税は,無理。
利益の付け替え(例:個人→赤字法人)も,無理。

適切に申告して,
適切に納税する。

コレじゃなければ,ダメなんです。

【スマホをご利用の方】
↓をタップですぐ電話がかけられます!

tel


【アクセス】行政書士ほみにす法務事務所

地下鉄・丸の内駅 8番出口徒歩6分
名古屋市西区那古野一丁目3番16号 G next nagono 5F
適格請求書発行事業者
登録番号 T 8810645364172



社団法人の理事の解任前のページ

仮想通貨と平均移動法次のページ

関連記事

  1. 専門ノウハウ

    【新版】小さな会社★儲けのルール

    2016年上半期に驚いたことTOP10の中のひとつが,セミ…

  2. 専門ノウハウ

    法改正:外国人技能実習が多分,変わる

    法改正情報のチェックをしまくっている,名古屋の行政書士,澤田です。…

  3. 専門ノウハウ

    診療所開設と医療法人設立の基本

    診療所開設と医療法人設立の基本要件および手続き資格要件と場所選定…

  4. マイナンバー対策

    マイナンバーは多分,漏れる

    日本年金機構はやってくれたなぁ・・・という感じの,情報セキ…

  5. 専門ノウハウ

    離婚公正証書の作成事項

    離婚公正証書の作成事項1. 財産分与 共有財産の範囲: …

  6. 会社設立・定款

    在外外国人の資本金の入金

    外国人の方の起業・会社設立も結構,多くご相談いただいている…

ちょっとしたことでもOKです


tel_side

最近の記事





tel_side
行政書士ほみにす法務事務所
451-0042 名古屋市西区那古野一丁目3番16号
G next nagono 5F

適格請求書発行事業者
登録番号 T 8810645364172
PAGE TOP