あたらめて,国による許認可はいっぱいあるなぁ…と思った,
名古屋の行政書士,澤田です。
本当に,数え切れないぐらいある・・・。
総務省が国による許認可がどれだけあるか,
調査をしてくれましたが・・・。約14000件!
行政書士がそのほとんどを担うことにはなるのでしょうが
(*行政書士法以外の法律で定められている場合を除く)
それにしても,許認可の数が多すぎる気がします。
これ以外にも,都道府県単位の許可もいっぱいあるわけで。。。
行政書士的には,飯のタネ,というわけで,おいしいのですが,
(一般の方の)ビジネス的にはおいしく無い気もします。
もっとも,許認可,という参入障壁がある以上,
ある程度,体力がいる,ということで新規参入を防いでいる,
というところはあるので,できるところにとっては,有利,
という面も否めません。
許認可は,一般国民を守るためにある,と,考えてはいますが,
もう少し,規制緩和をしていってもいいのかなぁ・・・,
この規制意味ある?なんてものにもあたりつつ,実務をしています。
許認可等の統一的把握結果より
1 内閣官房 指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長 ※
2 内閣官房 指定点検整備事業の指定 ※
3 内閣官房 “事業場の設備のうち特に重要なもの変更届出 ※
”
4 内閣官房 自動車分解整備事業の廃止の届出 ※
5 内閣官房 金融機関の指定 ※
6 内閣官房 指定公共機関の国民の保護に関する業務計画の報告
7 内閣官房 指定公共機関の国民の保護に関する業務計画の変更の報告
8 内閣官房 外国医療関係者による医療の提供の許可
9 内閣官房 原子力事業所又は事業所外運搬における放射性物質等の放出等の通報
10 内閣官房 原子力事業所又は事業所外運搬における武力攻撃原子力災害の発生又は拡大防止のための応急措置の概要の報告
11 内閣官房 原子力事業所又は事業所外運搬における緊急対処事態における攻撃による原子力災害の発生又は拡大防止のための応急措置の概要の報告
12 内閣官房 指定公共機関の業務計画の報告
13 内閣官房 指定公共機関の業務計画の変更の報告
14 内閣府 特定公益増進法人の証明 ※
15 内閣府 特定公益信託の証明 ※
16 内閣府 特定公益信託の認定 ※
17 内閣府 公益信託の引受けの許可 ※
18 内閣府 公益信託の変更等の許可 ※
19 内閣府 公益信託の受託者の辞任の許可 ※
20 内閣府 請求による信託管理人の選任
21 内閣府 公益信託の財産移転の報告
22 内閣府 公益信託の事業計画書及び収支予算書の届出
23 内閣府 公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
24 内閣府 公益信託の事業状況報告書等の提出
25 内閣府 公益信託の変更に係る書類の提出
26 内閣府 請求による検査役の選任
27 内閣府 請求による公益信託財産管理命令
28 内閣府 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
29 内閣府 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
30 内閣府 公益信託財産管理者の辞任の許可
31 内閣府 公益信託財産法人管理人の辞任の許可
32 内閣府 請求による公益信託財産管理者の解任
33 内閣府 請求による公益信託財産法人管理人の解任
34 内閣府 請求による公益信託財産法人管理命令
35 内閣府 公益信託管理人の辞任の許可
36 内閣府 請求による公益信託管理人の解任
37 内閣府 請求による新たな公益信託管理人の選任
38 内閣府 請求による公益信託の終了
39 内閣府 請求による受託者の解任
40 内閣府 請求による新受託者の選任
41 内閣府 公益信託の受託者の氏名等の変更の届出
42 内閣府 公益信託の終了の報告書の提出
43 内閣府 公益信託の清算結了の報告書の提出
44 内閣府 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
45 内閣府 特定公益信託の証明 ※
46 内閣府 特定公益信託の認定 ※
47 内閣府 一般社団法人又は一般財団法人の公益認定
48 内閣府 “公益社団法人又は公益財団法人の変更の認定
(1)公益目的事業を行う都道府県の区域(定款で定めるものに限る。)又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在場所(従たる事務所の新設又は廃止を含む。)
(2)公益目的事業の種類又は内容
(3)収益事業等の内容”
49 内閣府 “公益社団法人又は公益財団法人の変更の届出
(1)名称又は代表者の氏名
(2)第11条第1項ただし書の内閣府令で定める軽微な変更
(3)定款(第11条第1項各号に掲げる変更及び前2号に掲げる変更に係るものを除く。)等”
50 内閣府 財産目録等の提出
51 内閣府 “合併等の届出
(1)合併(変更の認定の申請をする場合又は合併による地位を承継の認可を申請する場合を除く。)
(2)事業の全部又は一部の譲渡
(3)公益目的事業の全部の廃止”
52 内閣府 合併による地位の承継の認可
53 内閣府 合併以外の理由による解散の届出
54 内閣府 残余財産の引渡しの見込みの届出
55 内閣府 残余財産の引渡しの見込みの変更の届出
56 内閣府 清算結了時の届出
57 内閣府 移行登記をした日の属する事業年度経過後3箇月以内に提出する財産目録等の提出
58 内閣府 公共施設等運営事業を開始する指定期間の延長の申請
59 内閣府 公共施設等運営事業開始の届出
60 内閣府 公共施設等の利用料金の届出
61 内閣府 公共施設等運営権移転の許可
62 内閣府 金融機関の指定
63 内閣府 金融機関の指定
64 内閣府 金融機関の指定
65 内閣府 金融機関の指定
66 内閣府 指定自家用貨物自動車の自動車検査証の有効期間の伸長 ※
67 内閣府 指定点検整備事業の指定 ※
68 内閣府 “事業場の設備のうち特に重要なもの変更届出 ※
”
69 内閣府 自動車分解整備事業の廃止の届出 ※
70 内閣府 金融機関の指定 ※
71 内閣府 被災者生活再建支援法人の指定
72 内閣府 被災者生活再建支援法人の名称等変更の届出
73 内閣府 被災者生活再建支援法人業務規程の認可
74 内閣府 被災者生活再建支援法人業務規程の変更の認可
75 内閣府 被災者生活再建支援法人の事業計画書及び収支予算書の提出
76 内閣府 被災者生活再建支援法人の事業計画書及び収支予算書の変更の提出
77 内閣府 被災者生活再建支援法人の事業報告書及び収支決算書の提出
78 内閣府 予備費使用の通知
79 内閣府 予算の繰越計算書の提出
80 内閣府 会計規程の制定又は変更の提出
81 内閣府 販売施設の指定
82 内閣府 国際物流拠点産業集積地域における事業の認定 ※
83 内閣府 国際物流拠点産業集積地域において外国貨物を取扱う事業等の開始又は休止若しくは廃止の届出
84 内閣府 特定国際物流拠点事業の認定を受けた法人の本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が15人に満たなくなったとき等の届出 ※
85 内閣府 国際物流拠点産業集積地域において外国貨物を取扱う事業等の開始又は休止若しくは廃止の届出書の記載事項に係る変更の届出 ※
86 内閣府 特定情報通信事業の認定を受けた法人の当該事業認定に係る事業の開始又は休止若しくは廃止の届出書の記載事項に係る変更の届出 ※
87 内閣府 業務管理体制の整備に関する事項の届出
88 内閣府 業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出
89 内閣府 届出を行った市町村等以外の市町村等に届出を行った旨の届出
90 内閣府 資金の貸付を受けられる社団法人としての承認 ※
91 内閣府 指定公共機関の防災業務計画の報告又は通知
92 内閣府 指定公共機関の業務に係る災害の状況等の報告
93 内閣府 事業実施計画の提出
94 内閣府 変更した事業実施計画の提出
95 公正取引委員会 会社及びその子会社の事業に関する報告
96 公正取引委員会 新たに設立された持株会社等に関する届出
97 公正取引委員会 株式取得に関する計画の届出
98 公正取引委員会 組合の株式取得に関する計画の届出
99 公正取引委員会 銀行又は保険会社の議決権保有等の認可
100 公正取引委員会 “銀行又は保険会社の議決権保有等の認可
(一年を超えて当該議決権を保有する場合)”
101 公正取引委員会 合併に関する計画の届出
102 公正取引委員会 共同新設分割に関する計画の届出
103 公正取引委員会 吸収分割に関する計画の届出
104 公正取引委員会 共同株式移転に関する計画の届出
105 公正取引委員会 事業等の譲受けに関する計画の届出
106 公正取引委員会 株式取得、合併、分割、株式移転、事業等譲受けの届出後における記載事項の変更の場合の報告書の提出
107 公正取引委員会 株式取得、合併、分割、株式移転、事業等譲受けの届出後における記載事項の重要な変更の場合の届出書類の再提出
108 公正取引委員会 株式取得、合併、分割、株式移転、事業等の譲受けの完了に関する報告書の提出
109 公正取引委員会 再販売価格維持契約成立届出
110 公正取引委員会 再販売価格維持契約変更届出
111 公正取引委員会 事業協同組合又は信用協同組合の届出
112 公正取引委員会 公正競争規約の設定の認定 ※
113 公正取引委員会 公正競争規約の変更の認定 ※
114 公正取引委員会 “共同行為の届出
(1)消費税の転嫁の方法の決定
(2)消費税についての表示の方法の決定”
115 警察庁 公益信託の受託者の任務終了の届出
116 警察庁 公益信託の委託者の死亡等の届出
117 警察庁 全国風俗環境浄化協会の指定
118 警察庁 風俗営業者の団体の届出
119 警察庁 全国風俗環境浄化協会の名称等の変更の届出
120 警察庁 年度事業計画書等の提出
121 警察庁 年度報告書等の提出
122 警察庁 講習機関の登録
123 警察庁 講習機関の登録の更新
124 警察庁 登録事項の変更の届出
125 警察庁 業務規程の届出
126 警察庁 業務規程の変更の届出
127 警察庁 講習会の業務の休廃止の届出
128 警察庁 講習会の実施結果の報告
129 警察庁 行商従業者証及び標識の様式の承認
130 警察庁 作成・交付事業の廃止の届出
131 警察庁 ダンスの教授に関する講習の指定
132 警察庁 ダンス教授講習機関の公示事項の変更の届出
133 警察庁 ダンス教授講習機関の指定申請書の添付書類の記載事項の変更の届出
134 警察庁 年度事業計画書の提出
135 警察庁 年度事業計画書の変更の提出
136 警察庁 年度事業報告書の提出
137 警察庁 ダンス教授試験の指定
138 警察庁 ダンス教授試験機関の公示事項の変更の届出
139 警察庁 ダンス教授試験機関の指定申請書の添付書類の記載事項の変更の届出
140 警察庁 年度事業計画書の提出
141 警察庁 年度事業計画書の変更の提出
142 警察庁 年度事業報告書の提出
143 警察庁 登録誘引情報提供機関の登録
144 警察庁 登録誘引情報提供機関に係る登録事項の変更の届出
145 警察庁 誘引情報提供業務の休廃止の届出
146 警察庁 誘引情報提供業務の実施に係る報告
147 警察庁 適格都道府県センターの認定
148 警察庁 適格都道府県センターの名称等の変更の届出
149 警察庁 適格都道府県センターの事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の提出
150 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの指定
151 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの名称等の変更の届出
152 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの指定に係る申請書類の内容の変更の届出
153 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の提出
154 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの事業計画書及び収支予算書の変更の提出
155 警察庁 全国暴力追放運動推進センターの事業報告書及び収支決算書の提出
156 警察庁 不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)の登録
157 警察庁 不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)の登録の更新
158 警察庁 不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)の登録申請書記載事項等の変更の届出
159 警察庁 不当要求情報管理機関(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)の登録に係る事業の廃止の届出
160 警察庁 疑わしい取引の届出 ※
161 警察庁 交通事故調査分析センターの指定
162 警察庁 名称等の変更の届出
163 警察庁 特定情報管理規程の認可
164 警察庁 特定情報管理規程の変更の認可
165 警察庁 事業計画等の提出
166 警察庁 事業計画等の変更の提出
167 警察庁 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の提出
168 警察庁 全国交通安全活動推進センターの指定
169 警察庁 特定交通情報提供事業を行う者の届出
170 警察庁 特定交通情報提供事業を行う者の届出事項の変更の届出
171 警察庁 盲導犬の訓練を目的とする法人の指定
172 警察庁 自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定
173 警察庁 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定
174 警察庁 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定についての試験を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有する法人の指定
175 警察庁 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
176 警察庁 駆動補助機付自転車の型式認定
177 警察庁 駆動補助機付自転車の型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
178 警察庁 原動機を用いる車いすの型式認定
179 警察庁 型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
180 警察庁 普通自転車の型式認定
181 警察庁 型式認定申請事項の変更及び事業廃止、製作・組立における均一性を確保できない事情の生じたときの届出
182 警察庁 安全器材等の型式認定
183 警察庁 型式認定申請事項の変更及び事業廃止、製作・組立における均一性を確保できない事情の生じたときの届出
184 警察庁 運転シミュレーターの型式認定
185 警察庁 型式認定申請事項の変更及び事業廃止等の届出
186 警察庁 名称等の変更の届出
187 警察庁 年度事業計画等の提出
188 警察庁 年度事業報告等の提出
189 警察庁 名称、住所及び事務所の所在地の変更の届出
190 警察庁 申請書類記載事項の変更の届出
191 警察庁 事業計画等の提出
192 警察庁 事業計画等の変更の提出
193 警察庁 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の提出
194 警察庁 型式認定を受けた車いす等に係る略号等の表示の届出
195 警察庁 身分証票の様式の届出
196 警察庁 身分証票の様式の変更の届出
197 警察庁 名称、住所及び事務所の所在地の変更の届出
198 警察庁 申請書類記載事項の変更の届出
199 警察庁 事業計画等の提出
200 警察庁 事業計画等の変更の提出
201 警察庁 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の提出
202 警察庁 指定法人の名称、住所及び事務所の所在地の変更の届出
203 警察庁 指定申請書添付書類の記載事項の変更の届出
204 警察庁 事業計画等の提出
205 警察庁 事業計画等の変更の提出
206 警察庁 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の提出
207 特定個人情報保護委員会 特定個人情報ファイルの取扱いの承認
208 金融庁 店頭売買有価証券市場開設の認可
209 金融庁 店頭売買有価証券に係る規則の変更又は廃止の認可
210 金融庁 店頭売買有価証券登録原簿の届出
211 金融庁 店頭売買有価証券市場の売買停止等の届出
212 金融庁 店頭売買有価証券市場の売買高、価格等の報告
213 金融庁 金融商品市場開設の免許
214 金融庁 自主規制法人に対する自主規制業務の委託の認可
215 金融庁 金融商品取引所の兼業の認可
216 金融庁 金融商品取引所の子会社の設立の認可
217 金融庁 自主規制法人の設立の認可
218 金融庁 金融商品会員制法人の清算結了の届出
219 金融庁 金融商品取引所の株式会社への組織変更の認可
220 金融庁 自主規制業務の認可
221 金融庁 自主規制法人の清算結了の届出
222 金融庁 特定保有者の届出
223 金融庁 対象議決権保有届出書の提出
224 金融庁 資本金の額の減少の認可
225 金融庁 資本金の額の増加の届出
226 金融庁 株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の50以下の対象議決権の保有の認可
227 金融庁 特定保有団体等になった旨の届出
228 金融庁 株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の100分の50以下の対象議決権の保有者となった旨の届出
229 金融庁 株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の50以下の対象議決権の保有の認可の失効の届出
230 金融庁 株式会社金融商品取引所を子会社とする等の認可
231 金融庁 株式会社金融商品取引所を子会社とする認可
232 金融庁 株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の100分の50を超える対象議決権を取得し、又は保有することとなった旨の届出
233 金融庁 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社でなくなった旨の届出
234 金融庁 金融商品取引所持株会社に係る特定保有者となった旨の届出
235 金融庁 金融商品取引所持株会社の対象議決権保有届出書の提出
236 金融庁 金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の50以下の対象議決権の取得又は保有の認可
237 金融庁 金融商品取引所持株会社の特定保有団体等になった旨の届出
238 金融庁 金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の100分の50以下の対象議決権の保有者となった旨の届出
239 金融庁 金融商品取引所持株会社の総株主の議決権の保有基準割合以上100分の50以下の対象議決権の保有の認可の失効の届出
240 金融庁 金融商品取引所持株会社の子会社設立の認可
241 金融庁 金融商品取引所持株会社設立認可取消し後の特定保有者の届出
242 金融庁 金融商品取引所持株会社の設立認可、株式会社金融商品取引所を子会社とする認可の失効の届出
243 金融庁 臨時の取引所金融商品取引の開始等の届出
244 金融庁 有価証券等の上場届出
245 金融庁 金融商品取引所が自ら発行する有価証券の上場の承認
246 金融庁 金融商品取引所持株会社が発行する有価証券の上場の承認
247 金融庁 親商品取引所等が発行する有価証券の上場の承認
248 金融庁 “自ら開設する取引所金融商品市場への上場の承認
(金融商品取引所が自ら開設する市場へ、次に掲げる者が発行する有価証券を上場する場合の承認)
(1)当該金融商品取引所
(2)当該金融商品取引所を子会社とする者
(3)前二号に掲げる者の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社(前号に掲げる者を除く。)
(4)当該金融商品取引所の子会社である株式会社金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社
(5)第一号又は第二号に掲げる者の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する親商品取引所等(同号に掲げる者を除く。)
(6)当該金融商品取引所の子会社である親商品取引所等”
249 金融庁 有価証券等の上場廃止の届出
250 金融庁 “上場廃止の承認
(金融商品取引所が自ら開設する市場へ、次に掲げる者が発行する有価証券を上場している場合の上場廃止の承認)
(1)当該金融商品取引所
(2)当該金融商品取引所を子会社とする金融商品取引所
(3)当該金融商品取引所の総株主の議決権の100分の50を越える対象議決権を保有する株式会社金融商品取引所
(4)当該金融商品取引所の子会社である金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社
(5)第一号又は第二号に掲げる者の総株主の議決権の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する親商品取引所等(同号に掲げる者を除く。)
(6)当該金融商品取引所の子会社である親商品取引所等”
251 金融庁 有価証券の売買停止等の届出
252 金融庁 総取引高、価格等の報告
253 金融庁 金融商品市場開設免許取得後6ヶ月以内に取引所金融商品市場を開設しないことの承認
254 金融庁 金融商品市場開設免許失効の届出
255 金融庁 金融商品取引所の解散等の認可
256 金融庁 金融商品取引所の解散の届出
257 金融庁 金融商品取引所の合併の認可
258 金融庁 定款等の変更の認可
259 金融庁 金融商品取引所の免許申請書記載事項の変更の届出
260 金融庁 金融商品取引所の規則の変更等の届出
261 金融庁 金融商品取引所が委託する自主規制業務の内容の変更の届出
262 金融庁 自主規制法人との間の委託契約の内容の変更の届出
263 金融庁 自主規制法人の定款等の変更認可
264 金融庁 自主規制法人の自主規制業務の認可申請書記載事項の変更の届出
265 金融庁 自主規制法人の規則の変更等の届出
266 金融庁 外国金融商品取引所の認可
267 金融庁 業務報告書の提出
268 金融庁 認可申請書記載事項等の変更の届出
269 金融庁 外国金融商品取引所の認可失効の届出
270 金融庁 金融商品債務引受業の免許
271 金融庁 対象議決権保有届出書の提出
272 金融庁 主要株主にかかる認可
273 金融庁 特定保有者の届出
274 金融庁 特定保有者の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者に該当した場合の届出
275 金融庁 金融商品債務引受業に関連する業務の兼業の承認
276 金融庁 金融商品債務引受業に関連する業務を廃止した旨の届出
277 金融庁 金融商品取引清算機関の定款又は業務方法書の変更の認可
278 金融庁 資本の減少の認可
279 金融庁 資本の増加の届出
280 金融庁 営業所等の変更の届出
281 金融庁 金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の廃止又は解散の決議の認可
282 金融庁 金融商品取引所による金融商品債務引受業等の承認
283 金融庁 商品市場開設金融商品取引所による商品取引債務引受業等の承認
284 金融庁 商品市場開設金融商品取引所による商品取引債務引受業等の廃止の届出
285 金融庁 金融商品債務引受業の免許
286 金融庁 定款又は業務規程の変更の認可
287 金融庁 資本金の額等の変更の届出
288 金融庁 金融商品債務引受業の廃止の認可
289 金融庁 他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可
290 金融庁 連携金融商品債務引受業務の対象とする債務の起因となる取引等の変更の認可
291 金融庁 連携清算機関等の商号又は名称の変更等の届出
292 金融庁 連携金融商品債務引受業務の廃止の届出
293 金融庁 金融商品取引清算機関等による取引情報の報告
294 金融庁 金融商品取引業者等による取引情報の報告
295 金融庁 取引条法蓄積機関による取引情報の報告
296 金融庁 取引情報蓄積機関の指定
297 金融庁 取引情報蓄積機関の役員の兼職の認可
298 金融庁 取引情報蓄積機関の兼業の承認
299 金融庁 取引情報蓄積機関の兼業の廃止に関する届出
300 金融庁 取引情報蓄積業務の一部委託の承認
301 金融庁 取引情報蓄積機関の業務規程の認可
302 金融庁 取引情報蓄積機関の商号等の変更の届出
303 金融庁 取引情報蓄積機関が兼業承認を受けた業務の開始に関する届出
304 金融庁 取引情報蓄積機関の役員が他の法人の代表者となったとき等の届出
305 金融庁 取引情報蓄積機関の定款の変更届出
306 金融庁 取引情報蓄積機関の業務及び財産に関する報告書の提出
307 金融庁 取引情報蓄積業務の休廃止の認可
308 金融庁 取引情報蓄積業務の休止の届出
309 金融庁 取引情報蓄積業務の再開の届出
310 金融庁 上場会社等の役員及び主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出
311 金融庁 売買等に関する報告書の提出
312 金融庁 電子開示システム登録届出を行った者の定款その他の書類の提出
313 金融庁 安定操作取引の届出
314 金融庁 安定操作報告書の提出
315 金融庁 金融商品取引清算機関が業務方法書に基づく規則の制定又は廃止若しくは変更をしたときの届出
316 金融庁 振替業を営む者の指定 ※
317 金融庁 資本の額の減少の認可 ※
318 金融庁 資本の額の増加の届出 ※
319 金融庁 振替機関の兼業の承認 ※
320 金融庁 兼業業務の廃止の届出 ※
321 金融庁 振替業の一部委託の承認 ※
322 金融庁 業務及び財産に関する報告書の提出 ※
323 金融庁 定款又は業務規程の変更の認可 ※
324 金融庁 “振替機関の変更の届出 ※
(1)商号
(2)本店その他の営業所の名称及び所在地
(3)取締役及び監査役の氏名
(4)会計参与の氏名又は名称”
325 金融庁 事故の報告 ※
326 金融庁 特定合併の認可 ※
327 金融庁 新設分割の認可 ※
328 金融庁 吸収分割の認可 ※
329 金融庁 営業譲渡の認可 ※
330 金融庁 “振替機関の解散等の認可 ※
(1)解散についての株主総会の決議
(2)振替機関を全部又は一部当事者とする合併”
331 金融庁 振替機関の指定の効力を失った旨の届出 ※
332 金融庁 外国間接窓口口座管理機関となる者の指定
333 金融庁 国債に係る振替業を営む者の指定 ※
334 金融庁 日本銀行に対する営業譲渡の認可 ※
335 金融庁 運営委員会の委員の任免の認可 ※
336 金融庁 加入者保護信託契約の締結の認可 ※
337 金融庁 破産手続開始決定がなされたことの報告 ※
338 金融庁 補償対象債権に係る公告に関する報告 ※
339 金融庁 加入者保護信託に係る変更等の許可 ※
340 金融庁 受託者の辞任の許可 ※
341 金融庁 事故の詳細及び改善策の報告 ※
342 金融庁 “特別振替機関の事故の詳細等報告 ※
(1)事故の詳細
(2)改善策”
343 金融庁 振替業の結了の届出 ※
344 金融庁 振替業の結了の届出 ※
345 金融庁 “一般振替機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)事務の機構及び分掌を記載した書面の記載事項の変更
(4)兼業業務の内容及び方法を記載した書類の記載事項の変更
(5)業務の一部委託契約の内容を記載した書面等の記載事項の変更
(6)業務規程に基づく規則の制定、廃止又は変更”
346 金融庁 “特別振替機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)事務の機構及び分掌を記載した書面の記載事項の変更
(4)兼業業務の内容及び方法を記載した書類の記載事項の変更
(5)業務の一部委託契約の内容を記載した書面等の記載事項の変更
(6)業務規程に基づく規則の制定、廃止又は変更”
347 金融庁 受託者が保有可能な有価証券の承認 ※
348 金融庁 財産移転の報告 ※
349 金融庁 事業概要報告書等の提出 ※
350 金融庁 信託の変更に係る書類の提出 ※
351 金融庁 申請による検査役の選任 ※
352 金融庁 申請による受託者の解任 ※
353 金融庁 申請による新たな受託者の選任 ※
354 金融庁 申請による信託財産管理命令 ※
355 金融庁 保存行為等の範囲を超える行為の許可 ※
356 金融庁 信託財産管理者の辞任の許可 ※
357 金融庁 申請による信託財産管理者の解任 ※
358 金融庁 信託管理人の辞任の許可 ※
359 金融庁 申請による信託管理人の解任 ※
360 金融庁 申請による新たな信託管理人の選任 ※
361 金融庁 受益者代理人の辞任の許可 ※
362 金融庁 申請による受益者代理人の解任 ※
363 金融庁 申請による新たな受益者代理人の選任 ※
364 金融庁 “受託者の届出 ※
(1)委託者等の商号等の変更
(2)信託管理人等の氏名等の変更
(3)信託管理人等の職業の変更”
365 金融庁 加入者保護信託の終了の報告書の提出 ※
366 金融庁 加入者保護信託の清算結了の報告書の提出 ※
367 金融庁 “社債登録等の手数料の認可 ※
(1)社債の登録
(2)社債登録簿等の閲覧
(3)社債登録簿の謄本、抄本の交付”
368 金融庁 “地方債等の登録等の手数料の認可 ※
(1)対象債券 地方債、特別の法令により設立された法人で、会社以外の者が発行する債券、命令により定められる外国又は外国法人の発行する公債、社債
(2)対象行為 登録、登録簿等の閲覧、登録簿の謄本、抄本の交付”
369 金融庁 社債登録簿の磁気ディスクによる調整の承認 ※
370 金融庁 登録事項証明書の交付に係る手数料の認可 ※
371 金融庁 特定承認登録機関の承認 ※
372 金融庁 磁気ファイルに記載された事項を記載した書面の交付に係る手数料の認可 ※
373 金融庁 印鑑提出不要の定めの届出 ※
374 金融庁 “社債登録簿等の滅失等の報告 ※
(1)社債登録簿が滅失したとき
(2)社債登録簿及びその付属書類が滅失するおそれのあるとき”
375 金融庁 社債登録簿の再製の報告 ※
376 金融庁 閉鎖済社債登録簿等のマイクロフィルム化の許可 ※
377 金融庁 調製した受附簿のマイクロフィルム化の許可 ※
378 金融庁 “地方債等に係る登録簿等の滅失等の報告 ※
(1)登録簿が滅失したとき
(2)登録簿及びその付属書類が滅失するおそれのあるとき”
379 金融庁 地方債等に係る登録簿等の再製の報告 ※
380 金融庁 地方債等の閉鎖済登録簿等のマイクロフィルム化の許可 ※
381 金融庁 地方債等の調製した受附簿のマイクロフィルム化の許可 ※
382 金融庁 “地方債等の登録簿等の様式の承認 ※
(対象債券:地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券、外国又は外国法人の発行する公債、社債)”
383 金融庁 社債登録簿等の様式の承認 ※
384 金融庁 磁気ディスクにより調整された社債登録簿を本店又は支店以外の場所に備置く旨の届出 ※
385 金融庁 有価証券の募集又は売出しの届出
386 金融庁 適格機関投資家向け証券の一般投資者向け観誘勧誘の届出
387 金融庁 特定投資家等取得有価証券一般勧誘の届出
388 金融庁 有価証券通知書の提出
389 金融庁 有価証券届出書の訂正届出書の提出
390 金融庁 有価証券届出書の訂正届出書の提出
391 金融庁 有価証券の募集又は売出しの登録
392 金融庁 訂正発行登録書の提出
393 金融庁 訂正発行登録書の提出
394 金融庁 発行登録取下届出書の提出
395 金融庁 発行登録追補書類の提出
396 金融庁 発行登録通知書の提出
397 金融庁 有価証券報告書の提出
398 金融庁 有価証券報告書等の提出期限の承認
399 金融庁 有価証券報告書の提出免除の承認
400 金融庁 法第24条第1項第1号から第3号に掲げる有価証券に該当することとなつたときの有価証券報告書の提出
401 金融庁 有価証券報告書の提出
402 金融庁 有価証券報告書等の提出期限の承認
403 金融庁 有価証券報告書の提出免除の承認
404 金融庁 法第24条第1項第1号から第3号に掲げる有価証券に該当することとなったときの有価証券報告書の提出
405 金融庁 報告書代替書面の提出
406 金融庁 有価証券報告書の訂正報告書の提出
407 金融庁 有価証券報告書の訂正報告書の提出
408 金融庁 確認書の提出
409 金融庁 確認書の提出
410 金融庁 確認書の提出
411 金融庁 確認書の提出
412 金融庁 訂正確認書の提出
413 金融庁 訂正確認書の提出
414 金融庁 内部統制報告書の提出
415 金融庁 内部統制報告書の提出
416 金融庁 訂正内部統制報告書の提出
417 金融庁 訂正内部統制報告書の提出
418 金融庁 四半期報告書の提出
419 金融庁 四半期報告書の提出期限の承認
420 金融庁 四半期報告書の提出
421 金融庁 四半期報告書の提出期限の承認
422 金融庁 四半期報告書の訂正報告書の提出
423 金融庁 四半期報告書の訂正報告書の提出
424 金融庁 四半期代替書面の提出
425 金融庁 確認書の提出
426 金融庁 確認書の提出
427 金融庁 確認書の提出
428 金融庁 確認書の提出
429 金融庁 訂正確認書の提出
430 金融庁 訂正確認書の提出
431 金融庁 半期報告書の提出
432 金融庁 半期報告書の提出期限の承認
433 金融庁 半期報告書の提出
434 金融庁 臨時報告書の提出
435 金融庁 半期報告書及び臨時報告書の訂正報告書の提出
436 金融庁 半期報告書及び臨時報告書の訂正報告書の提出
437 金融庁 半期代替書面の提出
438 金融庁 臨時代替書面の提出
439 金融庁 確認書の提出
440 金融庁 確認書の提出
441 金融庁 確認書の提出
442 金融庁 確認書の提出
443 金融庁 訂正確認書の提出
444 金融庁 訂正確認書の提出
445 金融庁 自己株券買付状況報告書の提出
446 金融庁 自己株券買付状況報告書の訂正報告書の提出
447 金融庁 自己株券買付状況報告書の訂正報告書の提出
448 金融庁 親会社等状況報告書の提出
449 金融庁 親会社等状況報告書の提出免除の承認
450 金融庁 親会社等状況報告書の提出
451 金融庁 親会社等状況報告書の提出免除の承認
452 金融庁 親会社等状況報告書の訂正報告書の提出
453 金融庁 親会社等状況報告書の訂正報告書の提出
454 金融庁 有価証券届出書等の一部を公衆の縦覧に供しないことの承認
455 金融庁 有価証券届出書の訂正届出書の提出
456 金融庁 有価証券届出書の訂正届出書の提出
457 金融庁 有価証券の募集又は売出しの登録
458 金融庁 訂正発行登録書の提出
459 金融庁 訂正発行登録書の提出
460 金融庁 発行登録取下届出書の提出
461 金融庁 発行登録追補書類の提出
462 金融庁 発行登録通知書の提出
463 金融庁 有価証券報告書の提出
464 金融庁 有価証券報告書等の提出期限の承認
465 金融庁 有価証券報告書の提出免除の承認
466 金融庁 法第24条第1項第1号から第3号に掲げる有価証券に該当することとなつたときの、有価証券報告書の提出
467 金融庁 有価証券報告書の提出免除の承認
468 金融庁 有価証券報告書の提出
469 金融庁 有価証券報告書等の提出期限の承認
470 金融庁 法第24条第1項第1号から第3号に掲げる有価証券に該当することとなったときの有価証券報告書の提出
471 金融庁 報告書代替書面の提出
472 金融庁 有価証券報告書の訂正報告書の提出
473 金融庁 有価証券報告書の訂正報告書の提出
474 金融庁 確認書の提出
475 金融庁 確認書の提出
476 金融庁 確認書の提出
477 金融庁 確認書の提出
478 金融庁 訂正確認書の提出
479 金融庁 訂正確認書の提出
480 金融庁 内部統制報告書の提出
481 金融庁 内部統制報告書の提出
482 金融庁 訂正内部統制報告書の提出
483 金融庁 訂正内部統制報告書の提出
484 金融庁 四半期報告書の提出
485 金融庁 四半期報告書の提出期限の承認
486 金融庁 四半期報告書の提出
487 金融庁 四半期報告書の提出期限の承認
488 金融庁 四半期報告書の訂正報告書の提出
489 金融庁 四半期報告書の訂正報告書の提出
490 金融庁 四半期代替書面の提出
491 金融庁 確認書の提出
492 金融庁 確認書の提出
493 金融庁 確認書の提出
494 金融庁 確認書の提出
495 金融庁 訂正確認書の提出
496 金融庁 訂正確認書の提出
497 金融庁 半期報告書の提出
498 金融庁 半期報告書の提出期限の承認
499 金融庁 半期報告書の提出
500 金融庁 臨時報告書の提出
501 金融庁 半期報告書及び臨時報告書の訂正報告書の提出
502 金融庁 半期報告書及び臨時報告書の訂正報告書の提出
503 金融庁 半期代替書面の提出
504 金融庁 臨時代替書面の提出
505 金融庁 確認書の提出
506 金融庁 確認書の提出
507 金融庁 確認書の提出
508 金融庁 確認書の提出
509 金融庁 訂正確認書の提出
510 金融庁 訂正確認書の提出
511 金融庁 親会社等状況報告書の提出
512 金融庁 親会社等状況報告書の提出免除の承認
513 金融庁 法第24条の7第1項に該当することとなったときの親会社等状況報告書の提出
514 金融庁 法第24条の7第1項に該当することとなったときの親会社等状況報告書の提出免除の承認
515 金融庁 親会社等状況報告書の訂正報告書の提出
516 金融庁 親会社等状況報告書の訂正報告書の提出
517 金融庁 有価証券届出書等の一部を公衆の縦覧に供しないことの承認
518 金融庁 公開買付届出書の提出
519 金融庁 公開買付者の実質的な特別関係者に該当しない旨の申出
520 金融庁 公開買付届出書の形式上の不備等による訂正届出書の提出
521 金融庁 公開買付届出書の買付条件等の変更等による訂正届出書の提出
522 金融庁 公開買付けに関する意見表明報告書の提出
523 金融庁 公開買付けに関する意見表明報告書の形式上の不備等による訂正報告書の提出
524 金融庁 公開買付けに関する意見表明報告書の公開買付けに関する意見の変更等による訂正報告書の提出
525 金融庁 対質問回答報告書の提出
526 金融庁 公開買付けに関する対質問回答報告書の形式上の不備等による訂正報告書の提出
527 金融庁 公開買付けに関する対質問回答報告書の公開買付けに関する回答内容の変更等による訂正報告書の提出
528 金融庁 公開買付撤回届出書の提出
529 金融庁 公開買付報告書の提出
530 金融庁 公開買付報告書の形式上の不備等による訂正報告書の提出
531 金融庁 あん分比例方式により買付け等をする株券等の数が確定したときの公開買付報告書の訂正報告書の提出
532 金融庁 公開買付届出書の提出
533 金融庁 公開買付届出書の形式上の不備等による訂正届出書の提出
534 金融庁 公開買付届出書の買付条件等の変更等による訂正届出書の提出
535 金融庁 公開買付撤回届出書の提出
536 金融庁 公開買付報告書の提出
537 金融庁 公開買付報告書の形式上の不備等による訂正報告書の提出
538 金融庁 あん分比例法式により買付け等をする株券等の数が確定したときの公開買付け報告書の訂正報告書の提出
539 金融庁 大量保有報告書の提出
540 金融庁 大量保有報告書の重要な記載事項の変更報告書の提出
541 金融庁 大量保有報告書又は変更報告書の記載内容が事実と相違している等の場合の訂正報告書の提出
542 金融庁 特例対象株券等に係る大量保有報告書の提出
543 金融庁 特例対象株券等に係る変更報告書の提出
544 金融庁 基準日の届出
545 金融庁 重要提案行為等を行うときの大量保有報告書の提出
546 金融庁 重要提案行為等を行うときの特例対象株券等に係る変更報告書の提出
547 金融庁 重要提案行為等を行うときの訂正報告書の提出
548 金融庁 磁気ディスクの提出による電子開示手続の承認
549 金融庁 磁気ディスクの提出による任意電子開示手続の承認
550 金融庁 やむを得ない事由により電子開示手続を行うことができない場合の承認
551 金融庁 信用格付業者の登録申請書の提出
552 金融庁 信用格付業者の登録申請書の変更の届出
553 金融庁 信用格付業者の登録申請書の添付書類の変更の届出
554 金融庁 事業報告書の提出
555 金融庁 信用格付業の廃業等の届出
556 金融庁 信用格付業者の登録の抹消等の申請の公告の届出
557 金融庁 監査証明の免除の承認
558 金融庁 特定投資家向け有価証券から除かれる有価証券等の承認
559 金融庁 有価証券報告書提出期限の承認
560 金融庁 有価証券報告書の提出を要しない旨の承認の条件としての株主名簿等の提出
561 金融庁 有価証券報告書の提出を要しない旨の承認の条件としての株主名簿等の提出
562 金融庁 外国会社報告書提出期限の承認
563 金融庁 電子公告が行うことが出来ない場合の承認
564 金融庁 半期報告書、臨時報告書の提出免除の指定
565 金融庁 電子公告を行うことができない場合の承認
566 金融庁 電子公告を行うことができない場合の承認
567 金融庁 電子開示システム登録届出書の提出
568 金融庁 磁気ディスクの提出による電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等
569 金融庁 契約の解除又は変更の承認
570 金融庁 事業報告書の提出の延長に関する承認提出書の提出
571 金融庁 説明書類の縦覧を開始するまでの期間の延長の承認申請書の提出
572 金融庁 プロ向け証券の無届一般勧誘による違反譲渡の通知
573 金融庁 有価証券通知書の変更通知書の提出
574 金融庁 有価証券報告書の提出期限の承認の条件としての当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨等の事項を記載した書面の提出
575 金融庁 プロ向け証券の無届一般勧誘による違反譲渡の通知
576 金融庁 有価証券通知書の変更通知書の提出
577 金融庁 有価証券報告書の提出期限の承認の条件としての当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨等の事項を記載した書面の提出
578 金融庁 プロ向け証券の無届一般勧誘による違反譲渡の通知
579 金融庁 有価証券通知書の変更通知書の提出
580 金融庁 有価証券報告書の提出期限の承認の条件としての当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨等の事項を記載した書面の提出
581 金融庁 監査概要書等の提出
582 金融庁 適格機関投資家に関する届出
583 金融庁 適格機関投資家に関する変更の届出
584 金融庁 電子開示システム登録届出書の変更内容を記載した書面の提出
585 金融庁 公正かつ誠実に業務を遂行するための措置に対する例外の承認
586 金融庁 監督委員会の設置の例外に関する承認
587 金融庁 業務管理体制の整備に関する外国法人の例外の承認
588 金融庁 実務補習団体の認定
589 金融庁 実務補習団体の実務補習修了の報告
590 金融庁 外国公認会計士の資格の承認
591 金融庁 外国公認会計士の開業登録
592 金融庁 外国公認会計士の開業登録事項の変更登録
593 金融庁 外国公認会計士の大会社等に係る監査関連業務の継続の承認
594 金融庁 外国公認会計士等の就職の承認
595 金融庁 公認会計士等の開業登録
596 金融庁 公認会計士等の開業登録事項の変更登録
597 金融庁 公認会計士の大会社等の監査関連業務の継続の承認
598 金融庁 公認会計士等の就職の承認
599 金融庁 有限責任監査法人の供託を要しない旨の承認
600 金融庁 監査法人の成立の届出
601 金融庁 監査法人の定款変更の届出
602 金融庁 特定社員の登録
603 金融庁 特定社員の登録事項の変更登録
604 金融庁 関与社員等の就職の承認
605 金融庁 監査法人の計算書類等の提出
606 金融庁 監査法人の解散の届出
607 金融庁 監査法人の合併の届出
608 金融庁 監査法人の清算結了の届出
609 金融庁 定款の変更の届出
610 金融庁 電子公告調査の報告
611 金融庁 有限責任監査法人の登録
612 金融庁 有限責任監査法人の登録事項の変更登録
613 金融庁 有限責任監査法人の供託に係る届出
614 金融庁 供託の届出
615 金融庁 供託金の不足に伴う追加供託の届出
616 金融庁 供託金の全部又は一部を取り戻すことの承認
617 金融庁 有限責任監査法人責任保険契約の締結の承認
618 金融庁 外国監査法人の届出
619 金融庁 外国監査法人の届出事項の変更の届出
620 金融庁 外国監査法人の廃業等の届出
621 金融庁 有限責任監査法人の保証委託契約変更・解除の承認
622 金融庁 有限責任監査法人の責任保険契約変更・解除の承認
623 金融庁 縦覧の開始の延期の承認
624 金融庁 供託に係る届出
625 金融庁 供託書正本の届出(供託物差替えに係る)
626 金融庁 有限責任監査法人の保証委託契約締結の届出
627 金融庁 有限責任監査法人保証委託契約変更・解除の届出
628 金融庁 有限責任監査法人責任保険契約締結の届出
629 金融庁 責任保険契約変更・解除の届出
630 金融庁 供託に係る届出
631 金融庁 供託書正本の届出(供託物差替えに係る)
632 金融庁 実務補習団体等の実務補習規程の変更届出
633 金融庁 実務補習団体、実務補習機関の代表者又は実務補習担当者の変更届出
634 金融庁 実務補習修了証書授与の承認
635 金融庁 業務補助等報告書の提出
636 金融庁 公認会計士等の登録のまつ消に関する届出
637 金融庁 公認会計士の研修の免除
638 金融庁 公認会計士の研修の必要単位数の軽減
639 金融庁 特定社員登録の抹消に関する届出
640 金融庁 有限責任監査法人供託金の保管替の届出
641 金融庁 有限責任監査法人の供託金取戻の承認(主たる事務所の所在地の変更に係るもの)
642 金融庁 有限責任監査法人供託有価証券取戻の承認
643 金融庁 外国口座管理機関の商号等の変更の届出 ※
644 金融庁 外国口座管理機関の指定の取消しの申請 ※
645 金融庁 確定拠出年金運営管理業の登録 ※
646 金融庁 確定拠出年金運営管理機関の名称等の変更の届出 ※
647 金融庁 “廃業等の届出 ※
(1)合併による消滅
(2)破産による解散
(3)合併及び破産以外の理由による解散
(4)確定拠出年金運営管理業の廃止”
648 金融庁 業務報告書の提出 ※
649 金融庁 “信用協同組合等の為替取引等の認可
(1)為替取引
(2)海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介
(2)信用組合連合会の員外預金の受入又は員外貸出
(3)業務の種類又は方法の変更”
650 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可
651 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可
652 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
653 金融庁 信用協同組合又はその子会社の株式等を、基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認
654 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可
655 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
656 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可
657 金融庁 信用協同組合連合会又はその子会社の株式等を、基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認
658 金融庁 役員等の兼職等の認可
659 金融庁 大口信用供与規制の特例の承認
660 金融庁 連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
661 金融庁 特定関係者との間の取引の承認
662 金融庁 事務所の臨時休業の届出
663 金融庁 事務所の業務再開の届出
664 金融庁 業務報告書の提出
665 金融庁 解散についての総会の決議の認可
666 金融庁 信用協同組合代理業の許可
667 金融庁 信用協同組合代理業に係る変更事項の届出
668 金融庁 信用協同組合代理業者の添付書類の変更の届出
669 金融庁 信用協同組合代理業者の業務範囲の承認
670 金融庁 信用協同組合代理業の臨時休業の届出
671 金融庁 業務の再開の届出
672 金融庁 信用協同組合代理業に関する報告書の提出
673 金融庁 信用協同組合代理業者による廃業等の届出
674 金融庁 許可の効力の延長の承認
675 金融庁 みなし信用協同組合代理業者の業務開始の届出
676 金融庁 認可事項の実行等の届出
677 金融庁 信用協同組合代理業者が信用協同組合代理業を開始した際の届出
678 金融庁 認可の効力の延長の承認
679 金融庁 事務所設置場所の特殊事情等による休日の承認
680 金融庁 信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権に含まない株式等の承認
681 金融庁 信用協同組合等又はその子会社の議決権の取得に合理的な理由があることの承認
682 金融庁 業務報告書の提出の延期の承認
683 金融庁 縦覧書類等の縦覧の開始の延期の承認
684 金融庁 信用協同組合代理業の許可の予備審査の求め
685 金融庁 信用協同組合等又は信用協同組合代理業者の法の規定による認可又は内閣総理大臣の承認を受ける業務の予備審査の求め
686 金融庁 信用協同組合代理業に関する報告書の提出延期の承認
687 金融庁 信用協同組合代理業の所属信用協同組合の説明書類縦覧開始延期の承認
688 金融庁 優先出資の募集事項の認可 ※
689 金融庁 優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可 ※
690 金融庁 自己優先出資の消却の認可 ※
691 金融庁 優先出資の分割の認可 ※
692 金融庁 優先出資者の申し出 ※
693 金融庁 優先出資者による優先出資者総会招集の認可 ※
694 金融庁 資本準備金の資本組入れの認可 ※
695 金融庁 認可事項の実行の届出 ※
696 金融庁 予備審査の求め
697 金融庁 予備審査の求め
698 金融庁 予備審査の求め ※
699 金融庁 予備審査の求め ※
700 金融庁 設立の認可 ※
701 金融庁 業務方法書の提出 ※
702 金融庁 解散に関する理事の決定の認可 ※
703 金融庁 定款で定める解散事由の発生による解散の届出 ※
704 金融庁 合併に関する理事の決定の認可 ※
705 金融庁 清算中に就職した旨の届出 ※
706 金融庁 清算結了の届出 ※
707 金融庁 定款又は業務方法書の変更の認可 ※
708 金融庁 保証業務支援機関の指定 ※
709 金融庁 保証業務支援機関の名称等の変更届出 ※
710 金融庁 保証業務支援機関の業務規定の認可 ※
711 金融庁 支援業務に係る事業計画書及び収支予算書の提出 ※
712 金融庁 支援業務に係る事業計画書及び収支予算書の変更提出 ※
713 金融庁 支援業務に係る事業報告書及び収支決算書の提出 ※
714 金融庁 支援業務の休廃止 ※
715 金融庁 設立又は組織変更の届出 ※
716 金融庁 有価証券保有の承認 ※
717 金融庁 事業の免許
718 金融庁 免許効力の延長の承認
719 金融庁 “基本的事項の変更等の認可
(1)定款の変更
(2)業務の種類又は方法の変更”
720 金融庁 役員等の兼職又は兼業の認可
721 金融庁 会員による総会招集の認可
722 金融庁 信用金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認可
723 金融庁 外国銀行代理業務の届出
724 金融庁 外国銀行代理業務に係る認可
725 金融庁 全国連合会債発行業務の認可
726 金融庁 全国連合会債発行の届出
727 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可
728 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可
729 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
730 金融庁 子会社とすることのできない会社の株式等を、基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認
731 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可
732 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
733 金融庁 銀行等が子会社対象会社以外の外国の会社をやむを得ず5年を超えて保有しようとする場合の承認
734 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可
735 金融庁 子会社とすることのできない会社の株式等を、基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認
736 金融庁 “事業の譲渡又は譲受けの認可
(1)銀行、他の金庫等への事業の譲渡
(2)銀行、他の金庫等からの事業等の譲受け”
737 金融庁 外国銀行代理業務に係る認可
738 金融庁 合併の認可
739 金融庁 信用金庫代理業の許可
740 金融庁 “事業開始等の届出
(1)事業を開始したとき
(2)認可事項を実行したとき
(3)役員等が就任、退任したとき(省令)
(4)定款及び業務の種類、方法の変更(省令)
(5)従たる事務所の名称、位置変更(省令)(事前)
(6)付随業務を行う施設の位置変更、廃止、業務内容の変更(省令)(事前)
(7)一の会社の株式等の取得・所有(関連会社の設立)(省令)(事前)
(8)子会社の株式等の取得・所有(省令)(事前)
(9)子会社の合併、解散、業務の全部廃止(省令)
(10)業務取扱時間の変更(省令)(事前)”
741 金融庁 信用金庫代理業の開始の届出
742 金融庁 認可の効力の延長の承認
743 金融庁 所属外国銀行に係る届出
744 金融庁 外国銀行代理業に関する報告書の提出
745 金融庁 信用金庫代理業者の変更事項の届出
746 金融庁 信用金庫代理業者の添付書類の変更の届出
747 金融庁 信用金庫代理業者の業務範囲の承認
748 金融庁 信用金庫代理業者の臨時休業の届出
749 金融庁 信用金庫代理業者の業務の再開の届出
750 金融庁 信用金庫代理業に関する報告書の提出
751 金融庁 信用金庫代理業の廃業等の届出
752 金融庁 信用金庫代理業の許可の効力に係る延長の承認
753 金融庁 みなし信用金庫代理業者の業務開始の届出
754 金融庁 大口信用供与規制の特例の承認
755 金融庁 連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
756 金融庁 特定関係者との間の取引の承認
757 金融庁 事務所の臨時休業の届出
758 金融庁 事務所の業務再開の届出
759 金融庁 業務報告書の提出
760 金融庁 連結業務報告書の提出
761 金融庁 “廃業等の認可
(1)廃業についての総会の決議
(2)解散についての総会の決議”
762 金融庁 持分譲受けの限度超過の承認
763 金融庁 事務所の設置場所の特殊事情による休日の承認
764 金融庁 金庫等が保有する議決権に含まない株式等の承認
765 金融庁 信用金庫、信用金庫連合会又はその子会社の議決権の取得に合理的な理由があることの承認
766 金融庁 業務報告書の提出延期の承認
767 金融庁 縦覧書類等の縦覧の開始の延期の承認
768 金融庁 信用金庫代理業に関する報告書提出延期の承認
769 金融庁 信用金庫代理業の所属信用金庫の説明書類の縦覧開始延期の承認
770 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許 ※
771 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承認 ※
772 金融庁 “労働金庫及び労働金庫連合会の定款変更等の認可 ※
(1)定款の変更
(2)業務の種類又は方法の変更”
773 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに常務に従事する役員及び参事の兼職についての認可 ※
774 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招集にかかる認可 ※
775 金融庁 労働金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認可 ※
776 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
777 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
778 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
779 金融庁 子会社とすることのできない会社の株式等を、合算基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認 ※
780 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
781 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
782 金融庁 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
783 金融庁 子会社とすることのできない会社の株式等を、合算基準株式数等を超えて取得又は所有する場合の承認 ※
784 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の事業の譲渡又は譲受けの認可 ※
785 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の合併の認可 ※
786 金融庁 労働金庫代理業の許可 ※
787 金融庁 “労働金庫及び労働金庫連合会の届出 ※
(1)事業を開始したとき
(2)従属業務を営む会社等を子会社としようとするとき(事前)
(3)従属業務を営む子会社等が子会社でなくなったとき
(4)認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しなくなったとき
(5)認可事項を実行したとき
(6)役員等の就退任その他の内閣府令・厚生労働省令及び内閣府令・財務省令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき”
788 金融庁 “労働金庫代理業者の届出 ※
(1)労働金庫代理業を開始したとき
(2)その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき”
789 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承認 ※
790 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の特例の承認 ※
791 金融庁 労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認 ※
792 金融庁 労働金庫連合会の特定関係者との間の取引等規制の特例の承認 ※
793 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業の届出 ※
794 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業の再開の届出 ※
795 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出 ※
796 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の連結業務報告書の提出 ※
797 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の廃業及び解散等の認可 ※
798 金融庁 労働金庫代理業に係る変更事項の届出 ※
799 金融庁 労働金庫代理業者の添付書類の変更の届出 ※
800 金融庁 労働金庫代理業者の業務範囲の承認 ※
801 金融庁 労働金庫代理業の臨時休業の届出 ※
802 金融庁 労働金庫代理業の業務再開の届出 ※
803 金融庁 労働金庫代理業に関する報告書の提出 ※
804 金融庁 労働金庫代理業の廃業等の届出 ※
805 金融庁 許可の効力の延長の承認 ※
806 金融庁 みなし労働金庫代理業者の業務開始の届出 ※
807 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の事務所設置場所の特殊事情等による休日の承認 ※
808 金融庁 金庫等が保有する議決権に含まない株式等の承認 ※
809 金融庁 労働金庫、労働金庫連合会又はその子会社の議決権の取得に合理的な理由があることの承認 ※
810 金融庁 労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出の延期の承認 ※
811 金融庁 縦覧書類の縦覧開始の延期の承認 ※
812 金融庁 労働金庫代理業に関する報告書の提出延期の承認 ※
813 金融庁 労働金庫代理業の所属労働金庫の説明書類縦覧開始延期の承認 ※
814 金融庁 員外利用制限の特例となる農業協同組合及び信連の指定 ※
815 金融庁 信用事業規程の承認 ※
816 金融庁 信用事業規程の変更(又は廃止)の承認 ※
817 金融庁 信用事業規程の(軽微な)変更の届出 ※
818 金融庁 大口信用供与規制の特例の承認 ※
819 金融庁 連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認 ※
820 金融庁 特定関係者との取引等の特例の承認 ※
821 金融庁 海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介に係る認可 ※
822 金融庁 基準議決権数を超える議決権の取得・所有の特例の承認
823 金融庁 認可対象会社を子会社とすることの認可 ※
824 金融庁 基準議決権数を超える議決権の取得・所有の特例の承認 ※
825 金融庁 定款変更の認可 ※
826 金融庁 軽微な事項等に係る定款の変更の届出 ※
827 金融庁 信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けの認可 ※
828 金融庁 信用事業の譲渡の届出 ※
829 金融庁 業務報告書の提出 ※
830 金融庁 連結業務報告書の提出 ※
831 金融庁 組合の設立の認可 ※
832 金融庁 組合員数要件を満たさないことによる解散の届出 ※
833 金融庁 農業協同組合の権利義務承継に伴う連合会解散の届出 ※
834 金融庁 特定信用事業代理業の許可 ※
835 金融庁 みなし特定信用事業代理業に係る変更事項の届出 ※
836 金融庁 みなし特定信用事業代理業者の添付書類の変更の届出 ※
837 金融庁 みなし特定信用事業代理業に関する報告書の提出 ※
838 金融庁 みなし特定信用事業代理業の廃業等の届出 ※
839 金融庁 みなし特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業を開始した際の届出 ※
840 金融庁 みなし特定信用事業代理業者の業務開始の届出 ※
841 金融庁 特定信用事業代理業に係る変更事項の届出 ※
842 金融庁 特定信用事業代理業者の添付書類の変更の届出 ※
843 金融庁 特定信用事業代理業者の業務範囲の承認 ※
844 金融庁 特定信用事業代理業に関する報告書の提出 ※
845 金融庁 特定信用事業代理業の廃業等の届出 ※
846 金融庁 許可の効力の延長の承認 ※
847 金融庁 特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業を開始した際の届出 ※
848 金融庁 “行政庁への届出 ※
(1)共済代理店設置又は廃止
(2)共済計理人の選任又は退任
(3)農業協同組合が子会社対象会社を子会社とするとき
(4)農業協同組合の子会社対象会社に関する該当する子会社が子会社でなくなったとき等”
849 金融庁 “子会社対象会社を子会社とすること等の届出 ※
(1)子会社とするとき
(2)子会社でなくなったとき
(3)子会社対象でなくなったとき”
850 金融庁 子会社等の所有等の届出 ※
851 金融庁 運用する余裕金の総額が貯金等合計額の100分の15を超えることの承認 ※
852 金融庁 連合会等の取引先である会社の株式取得の特例の承認 ※
853 金融庁 特定信用事業代理業に関する報告書提出延期の承認 ※
854 金融庁 特定信用事業代理業の所属組合の説明書類縦覧開始延期の承認 ※
855 金融庁 特定農業組合の承認 ※
856 金融庁 信用事業方法書の制定、変更及び廃止の届出 ※
857 金融庁 区域の承認 ※
858 金融庁 業務の範囲の承認 ※
859 金融庁 農業信用基金協会の設立の認可 ※
860 金融庁 “農業信用基金協会の定款等変更の認可 ※
(定款)
(1)目的、名称、区域、事務所所在地
(2)業務
(3)会員資格等の規定
(4)剰余金等の処分規定
(5)準備金の規定
(業務方法書)
(6)基金等の管理方法
(7)保証の金額の最高限度
(8)被保証者の資格
(9)借入資金の種類等
(10)保証の範囲
(11)保証契約の締結、変更に関する事項
(12)保証料に関する事項等
(13)保証債務の弁済に関する事項
(14)求償権の行使方法等
(15)業務の委託に関する事項”
861 金融庁 合併の認可 ※
862 金融庁 事業譲渡又は譲受けの認可 ※
863 金融庁 解散の認可 ※
864 金融庁 農業信用基金協会の清算完結の届出 ※
865 金融庁 基金協会の総会決議の取消し ※
866 金融庁 基金協会の創立総会決議の取消し ※
867 金融庁 信用事業規程の認可 ※
868 金融庁 信用事業規程の変更又は廃止の認可 ※
869 金融庁 信用事業規程の軽微な変更の届出 ※
870 金融庁 海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介に係る認可 ※
871 金融庁 地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可 ※
872 金融庁 信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認 ※
873 金融庁 合算信用供与限度額を超える信用供与等の特例の承認 ※
874 金融庁 特定関係者との取引の承認 ※
875 金融庁 基準株式数等を超える株式等の取得・所有の特例の承認 ※
876 金融庁 役員等の兼職又は兼業の特例の認可 ※
877 金融庁 定款変更の認可 ※
878 金融庁 軽微な事項等に係る定款の変更の届出 ※
879 金融庁 信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け の認可 ※
880 金融庁 信用事業の全部の譲渡の届出 ※
881 金融庁 業務報告書の提出 ※
882 金融庁 連結業務報告書の提出 ※
883 金融庁 設立の認可 ※
884 金融庁 解散の決議の認可 ※
885 金融庁 解散の届出 ※
886 金融庁 合併の認可 ※
887 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
888 金融庁 子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
889 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
890 金融庁 基準株式数等を超える株式等の取得・所有の特例の承認 ※
891 金融庁 解散の決議の認可 ※
892 金融庁 解散の届出 ※
893 金融庁 権利義務の包括承継の認可 ※
894 金融庁 信用事業規程の認可 ※
895 金融庁 信用事業規程の変更又は廃止の認可 ※
896 金融庁 信用事業規程の軽微な変更の届出 ※
897 金融庁 地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可 ※
898 金融庁 信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認 ※
899 金融庁 合算信用供与等限度額を超える合算信用供与等の特例の承認 ※
900 金融庁 特定関係者との取引の特例の承認 ※
901 金融庁 役員等の兼職又は兼業の特例の認可 ※
902 金融庁 定款変更の認可 ※
903 金融庁 軽微な事項等に係る定款の変更の届出 ※
904 金融庁 信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け の認可 ※
905 金融庁 信用事業の全部の譲渡の届出 ※
906 金融庁 業務報告書の提出 ※
907 金融庁 連結業務報告書の提出 ※
908 金融庁 設立の認可 ※
909 金融庁 合併の認可 ※
910 金融庁 信用事業規程の認可 ※
911 金融庁 信用事業規程の変更又は廃止の認可 ※
912 金融庁 信用事業規程の軽微な変更の届出 ※
913 金融庁 地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可 ※
914 金融庁 信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認 ※
915 金融庁 合算信用供与限度額を超える合算信用供与等の特例の承認 ※
916 金融庁 特定関係者との取引の特例の承認 ※
917 金融庁 基準株式数等を超える株式等の取得・所有の承認 ※
918 金融庁 役員等の兼職又は兼業の特例の認可 ※
919 金融庁 定款変更の認可 ※
920 金融庁 軽微な事項等に係る定款の変更の届出 ※
921 金融庁 信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け の認可 ※
922 金融庁 信用事業の全部の譲渡の届出 ※
923 金融庁 業務報告書の提出 ※
924 金融庁 連結業務報告書の提出 ※
925 金融庁 設立の認可 ※
926 金融庁 解散の決議の認可 ※
927 金融庁 解散の届出 ※
928 金融庁 合併の認可 ※
929 金融庁 信用事業規程の認可 ※
930 金融庁 信用事業規程の変更又は廃止の認可 ※
931 金融庁 信用事業規程の軽微な変更の届出 ※
932 金融庁 地方公共団体等に対する貸付けの最高限度の認可 ※
933 金融庁 信用供与等限度額を超える信用供与等の特例の承認 ※
934 金融庁 合算信用供与等限度額を超える合算信用供与等の特例の承認 ※
935 金融庁 特定関係者との取引の承認 ※
936 金融庁 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
937 金融庁 子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
938 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
939 金融庁 基準株式数等を超える株式等の取得・所有の承認 ※
940 金融庁 役員等の兼職又は兼業の特例の認可 ※
941 金融庁 定款変更の認可 ※
942 金融庁 軽微な事項等に係る定款の変更の届出 ※
943 金融庁 信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け の認可 ※
944 金融庁 信用事業の全部の譲渡の届出 ※
945 金融庁 業務報告書の提出 ※
946 金融庁 連結業務報告書の提出 ※
947 金融庁 設立の認可 ※
948 金融庁 合併の認可 ※
949 金融庁 解散の決議の認可 ※
950 金融庁 解散の届出 ※
951 金融庁 権利義務の包括承継の認可 ※
952 金融庁 特定信用事業代理業の許可 ※
953 金融庁 みなし特定信用事業代理業に係る変更事項の届出 ※
954 金融庁 みなし特定信用事業代理業者の添付書類の変更の届出 ※
955 金融庁 みなし特定信用事業代理業に関する報告書の提出 ※
956 金融庁 みなし特定信用事業代理業の廃業等の届出 ※
957 金融庁 みなし特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業を開始した際の届出 ※
958 金融庁 みなし特定信用事業代理業者の業務開始の届出 ※
959 金融庁 特定信用事業代理業に係る変更事項の届出 ※
960 金融庁 特定信用事業代理業者の添付書類の変更の届出 ※
961 金融庁 特定信用事業代理業者の業務範囲の承認 ※
962 金融庁 特定信用事業代理業に関する報告書の提出 ※
963 金融庁 特定信用事業代理業の廃業等の届出 ※
964 金融庁 許可の効力の延長の承認 ※
965 金融庁 特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業を開始した際の届出 ※
966 金融庁 行政庁への届出 ※
967 金融庁 海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介に係る認可 ※
968 金融庁 海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介に係る認可 ※
969 金融庁 海外で行う外国銀行の業務の代理又は媒介に係る認可 ※
970 金融庁 組合若しくは連合会又はその子会社が保有する議決権に含まない株式等の承認 ※
971 金融庁 基準議決権数を超える株式等の取得・保有の承認 ※
972 金融庁 組合又は連合会の縦覧書類の縦覧の開始の延期の承認 ※
973 金融庁 特定信用事業代理業に関する報告書提出延期の承認 ※
974 金融庁 特定信用事業代理業の所属組合の説明書類縦覧開始延期の承認 ※
975 金融庁 決算速報及び仮決算速報の提出 ※
976 金融庁 決算速報及び仮決算速報の提出延期の承認 ※
977 金融庁 特別の事由による承認 ※
978 金融庁 “定款又は業務方法書の変更の認可 ※
(定款)
(1)目的、名称、区域、事務所所在地
(2)業務
(3)会員の資格等の規定
(4)出資金、剰余金、損失金、準備金
(5)役員の定数等
(6)その他
(業務方法書)
(1)被保証人の資格等
(2)保証の範囲
(3)保証金額等の最高限度
(4)保証料等の額
(5)契約の方法等
(6)その他”
979 金融庁 設立の認可 ※
980 金融庁 解散の決議の認可 ※
981 金融庁 合併の認可 ※
982 金融庁 事業の譲渡又は譲受けの認可 ※
983 金融庁 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
984 金融庁 経営強化計画の提出 ※
985 金融庁 経営強化指導計画の提出 ※
986 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
987 金融庁 経営強化指導計画の変更の承認 ※
988 金融庁 経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
989 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
990 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
991 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
992 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
993 金融庁 合併等の認可 ※
994 金融庁 経営強化計画の提出 ※
995 金融庁 経営強化指導計画の提出 ※
996 金融庁 経営計画の提出 ※
997 金融庁 経営指導計画の提出 ※
998 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する同計画の提出 ※
999 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
1000 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
1001 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
1002 金融庁 優先出資の引受け等を行うかどうかの決定 ※
1003 金融庁 協同組織金融機能強化方針等の提出 ※
1004 金融庁 協同組織金融機能強化方針の変更の承認 ※
1005 金融庁 協同組織金融機能強化方針の履行状況の報告 ※
1006 金融庁 中小企業等協同組合の設立の認可 ※
1007 金融庁 火災共済協同組合、信用協同組合等の成立の届出 ※
1008 金融庁 役員の変更の届出 ※
1009 金融庁 総会招集請求があった日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認 ※
1010 金融庁 定款の変更の認可 ※
1011 金融庁 “信用協同組合又は信用協同組合連合会の事業等の譲渡又は譲受けの認可
(1)銀行、他の信用協同組合等への事業の譲渡
(2)銀行、他の信用協同組合等からの事業等の譲受け”
1012 金融庁 中小企業等協同組合の解散の届出 ※
1013 金融庁 中小企業等協同組合の合併の認可 ※
1014 金融庁 紛争解決等業務を行う者の指定 ※
1015 金融庁 決算関係書類の提出 ※
1016 金融庁 法の規定による認可に係る予備審査の求め
1017 金融庁 金融機関の合併及び転換の認可
1018 金融庁 金融機関の合併及び転換の認可(存続金融機関、新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合) ※
1019 金融庁 業務の継続の特例の承認
1020 金融庁 特定社債の発行の認可
1021 金融庁 認可事項の実行の届出
1022 金融庁 認可事項の実行の届出 ※
1023 金融庁 認可の効力の延長の承認
1024 金融庁 認可の効力の延長の承認 ※
1025 金融庁 “業務の受託の届出
(1)金融機関の名称及び主たる事務所の所在地
(2)委託を受けようとする業務の内容
(3)業務の委託を受けようとする期間
(4)その他金融庁長官が定める事項”
1026 金融庁 届出事項の変更の届出
1027 金融庁 保険料計算書の提出
1028 金融庁 保険事故発生の通知
1029 金融庁 資金援助の申し込みを行った旨の報告※
1030 金融庁 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
1031 金融庁 内閣総理大臣の指定する金融機関による合併等を援助するための資金援助の申込みを行った旨の報告※
1032 金融庁 適格性の認定
1033 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1034 金融庁 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
1035 金融庁 株主総会等の議決に関する報告※
1036 金融庁 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
1037 金融庁 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1038 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認
1039 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1040 金融庁 資金援助に係る組織再編成の承認
1041 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1042 金融庁 追加的資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
1043 金融庁 合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告 ※
1044 金融庁 追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1045 金融庁 債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の申出 ※
1046 金融庁 金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認 (会社更生法第69条の準用)※
1047 金融庁 金融整理管財人代理選任についての承認 (会社更生法第70条の準用) ※
1048 金融庁 金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承認 ※
1049 金融庁 金融整理管財人による管理の延長の承認 ※
1050 金融庁 金融整理管財人による承継銀行設立等の決定を求めること
1051 金融庁 金融整理管財人による承継資産の確認を求めること
1052 金融庁 再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
1053 金融庁 再承継についての適格性の認定
1054 金融庁 再承継金融機関等に対する資金援助の申込みに係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1055 金融庁 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの再承継に係る契約締結報告 ※
1056 金融庁 再承継の契約締結報告及び契約書の提出 ※
1057 金融庁 再承継について株主総会等の議決に関する報告 ※
1058 金融庁 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの株主総会等の議決に関する報告 ※
1059 金融庁 再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告 ※
1060 金融庁 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告 ※
1061 金融庁 再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1062 金融庁 再承継金融機関等に対する資金援助に係る株式交換等の承認
1063 金融庁 再承継金融機関等に対する資金援助に係る株式交換等の承認に伴う財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1064 金融庁 再承継金融機関等に対する資金援助に係る組織再編成の承認
1065 金融庁 再承継金融機関等に対する資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1066 金融庁 金融危機に対応するための措置の必要性の認定
1067 金融庁 第1号措置以外の方法による自己資本の充実のための措置を定めた計画の提出
1068 金融庁 第1号措置を行なうべきかどうかの決定を求めること ※
1069 金融庁 第1号措置を行なうべきかどうかの決定を求めること
1070 金融庁 経営の健全化計画の提出 ※
1071 金融庁 資本減少についての株主総会の決議についての報告
1072 金融庁 資本減少についての株主総会の議事録等の提出
1073 金融庁 資本の減少についての株主総会の決議の結果の通知
1074 金融庁 第1号措置に係る株式交換等の認可
1075 金融庁 経営健全化計画の提出
1076 金融庁 組織再編成の認可 ※
1077 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1078 金融庁 組織再編成の認可 ※
1079 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1080 金融庁 組織再編成の認可
1081 金融庁 経営健全化計画の提出
1082 金融庁 第1号措置に係る株式交換等の認可
1083 金融庁 経営健全化計画の提出
1084 金融庁 特別危機管理銀行に係る資金援助の申込みを行なった旨の報告
1085 金融庁 特別危機管理銀行に係る適格性の認定
1086 金融庁 あっせんを受けた金融機関について合併等の契約締結報告及び契約書の提出
1087 金融庁 あっせんを受けた金融機関について株主総会等の議決に関する報告
1088 金融庁 特別危機管理銀行に係るあっせんを受けた金融機関について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告
1089 金融庁 特別危機管理銀行の合併等に係る報告
1090 金融庁 金融機関の破産手続開始の通知
1091 金融庁 資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
1092 金融庁 金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定
1093 金融庁 金融システムの安定を図るための金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定
1094 金融庁 自己資本の充実その他の財務内容の改善のための措置を定めた計画の提出
1095 金融庁 特定第1号措置を行なうべきかどうかの決定 ※
1096 金融庁 特定第1号措置を行なうべきかどうかの決定 ※
1097 金融庁 経営の健全化計画の提出 ※
1098 金融庁 資本減少についての株主総会の議事録等の提出
1099 金融庁 資本減少についての株主総会の決議の結果の通知
1100 金融庁 資本減少についての株主総会の議事録等の提出
1101 金融庁 特定第1号措置に係る株式交換等の認可 ※
1102 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1103 金融庁 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
1104 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1105 金融庁 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
1106 金融庁 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
1107 金融庁 組織再編成の認可 ※
1108 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1109 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1110 金融庁 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
1111 金融庁 特定適格性の認定
1112 金融庁 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
1113 金融庁 内閣総理大臣の指定する金融機関による合併等を援助するための資金援助の申込みを行った旨の報告※
1114 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1115 金融庁 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
1116 金融庁 株主総会等の議決に関する報告※
1117 金融庁 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
1118 金融庁 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1119 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認
1120 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1121 金融庁 資金援助に係る組織再編成の承認
1122 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1123 金融庁 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
1124 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1125 金融庁 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
1126 金融庁 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1127 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認
1128 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1129 金融庁 資金援助に係る組織再編成の承認
1130 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1131 金融庁 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
1132 金融庁 特定適格性の認定
1133 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1134 金融庁 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
1135 金融庁 株主総会等の議決に関する報告※
1136 金融庁 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
1137 金融庁 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1138 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認
1139 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1140 金融庁 資金援助に係る組織再編成の承認
1141 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1142 金融庁 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
1143 金融庁 特定適格性の認定
1144 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1145 金融庁 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1146 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認
1147 金融庁 資金援助に係る株式交換等の承認に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出
1148 金融庁 資金援助に係る組織再編成の承認
1149 金融庁 金融機関からの資産査定等報告書の提出 ※
1150 金融庁 経営健全化計画の提出 ※
1151 金融庁 経営健全化計画の履行状況についての報告 ※
1152 金融庁 株式等の引受け等の承認を求めることの申請 ※
1153 金融庁 保険料計算書の提出 ※
1154 金融庁 保険事故発生の通知 ※
1155 金融庁 資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1156 金融庁 合併の衡平性確保のための資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1157 金融庁 相互援助取決めに伴う資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1158 金融庁 指定支援法人の業務に伴う資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1159 金融庁 適格性の認定 ※
1160 金融庁 適格性の認定 ※
1161 金融庁 財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出 ※
1162 金融庁 合併等又は信用事業再建措置の契約締結をした旨の報告 ※
1163 金融庁 総会等の議決に関する報告 ※
1164 金融庁 総会等の議決に関する議事録等の提出 ※
1165 金融庁 総会等に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の通知 ※
1166 金融庁 農林中央金庫が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1167 金融庁 追加的資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1168 金融庁 合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申し込みを行った旨の報告 ※
1169 金融庁 追加的資金援助に係る財務内容の健全性の確保等のための方策を定めた計画の提出 ※
1170 金融庁 追加的資金援助に係る農林中央金庫が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
1171 金融庁 銀行業の営業の免許
1172 金融庁 資本金の額の減少の認可
1173 金融庁 商号変更の認可
1174 金融庁 銀行の取締役の兼職の認可
1175 金融庁 日本における営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出
1176 金融庁 外国における営業所の設置、種類の変更又は廃止の認可
1177 金融庁 銀行代理業を外国において委託する契約の締結又は契約の終了の認可
1178 金融庁 大口信用供与規制の特例の承認
1179 金融庁 連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
1180 金融庁 特定関係者との間の取引等の特例の承認
1181 金融庁 営業所の臨時休業の届出
1182 金融庁 営業所の業務再開の届出
1183 金融庁 銀行がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を、1年を限り引き続き子会社とすることの承認
1184 金融庁 子会社対象銀行等を子会社とすることの認可
1185 金融庁 銀行が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可
1186 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
1187 金融庁 銀行等が基準議決権数を超えて議決権を取得し又は保有することについての承認
1188 金融庁 中間業務報告書、業務報告書の提出
1189 金融庁 連結中間業務報告書、連結業務報告書の提出
1190 金融庁 貸借対照表等の公告の延期の承認
1191 金融庁 連結貸借対照表等の要旨の公告の延期の承認
1192 金融庁 銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可
1193 金融庁 銀行を当事者とする会社分割の認可
1194 金融庁 銀行を当事者とする事業等の譲渡又は譲受けの認可
1195 金融庁 “廃業等の認可
(1)廃業についての株主総会の決議
(2)合併
(3)解散についての株主総会の決議”
1196 金融庁 銀行業の免許の効力に係る延長の承認
1197 金融庁 外国銀行の日本における本拠となる支店の営業の免許
1198 金融庁 外国銀行支店に係る外国銀行の日本における代表者の兼職の認可
1199 金融庁 外国銀行支店の大口信用規制の特例の承認
1200 金融庁 外国銀行支店の臨時休業の届出
1201 金融庁 外国銀行支店の業務再開の届出
1202 金融庁 外国銀行支店の中間業務報告書、業務報告書の提出
1203 金融庁 外国銀行支店の貸借対照表等の公告の延期の承認
1204 金融庁 外国銀行支店の事業の譲渡又は譲受けの認可
1205 金融庁 外国銀行支店の銀行業の廃止の認可
1206 金融庁 従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止の認可
1207 金融庁 “外国銀行支店の外国銀行に係る届出
(1)資本金、出資の額の変更
(2)商号、本店所在地の変更
(3)合併、会社分割、事業の承継、譲渡、譲受
(4)解散、廃止
(5)免許の取消
(6)破産
(7)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1208 金融庁 “外国銀行支店に関する届出
(1)位置の変更
(2)従たる外国銀行支店を主たる外国銀行支店とし、従たる外国銀行支店を主たる外国銀行支店としようとする場合
(3)その他内閣府令で定める場合”
1209 金融庁 外国銀行の駐在員事務所等の設置等の届出
1210 金融庁 外国銀行の駐在員事務所等の施設、業務の廃止等の届出
1211 金融庁 外国銀行代理業務に係る認可
1212 金融庁 外国銀行代理業務の届出
1213 金融庁 外国銀行代理銀行の所属外国銀行に係る届出
1214 金融庁 外国銀行代理業務に関する報告書の提出
1215 金融庁 “銀行等の議決権保有に係る届出書の提出
(1)議決権保有割合に関する事項等
(2)商号、名称又は氏名及び住所
(3)資本金の額及び代表者の氏名
(4)営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類”
1216 金融庁 銀行等の議決権保有に係る届出書に関する変更報告書の提出
1217 金融庁 銀行等の議決権保有に係る届出書又は変更報告書に関する訂正報告書の提出
1218 金融庁 特例対象議決権に係る届出書の提出
1219 金融庁 基準日の届出
1220 金融庁 特例対象議決権に係る届出書に関する変更報告書の提出
1221 金融庁 銀行の議決権の取得等により銀行主要株主になろうとする場合等の認可
1222 金融庁 特定主要株主が、猶予期限後も引き続き主要株主基準値以上の議決権の保有者であることの認可
1223 金融庁 特定主要株主が、猶予期限日までに講じる所要の措置により、特定主要株主でなくなった場合の届出
1224 金融庁 特定主要株主が、猶予期限日までに講じる所要の措置によることなく特定主要株主でなくなった場合の届出
1225 金融庁 銀行の議決権の取得等により銀行持株会社になろうとする場合等の認可
1226 金融庁 特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社になった場合の届出
1227 金融庁 特定持株会社が猶予期限後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることの認可
1228 金融庁 特定持株会社が、猶予期限日までに講じる所要の措置により、銀行を子会社とする持株会社でなくなった場合の届出
1229 金融庁 特定持株会社が、猶予期限日までに講じる所要の措置によることなく銀行を子会社とする持株会社でなくなった場合の届出
1230 金融庁 銀行持株会社の取締役等の兼職の認可
1231 金融庁 銀行持株会社に係る大口信用供与規制の特例の承認
1232 金融庁 銀行持株会社がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を、1年を限り引き続き子会社とすることの承認
1233 金融庁 銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としようとする場合の認可
1234 金融庁 銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった子会社対象銀行等を、引き続き1年を超えて子会社としようとする場合の認可
1235 金融庁 銀行持株会社等が子会社としている会社の業種等の変更等の認可
1236 金融庁 特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることの認可
1237 金融庁 特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とすることの認可
1238 金融庁 特例子会社対象会社を特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社とすることの認可
1239 金融庁 銀行持株会社等が基準議決権数を超えて議決権を取得し又は保有することについての承認
1240 金融庁 銀行持株会社に係る連結業務報告書等の提出
1241 金融庁 連結貸借対照表等の公告の延期の承認
1242 金融庁 連結貸借対照表等の要旨の公告の延期の承認
1243 金融庁 銀行持株会社を全部または一部の当事者とする合併の認可
1244 金融庁 銀行持株会社を当事者とする会社分割の認可
1245 金融庁 銀行持株会社を当事者とする事業の譲渡又は譲受けの認可
1246 金融庁 銀行代理業の許可
1247 金融庁 銀行代理業者の申請書の変更の届出
1248 金融庁 銀行代理業者の添付書類の変更の届出
1249 金融庁 銀行代理業者の業務の範囲の承認
1250 金融庁 特定銀行代理業者の臨時休業の届出
1251 金融庁 特定銀行代理業者の業務の再開の届出
1252 金融庁 銀行代理業に関する報告書の提出
1253 金融庁 銀行代理業の廃業等の届出
1254 金融庁 銀行代理業の許可の効力に係る延長の承認
1255 金融庁 みなし銀行代理業者の銀行代理業を営もうとするときの届出
1256 金融庁 “営業開始等の届出
(1)営業を開始したとき
(2)従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするとき
(3)(2)の会社が子会社でなくなったとき等
(4)資本金の額を増加しようとするとき
(5)認可を受けた事項を実行したとき
(6)外国において駐在員事務所を設置しようとするとき
(7)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1257 金融庁 “銀行主要株主に係る届出
(1)銀行主要株主になったとき又は銀行主要株主として設立されたとき
(2)総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったとき
(3)銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の所有者でなくなったとき
(4)銀行の総株主の議決権を100分の50を超える所有者でなくなったとき
(5)解散したとき
(6)その総株主の議決権の100分の50を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき
(7)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1258 金融庁 “銀行持株会社の設立等の届出
(1)銀行持株会社になったとき又は銀行持株会社として設立されたとき
(2)銀行を子会社とする持株会社でなくなったとき
(3)従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするとき
(4)(3)の会社が子会社でなくなったとき等
(5)解散したとき
(6)資本額を変更しようとするとき
(7)認可を受けた事項を実行したとき
(8)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得または保有されることとなったとき
(9)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1259 金融庁 “銀行代理業者の営業開始等の届出
(1)銀行代理業を開始したとき
(2)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1260 金融庁 認可の効力の延長の承認
1261 金融庁 営業所の設置場所の特殊事情による休日の承認
1262 金融庁 外国の特定持株会社の届出
1263 金融庁 外国の特定持株会社の届出の延長承認
1264 金融庁 会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まない株式等の承認
1265 金融庁 銀行等の取引先である会社の経営状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために、議決権を取得し又は保有することについての承認
1266 金融庁 中間業務報告書又は業務報告書の提出延期の承認
1267 金融庁 縦覧書類等の縦覧の開始の延期の承認
1268 金融庁 外国銀行代理銀行の所属外国銀行等に係る縦覧書類等の縦覧の延期の承認
1269 金融庁 外国銀行代理銀行に関する報告書提出の延期の承認
1270 金融庁 株式の転換その他合理的な理由の承認
1271 金融庁 銀行持株会社に係る業務報告書等の提出延期の承認
1272 金融庁 銀行持株会社に係る縦覧書類等の縦覧の開始の延期の承認
1273 金融庁 銀行代理業者に関する報告書提出延期の承認
1274 金融庁 銀行代理業者の所属銀行等に係る説明書類の縦覧開始延期の承認
1275 金融庁 株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認 ※
1276 金融庁 株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認 ※
1277 金融庁 株式等保有限度額を超える額の株式等の保有の承認 ※
1278 金融庁 兼営の認可
1279 金融庁 営業保証金の供託を行った旨の届出
1280 金融庁 営業保証金に代わる契約締結の届出
1281 金融庁 営業保証金の不足額の供託を行った旨の届出
1282 金融庁 “信託業務の種類等の変更の認可
(1)業務の種類の変更
(2)業務の方法の変更”
1283 金融庁 定型的信託契約約款の変更の認可
1284 金融庁 中間信託業務報告書及び信託業務報告書の提出
1285 金融庁 “信託業務を営む金融機関の届出
(1)信託業務を開始したとき
(2)信託業務を廃止したとき
(3)合併をし、会社分割により信託業務の一部を承継させ、又は信託業務の一部の譲渡をしたとき
(4)その他内閣府令に定める場合に該当するとき”
1286 金融庁 “信託業務を営む金融機関の届出
(1)信託業務の全部若しくは一部を営む営業所等の設置等又は当該営業所等において行う信託業務の内容の変更をしようとするとき
(2)その他内閣府令に定める場合に該当するとき”
1287 金融庁 信託業務の廃止、合併等の公告の届出
1288 金融庁 認可の効力に係る承認
1289 金融庁 営業保証金に代わる契約の解除・内容変更の承認
1290 金融庁 認可の取消し等の場合の営業保証金の取り戻しの承認
1291 金融庁 供託すべき金額を超える場合の営業保証金の取戻しの承認
1292 金融庁 営業保証金を供託した旨の届出
1293 金融庁 供託物の差替えの届出
1294 金融庁 営業保証金に代わる契約締結の届出
1295 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除の承認
1296 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除の届出
1297 金融庁 信託業務報告書の提出延期の承認
1298 金融庁 “信託業務を営む金融機関の届出
(1)信託業務に関する訴訟若しくは調停の当事者となったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したとき
(2)信託契約代理店が訴訟若しくは調停の当事者となったことを知ったとき又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知ったとき
(3)自己の役員、従業員、信託業務の委託先又は代理店が当該金融機関に係る信託業務を遂行するに際して次に掲げる行為を行ったことを知った場合(不詳事件)”
1299 金融庁 代理店の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容を変更しようとする場合の届出
1300 金融庁 営業の免許
1301 金融庁 外国銀行代理業務に係る認可
1302 金融庁 外国銀行代理業務に係る届出
1303 金融庁 長期信用銀行債発行の届出
1304 金融庁 長期信用銀行がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を、1年を限り引き続き子会社とすることの承認
1305 金融庁 子会社対象銀行等を子会社とする旨の認可
1306 金融庁 子会社となった子会社対象銀行等を引き続き子会社とする旨の認可
1307 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
1308 金融庁 長期信用銀行等の議決権保有に係る届出
1309 金融庁 長期信用銀行の株式の取得等により長期信用銀行主要株主になろうとする場合等の認可
1310 金融庁 特定主要株主が猶予期限後も引き続き主要株主基準以上の株式の所有者であることの認可
1311 金融庁 特定主要株主が主要株主基準以上の議決権の保有者でなくなるための措置により特定主要株主でなくなった場合の届出
1312 金融庁 特定主要株主でなくなるための措置によることなく特定主要株主でなくなった場合の届出
1313 金融庁 長期信用銀行持株会社の設立等の認可
1314 金融庁 特定持株会社の届出
1315 金融庁 特定持株会社が猶予期限日後引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについての認可
1316 金融庁 持株会社の廃止等の届出(猶予期限日までに講じる所要の措置によるもの)
1317 金融庁 持株会社の廃止等の届出(猶予期限日までに講じる所要の措置によらないもの)
1318 金融庁 長期信用銀行持株会社がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を、1年を限り引き続き子会社とすることの承認
1319 金融庁 長期信用銀行持株会社の子会社保有の認可
1320 金融庁 長期信用銀行持株会社が担保権の実行等によりその子会社となった長期信用銀行等を、引き続き1年を超えて子会社とすることの認可
1321 金融庁 長期信用銀行持株会社がその子会社としている長期信用銀行法第16条の4第1項に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社に該当する子会社としようとする場合の認可
1322 金融庁 特例子会社対象会社を持株特定子会社とすることについての認可
1323 金融庁 特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とすることの認可
1324 金融庁 特例子会社対象会社を特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社とすることの認可
1325 金融庁 長期信用銀行代理業の許可
1326 金融庁 資本金の額の減少の認可
1327 金融庁 商号変更の認可
1328 金融庁 取締役の兼職の認可
1329 金融庁 日本における営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の届出
1330 金融庁 外国における営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止の認可
1331 金融庁 銀行代理業を外国において委託する契約の締結又は契約の終了の認可
1332 金融庁 大口信用供与規制の特例の承認
1333 金融庁 連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認
1334 金融庁 特定関係者との間の取引等の特例の承認
1335 金融庁 営業所の臨時休業の届出
1336 金融庁 営業所の業務再開の届出
1337 金融庁 長期信用銀行が基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認
1338 金融庁 中間業務報告書、業務報告書の提出
1339 金融庁 連結業務報告書等の提出
1340 金融庁 貸借対照表等の公告の延期の承認
1341 金融庁 連結貸借対照表等の公告の延期の承認
1342 金融庁 銀行を全部又は一部の当事者とする合併の認可
1343 金融庁 銀行を当事者とする会社分割の認可
1344 金融庁 銀行を当事者とする事業等の譲渡又は譲受けの認可
1345 金融庁 “廃業等の認可
(1)株主総会の決議
(2)解散についての株主総会の決議の認可”
1346 金融庁 長期信用銀行の免許の効力に係る延長の承認
1347 金融庁 外国銀行代理長期信用銀行の所属外国銀行に係る届出
1348 金融庁 外国銀行代理業務に関する報告書の提出
1349 金融庁 長期信用銀行等の議決権保有に係る届出書に関する変更報告書の提出
1350 金融庁 長期信用銀行等の議決権保有に係る届出書又は変更報告書に関する訂正報告書の提出
1351 金融庁 特例対象株式に係る銀行議決権保有届出書の提出
1352 金融庁 基準日の届出
1353 金融庁 特例対象議決権に係る届出書に関する変更報告書の提出
1354 金融庁 長期信用銀行持株会社の取締役の兼職の認可
1355 金融庁 長期信用銀行持株会社に係る大口信用供与規制の特例の承認
1356 金融庁 長期信用銀行持株会社等による基準株式数等を超える株式の取得又は保有の承認
1357 金融庁 長期信用銀行持株会社に係る連結業務報告書等の提出
1358 金融庁 長期信用銀行持株会社に係る連結貸借対照表等の公告の延期の承認
1359 金融庁 連結貸借対照表等の要旨の公告の承認
1360 金融庁 長期信用銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併の認可
1361 金融庁 長期信用銀行持株会社を当事者とする会社分割の認可
1362 金融庁 長期信用銀行持株会社を当事者とする事業の譲渡又は譲受けの認可
1363 金融庁 長期信用銀行代理業者の変更事項の届出
1364 金融庁 長期信用銀行代理業者の添付書類の変更の届出
1365 金融庁 長期信用銀行代理業者の業務範囲の承認
1366 金融庁 特定長期信用銀行代理業者の臨時休業の届出
1367 金融庁 特定長期信用銀行代理業者の業務の再開の届出
1368 金融庁 長期信用銀行代理業者に関する報告書の提出
1369 金融庁 長期信用銀行代理業者の廃業等の届出
1370 金融庁 長期信用銀行代理業の許可の効力に係る延長の承認
1371 金融庁 みなし長期信用銀行代理業者の銀行代理業を営もうとするときの届出
1372 金融庁 “営業開始等の届出
(1)営業を開始したとき
(2)従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするとき
(3)(2)の会社が子会社でなくなったとき等
(4)資本金の額の増加をしようとするとき
(5)認可を受けた事項を実行したとき
(6)外国における駐在員事務所を設置しようとするとき
(7)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1373 金融庁 “長期信用銀行主要株主に係る届出
(1)長期信用銀行主要株主になったとき又は銀行主要株主として設立されたとき
(2)総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったとき
(3)長期信用銀行の主要株主基準以上の株式の所有者でなくなったとき
(4)長期信用銀行の株式等の100分の50を超える所有者でなくなったとき
(5)解散したとき
(6)その総株牛の議決権の100分の50を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき
(7)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1374 金融庁 “長期信用銀行持株会社の設立等の届出
(1)長期信用銀行持株会社になったとき又は長期信用銀行持株会社として設立されたとき
(2)銀行を子会社とする持株会社でなくなったとき
(3)従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社又は新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社を子会社としようとするとき
(4)(3)の子会社が子会社でなくなったとき
(5)長期信用銀行持株会社が解散したとき
(6)資本金の額を変更しようとするとき
(7)認可を受けた事項を実行したとき
(8)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得または保有されることとなったとき
(9)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1375 金融庁 “長期信用銀行代理業者の営業開始等の届出
(1)長期信用銀行代理業を開始したとき
(2)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1376 金融庁 認可の効力の延長の承認
1377 金融庁 営業所の設置場所の特殊事情による休日の承認
1378 金融庁 外国の特定持株会社の届出の延長承認
1379 金融庁 会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まない株式等の承認
1380 金融庁 外国の特定持株会社の届出
1381 金融庁 外国の特定持株会社の届出の延長の承認
1382 金融庁 業務報告書等の提出延期の承認
1383 金融庁 縦覧書類等の縦覧開始の延期の承認
1384 金融庁 外国銀行代理長期信用銀行に係る縦覧書類の縦覧開始の延期の承認
1385 金融庁 外国銀行代理長期信用銀行に関する報告書提出の延期の承認
1386 金融庁 長期信用銀行持株会社に係る業務報告書等の提出延期の承認
1387 金融庁 長期信用銀行持株会社に係る説明書類等の縦覧開始の延期の承認
1388 金融庁 長期信用銀行代理業者に関する報告書提出延期の承認
1389 金融庁 長期信用銀行代理業者の所属銀行の説明書類の縦覧開始延期の承認
1390 金融庁 信託約款の承認
1391 金融庁 信託約款の変更の承認
1392 金融庁 受益証券発行の届出
1393 金融庁 営業の免許
1394 金融庁 外国会社との信託契約締結の許可
1395 金融庁 外国会社の日本における代表者の届出
1396 金融庁 外国会社との信託事務の承継の許可
1397 金融庁 “清算人の任免申立ての届出
(1)清算人の選任
(2)清算人の解任”
1398 金融庁 財産目録の提出
1399 金融庁 毎月の清算状況の報告
1400 金融庁 清算に関する重要事項の報告
1401 金融庁 清算結了の届出
1402 金融庁 信託契約締結の届出
1403 金融庁 分割発行の場合の届出
1404 金融庁 “担保の変更等の届出
(1)担保付社債の総額の減額
(2)担保の追加若しくは変更による信託の変更”
1405 金融庁 信託証書の変更の届出
1406 金融庁 外国会社との信託契約締結の届出
1407 金融庁 外国会社との信託契約に係る分割発行の場合の届出
1408 金融庁 “外国会社との信託契約に係る担保の変更等の届出
(1)担保付社債の総額の減額
(2)担保の追加若しくは変更による信託の変更”
1409 金融庁 外国会社との信託契約に係る信託証書の変更の届出
1410 金融庁 社債権者集会の招集の届出
1411 金融庁 社債権者集会の決議又はその選任した代表者の決定の執行に関する届出
1412 金融庁 供託の届出
1413 金融庁 担保物の保管状況の検査を受けたときの届出
1414 金融庁 “信託事務の承継等の届出
(1)信託事務の承継契約を締結したとき
(2)受託会社が辞任したとき
(3)受託会社が解任されたとき
(4)信託事務の承継がされたとき
(5)信託事務の承継が完了したとき”
1415 金融庁 信託会社の合併の届出
1416 金融庁 合併により新たに信託事業を営もうとするときの届出
1417 金融庁 会社分割の届出
1418 金融庁 “定款の変更等に関する届出
(1)定款を変更したとき
(2)支払を停止したとき
(3)解散の事由が発生したとき”
1419 金融庁 信託事務終了の届出
1420 金融庁 事業報告書の提出
1421 金融庁 事業報告書の提出
1422 金融庁 営業の免許
1423 金融庁 “基礎的事項の変更の認可
(1)定款の変更
(2)事業方法又は無尽契約約款の変更
(3)出張所又は代理店の設置
(4)本店、営業所の位置変更”
1424 金融庁 業務報告書の提出
1425 金融庁 貸借対照表の公告の延長の承認
1426 金融庁 貸借対照表の要旨の公告の承認
1427 金融庁 役員等の兼職の認可
1428 金融庁 合併、会社分割又は、事業の譲渡若しくは譲受の認可
1429 金融庁 管理契約の認可
1430 金融庁 管理契約解除の認可
1431 金融庁 無尽業の廃止又は無尽会社の解散決議の認可
1432 金融庁 同一人に対する給付金額の限度超過の認可
1433 金融庁 営業の免許の効力延長の承認
1434 金融庁 営業開始の届出
1435 金融庁 資本金の変更又は支店の設置に係る定款変更の認可の効力延長の承認
1436 金融庁 出張所又は代理店の設置認可の効力延長の承認
1437 金融庁 営業の免許申請の際に提出した書面に記載された営業所の設置に係る定款変更の認可の効力延長の承認
1438 金融庁 代理店の位置変更の承認
1439 金融庁 業務報告書の提出延期の承認
1440 金融庁 “諸届出
(1)認可事項の実行
(2)役員等の就退任
(3)常務取締役等の兼職廃止
(4)代理店契約の変更、消滅、更新及び代理店主の住所、氏名等の変更
(5)管理契約の終了
(6)支払い停止等
(7)破産宣告の決定等”
1441 金融庁 支店、出張所、代理店又は抽せん、入札会場の廃止の届出
1442 金融庁 特定金融会社等の登録
1443 金融庁 特定金融会社等の登録事項の変更の届出
1444 金融庁 特定金融会社等の廃止の届出
1445 金融庁 特定目的会社の業務開始届出
1446 金融庁 資産対応証券の発行を行う際に省略した書類等の提出
1447 金融庁 特定目的会社の商号、営業所の名称及び所在地等の変更又は資産流動化計画の変更の届出
1448 金融庁 特定目的会社の資産流動化計画の変更届出の変更理由等を記載した届出書の提出
1449 金融庁 特定目的会社の業務の終了の届出
1450 金融庁 新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務開始の届出
1451 金融庁 特定目的会社の廃業の届出
1452 金融庁 特定譲渡人の資産対応証券の募集等取扱業務開始届出
1453 金融庁 特定譲渡人の事故の確認
1454 金融庁 特定目的会社の事業報告書の提出
1455 金融庁 特例旧特定目的会社の事業報告書の提出
1456 金融庁 特定目的信託契約の届出
1457 金融庁 資産信託流動化計画の変更の届出
1458 金融庁 特定目的信託の終了の届出
1459 金融庁 原委託者の受益証券の募集等業務開始届出
1460 金融庁 原委託者の事故の確認
1461 金融庁 “貸借対照表等の提出
(1)貸借対照表
(2)損益計算書
(3)信託財産の管理及び運用に係る報告書”
1462 金融庁 特例旧特定目的会社の商号、事業所の名称及び所在地等の変更の届出
1463 金融庁 特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更承認申請
1464 金融庁 特例旧特定目的会社の資産流動化計画の変更の届出
1465 金融庁 特例旧特定目的会社の変更後の資産流動化実施計画の提出
1466 金融庁 特例旧特定目的会社の廃業の届出
1467 金融庁 特例旧特定目的会社の業務の終了の届出
1468 金融庁 貸金業の登録
1469 金融庁 貸金業の登録の更新
1470 金融庁 “貸金業者の基本的事項の変更の届出
(1)商号、名称又は氏名及び住所の変更
(2)役員及び使用人の氏名及び住所の変更
(3)営業所又は事務所の名称及び所在地の変更等”
1471 金融庁 “廃業等の届出
(1)貸金業者が死亡した場合
(2)法人等が合併により消滅した場合
(3)貸金業者が破産した場合、等”
1472 金融庁 貸金業の開始等の届出
1473 金融庁 事業報告書の提出
1474 金融庁 社内規則の作成又は変更を命ぜられた場合の社内規則の承認
1475 金融庁 承認を受けた社内規則の変更又は廃止の承認
1476 金融庁 貸金業務取扱主任者資格試験
1477 金融庁 貸金業務取扱主任者の登録
1478 金融庁 貸金業務取扱主任者の登録の更新
1479 金融庁 貸金業務取扱主任者の登録簿の変更の申請
1480 金融庁 貸金業務取扱主任者の死亡等の届出
1481 金融庁 登録講習機関の登録
1482 金融庁 登録講習機関の登録の更新
1483 金融庁 登録講習機関の登録事項の変更の届出
1484 金融庁 講習事務規程の届出
1485 金融庁 講習事務規程の変更の届出
1486 金融庁 講習事務の休廃止の届出
1487 金融庁 貸金業協会の設立の認可
1488 金融庁 貸金業協会の定款又は業務規程の変更の認可
1489 金融庁 貸金業協会の事務所の所在地等の変更の届出
1490 金融庁 貸金業協会の規則の作成又は廃止の届出
1491 金融庁 貸金業協会の事業概況報告書等の提出
1492 金融庁 貸金業協会の解散に関する総会の決議の認可
1493 金融庁 貸金業協会の解散の届出
1494 金融庁 指定信用情報機関の指定
1495 金融庁 指定信用情報機関の役員の兼職の認可
1496 金融庁 指定信用情報機関の兼業の制限の特例の承認
1497 金融庁 指定信用情報機関の兼業の業務を廃止した際の届出
1498 金融庁 信用情報提供等業務の一部の委託の承認
1499 金融庁 信用情報提供等業務に係る業務規程の認可
1500 金融庁 信用情報提供等業務に係る業務規程の変更の認可
1501 金融庁 指定信用情報機関の変更の届出
1502 金融庁 信用情報提供契約の締結等の届出
1503 金融庁 業務及び財産に関する報告書の提出
1504 金融庁 信用情報提供等業務の休廃止の認可
1505 金融庁 天災その他やむを得ない理由による業務の休止の届出
1506 金融庁 休止した業務の再開の届出
1507 金融庁 貸金業の開始の届出
1508 金融庁 貸金業の変更の届出
1509 金融庁 “貸金業の休止等の届出
(1)貸金業を3月以上の期間にわたつて休止するとき
(2)貸金業を3月以上の期間にわたつて休止した後貸金業を再開したとき
(3)貸金業を廃止したとき”
1510 金融庁 登録講習事務の実施結果の報告
1511 金融庁 不動産特定共同事業の許可 ※
1512 金融庁 不動産特定共同事業の変更の許可業者 ※①大臣許可業者から都道府県許可業者への変更②都道府県許可業者から他の都道府県許可業者への変更③都道府県許可業者から大臣許可業者への変更
1513 金融庁 不動産特定共同事業の業務の種別の変更の認可 ※
1514 金融庁 不動産特定共同事業の事務所の追加設置の認可 ※
1515 金融庁 不動産特定共同事業の許可内容の変更の届出 ※
1516 金融庁 不動産特定共同事業の廃業等の届出 ※
1517 金融庁 不動産特定共同事業の事業報告書の提出 ※
1518 金融庁 特例事業者の業務開始届出※
1519 金融庁 特例事業者の変更の届出※
1520 金融庁 特例事業者の不該当事由の届出※
1521 金融庁 不動産特定共同事業協会成立の届出(登記事項証明書等)※
1522 金融庁 特定信託会社による不動産特定共同事業の届出※
1523 金融庁 特定信託会社による変更の届出 ※
1524 金融庁 特別金融機関等による不動産特定共同事業の届出 ※
1525 金融庁 特別金融機関等による不動産特定共同事業者名簿登載事項の変更の届出 ※
1526 金融庁 電子債権記録業を営む者の指定 ※
1527 金融庁 電子債権記録業の一部委託の承認 ※
1528 金融庁 業務及び財産に関する報告書の提出 ※
1529 金融庁 資本金額の変更(減少)の認可 ※
1530 金融庁 資本金額の変更(増加)の届出 ※
1531 金融庁 定款又は業務規程の変更の認可 ※
1532 金融庁 電子債権記録業の休止の認可 ※
1533 金融庁 商号等変更の届出 ※
1534 金融庁 特定合併の認可 ※
1535 金融庁 新設分割の認可 ※
1536 金融庁 吸収分割の認可 ※
1537 金融庁 事業譲渡の認可 ※
1538 金融庁 解散等の認可 ※
1539 金融庁 指定失効の届出 ※
1540 金融庁 電子債権記録業の結了の届出 ※
1541 金融庁 “電子債権記録機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務の記載事項の変更
(3)使用人の確保状況等の記載事項の変更
(4)業務を委託する相手方の商号等又は理由書等の記載の変更
(5)規則の廃止若しくは変更
(6)電子債権記録機関における事故の発生
(7)事故の詳細
”
1542 金融庁 保険業の免許
1543 金融庁 取締役の兼職の認可
1544 金融庁 資本減少の額の認可
1545 金融庁 剰余金の社員配当準備金等への定率未満の積立の認可
1546 金融庁 株式会社から相互会社への組織変更の認可
1547 金融庁 相互会社から株式会社への組織変更の認可
1548 金融庁 他の保険会社の業務の代理、事務の代行に関する認可
1549 金融庁 子会社及び密接な関係を有する者に係る業務の代理、事務の代行に関する届出
1550 金融庁 証券業務の認可
1551 金融庁 証券業務の内容変更及び方法の変更の認可
1552 金融庁 地方債等債券の募集又は管理の受託並びに担保付社債に関する信託業務の認可
1553 金融庁 保険金信託業務の認可
1554 金融庁 保険金信託業務の方法の変更の認可
1555 金融庁 特定関係者との間の取引等の承認
1556 金融庁 共同行為又はその内容の変更の認可
1557 金融庁 共同行為の廃止の届出
1558 金融庁 子会社対象会社以外の会社を引き続き子会社とすることについての延長の承認
1559 金融庁 保険会社の子会社の認可
1560 金融庁 担保権の実行等により子会社となった場合に講じなければならない措置の適用除外認可
1561 金融庁 子会社としている会社の業種等の変更等の認可
1562 金融庁 保険会社等による株式の取得等の制限の特例の承認
1563 金融庁 業務報告書等の提出
1564 金融庁 連結業務報告書等の提出
1565 金融庁 株式の評価の特例の認可
1566 金融庁 価格変動準備金の不積立ての認可
1567 金融庁 価格変動準備金の使用の認可
1568 金融庁 保険計理人の選任又は退任の届出
1569 金融庁 保険計理人の意見書写しの提出
1570 金融庁 保険数理に関する業務を行う法人の指定
1571 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の認可
1572 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の届出
1573 金融庁 “定款変更の認可
(1)商号又は名称
(2)基金の償却に関する事項
(3)社員の退社事由
(4)総代の定数及び選出方法に関する事項
(5)第63条第1項の契約に関する事項
(6)第86条第5項の組織変更後株式会社における契約者配当に係る方針に関する事項
(7)第182条の残余財産の処分に関する事項
(8)第240条の5第5項の方針に関する事項 ”
1574 金融庁 “保険業開始等の届出
(1)保険業の開始
(2)子会社対象会社を子会社としようとするとき
(3)子会社とした会社が子会社ではなくなったとき
(4)資本の額又は基金の総額の増額
(5)軽微な定款の変更
(6)外国への支店等の設置
(7)総株主の議決権の100分の5を超える議決権が一の株主により取得または保有されるとき
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1575 金融庁 保険契約の移転の認可
1576 金融庁 事業の譲渡又は譲受の認可
1577 金融庁 業務及び財産の管理の委託の認可
1578 金融庁 業務及び財産の管理の委託の変更又は解除の認可
1579 金融庁 “解散等の認可
(1)保険会社の解散についての株主総会等の決議
(2)保険業の廃止についての株主総会の決議
(3)保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併”
1580 金融庁 合併の認可
1581 金融庁 会社の分割の認可
1582 金融庁 利害関係人の請求による清算人の選任
1583 金融庁 清算人の就職の届出
1584 金融庁 決算書類の提出
1585 金融庁 清算時の債権申出期間中の弁済の許可
1586 金融庁 解散した相互会社の残余財産の分配の認可
1587 金融庁 外国保険業者の免許
1588 金融庁 海外直接付保の許可
1589 金融庁 供託金の全部又は一部に代わる契約締結の届出
1590 金融庁 供託の届出
1591 金融庁 供託金不足に伴う追加供託の届出
1592 金融庁 日本における代表者の兼職の認可
1593 金融庁 “特殊関係者との間の取引等の承認
(1)特殊関係者との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引で、当該外国保険会社等の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引
(2)特殊関係者との間又は特殊関係者に係る顧客との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該外国保険会社等の行う日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為”
1594 金融庁 本店等の決算書類の提出
1595 金融庁 他の保険会社の業務の代理、事務の代行に関する認可
1596 金融庁 外国保険会社等の支店等における証券業務の認可
1597 金融庁 外国保険会社等の支店等における証券業務の内容及び方法の変更の認可
1598 金融庁 外国保険会社等における地方債等の募集又は管理の受託業務等の認可
1599 金融庁 外国生命保険会社等の支店等の保険金信託業務の認可
1600 金融庁 外国生命保険会社等の支店等の保険金信託業務の方法の変更の認可
1601 金融庁 外国保険会社等の共同行為の認可
1602 金融庁 外国保険会社等の共同行為の廃止の届出
1603 金融庁 業務報告書等の提出
1604 金融庁 株式の評価の特例の認可
1605 金融庁 価格変動準備金の不積立ての認可
1606 金融庁 価格変動準備金の使用の認可
1607 金融庁 外国保険会社等の日本における保険計理人の選任又は退任の届出
1608 金融庁 外国保険会社等の日本における保険計理人の意見書の提出
1609 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の認可
1610 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の届出
1611 金融庁 保険業の廃止の認可
1612 金融庁 “保険業開始等の届出
(1)保険業の開始
(2)本国の国名、氏名、商号等の変更
(3)資本若しくは出資の額又は基金の総額の変更
(4)組織変更
(5)合併又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け(支店等のみに係るものを除く。)
(6)解散(合併によるものを除く。)
(7)本国において受けている保険業に係る免許を取り消されたとき。
(8)破産手続開始の決定があったとき。
(9)その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ”
1613 金融庁 保険契約の移転の認可
1614 金融庁 事業の譲渡又は譲受の認可
1615 金融庁 業務及び財産の管理の委託の認可
1616 金融庁 業務及び財産の管理の委託の変更又は解除の認可
1617 金融庁 利害関係人の請求による清算人の選任
1618 金融庁 利害関係人の請求による清算人の解任
1619 金融庁 清算時の債権申出期間中の弁済の許可
1620 金融庁 “駐在員事務所の設置の届出
(1)次に掲げる業務を行うため、日本国内に駐在員事務所その他の施設を設置しようとするとき(他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。)。
イ 保険業に関する情報の収集又は提供
ロ その他保険業に関連を有する業務
(2)前号の施設を廃止したとき。
(3)第一号の施設において行う同号イ又はロに掲げる業務を廃止したとき。
(4)第一号の場合において届け出た事項を変更したとき。”
1621 金融庁 特定法人の保険業の免許
1622 金融庁 供託金の全部又は一部に代わる契約締結の届出
1623 金融庁 供託の届出
1624 金融庁 供託金不足に伴う追加供託の届出
1625 金融庁 保険業を行う引受社員及びマネージング・エージェントの氏名、住所又は商号、本店の所在地の届出
1626 金融庁 保険業を行う引受社員及びマネージング・エージェントの氏名、住所又は商号、本店の所在地の変更の届出
1627 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の認可
1628 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の届出
1629 金融庁 総代理店の廃止の認可
1630 金融庁 “保険業開始等の届出
(1)引受社員の日本における事業の開始
(2)免許申請内容
(3)組織変更
(4)事業の全部譲渡
(5)解散
(6)破産
(7)引受社員の破産
(8)その他内閣府令で定める場合”
1631 金融庁 利害関係人の請求による清算人の選任
1632 金融庁 利害関係人の請求による清算人の解任
1633 金融庁 清算時の債権申出期間内の弁済の許可
1634 金融庁 保険業を開始しないやむを得ない理由の承認
1635 金融庁 総代理店の届出
1636 金融庁 総代理店の変更の届出
1637 金融庁 契約条件の変更の承認
1638 金融庁 契約条件の変更の決議の承認
1639 金融庁 保険業継続困難の申出
1640 金融庁 保険管理人の職務分掌の承認
1641 金融庁 保険管理人代理の承認
1642 金融庁 業務の一部を停止しないことの認可
1643 金融庁 被管理会社の状況等の報告
1644 金融庁 業務及び財産の管理に関する計画の承認
1645 金融庁 業務及び財産の管理に関する計画の変更又は廃止の承認
1646 金融庁 被管理会社との取引の承認
1647 金融庁 業務の一部を停止しないことの認可(包括移転)
1648 金融庁 業務の一部を停止しないことの認可(合併)
1649 金融庁 業務の一部を停止しないことの認可(子会社化)
1650 金融庁 業務の一部を停止しないことの認可(合併等のあっせん)
1651 金融庁 保険会社が機構の会員となったことの報告 ※
1652 金融庁 会員の機構の脱退の承認 ※
1653 金融庁 保険契約者保護機構設立の認可 ※
1654 金融庁 設立の登記の届出 ※
1655 金融庁 定款の変更の認可 ※
1656 金融庁 役員の選任及び解任の認可 ※
1657 金融庁 運営委員会の委員の任命の認可 ※
1658 金融庁 評価審査会の委員の任命の認可 ※
1659 金融庁 会員名簿の提出 ※
1660 金融庁 “業務の委託の認可 ※
(2)保険料収受等業務以外の業務”
1661 金融庁 業務規程の認可 ※
1662 金融庁 業務規程の変更の認可 ※
1663 金融庁 負担金率の決定又は変更の認可 ※
1664 金融庁 予算及び資金計画の認可 ※
1665 金融庁 予算及び資金計画の変更の認可 ※
1666 金融庁 予算及び資金計画の提出 ※
1667 金融庁 変更した予算及び資金計画の提出 ※
1668 金融庁 財務諸表等の承認 ※
1669 金融庁 資金の借入れの認可 ※
1670 金融庁 解散の認可 ※
1671 金融庁 保険契約の移転等における適格性の認定
1672 金融庁 保険契約の承継等における適格性の認定
1673 金融庁 破綻保険会社の財産自己評価に関する通知に係る事項の報告 ※
1674 金融庁 保険契約の移転等における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
1675 金融庁 保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
1676 金融庁 承継保険会社の設立等に係る出資の報告 ※
1677 金融庁 承継保険会社の保険契約の管理及び処分その他の業務についての指針の承認
1678 金融庁 承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告 ※
1679 金融庁 承継協定の内容の報告 ※
1680 金融庁 協定承継保険会社からの資産の買取りの決定の報告 ※
1681 金融庁 協定承継保険会社との資金の貸付け等の契約内容の報告 ※
1682 金融庁 保険契約の再承継における適格性の認定
1683 金融庁 承継保険会社の財産評価に関する通知に係る事項の報告 ※
1684 金融庁 保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
1685 金融庁 保険契約の引き受け決定に係る加入機構からの報告 ※
1686 金融庁 保険契約の再移転における適格性の認定
1687 金融庁 保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
1688 金融庁 補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る事項の報告 ※
1689 金融庁 保険金請求権等の買取りの決定に係る事項の報告 ※
1690 金融庁 追加払の際の支払額等の決定に係る事項の報告 ※
1691 金融庁 会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告 ※
1692 金融庁 保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告 ※
1693 金融庁 清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の報告 ※
1694 金融庁 救済保険会社等の営業に関する法令により行うことができない業務等を整理することを内容とする計画の承認
1695 金融庁 保険議決権保有届出書の提出
1696 金融庁 保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出
1697 金融庁 保険議決権保有届出書又は変更報告書に関する訂正報告書の提出
1698 金融庁 特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書の提出
1699 金融庁 特例対象議決権に係る基準日の届出
1700 金融庁 特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出
1701 金融庁 “保険主要株主に係る認可
(1)当該議決権の保有者になろうとする者による保険会社の議決権の取得
(2)当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第三条第一項の免許の取得
(3)その他政令で定める取引又は行為 ”
1702 金融庁 特定主要株主が猶予期限後も引き続き主要株主基準以上の株式の保有者であることの認可
1703 金融庁 特定主要株主でなくなるための措置により特定主要株主でなくなった場合の届出
1704 金融庁 特定主要株主でなくなるための措置によることなく特定主要株主でなくなった場合の届出
1705 金融庁 “保険持株会社の設立等に係る認可
(1)当該会社又はその子会社による保険会社の議決権の取得
(2)当該会社の子会社による第三条第一項の免許の取得
(3)その他政令で定める取引又は行為”
1706 金融庁 特定持株会社の届出
1707 金融庁 特定持株会社の猶予期限後の持株会社の継続の認可
1708 金融庁 持株会社の廃止等の届出(猶予期限日までに講じる所要の措置によるもの)
1709 金融庁 持株会社の廃止等の届出(猶予期限日までに講じる所要の措置によらないもの)
1710 金融庁 保険持株会社の子会社化に係る承認
1711 金融庁 保険持株会社の株式取得制限に係る例外の承認
1712 金融庁 保険持株会社に係る業務報告書の提出
1713 金融庁 保険持株会社に係る合併の認可
1714 金融庁 保険持株会社分割の認可
1715 金融庁 保険持株会社に係る営業の譲渡又は譲受けの認可
1716 金融庁 “保険主要株主の設立等の届出
(1)保険主要株主の設立等
(2)総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者となったとき
(3)保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき
(4)総株主の議決権の100分の50を超える議決権の保有者でなくなったとき
(5)解散したとき
(6)その総株主の議決権の100分の5を超える議決権が1の株主により取得又は保有されることとなったとき
(7)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1717 金融庁 “保険持株会社の設立等の届出
(1)認可にかかる保険持株会社になったときまたは保険持株会社として設立されたとき
(2)保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき
(3)271条の6第1項各号に掲げる会社を子会社にしようとするとき
(4)保険持株会社の子会社が子会社でなくなったとき
(5)解散したとき
(6)資本金の額を変更しようとするとき
(7)その総株主の議決権の100分の5を超える議決権が1の株主により取得又は保有されることとなったとき
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1718 金融庁 “保険主要株主認可失効の例外の承認
(1)当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。)。 ”
1719 金融庁 “保険持株会社認可失効の例外の承認
(1)当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき(やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。)。 ”
1720 金融庁 少額短期保険業者の登録
1721 金融庁 少額短期保険業者の供託金の契約締結の届出
1722 金融庁 少額短期保険業者の供託金不足に伴う供託等の届出
1723 金融庁 少額短期保険業者責任保険契約の締結の承認
1724 金融庁 少額短期保険業者の登録事項の変更
1725 金融庁 取締役の兼職の承認
1726 金融庁 少額短期保険業者の他の業務を行うことの承認
1727 金融庁 特定関係者との取引の承認
1728 金融庁 少額短期保険業者の子会社とすることの承認
1729 金融庁 少額短期保険業者の業務報告書の提出
1730 金融庁 少額短期保険業者の中間業務報告書の提出
1731 金融庁 特定少額短期保険業者と特殊の関係のある者と連結した業務報告書の提出
1732 金融庁 少額短期保険業者の価格変動準備金の不積立ての認可
1733 金融庁 少額短期保険業者の価格変動準備金の取崩しの認可
1734 金融庁 少額短期保険業者の保険計理人の選任又は退任の届出
1735 金融庁 少額短期保険業者の保険計理人の意見書写しの提出
1736 金融庁 事業方法書等に定めた事項の変更の届出
1737 金融庁 変更の確認結果を記載した保険計理人の意見書の提出
1738 金融庁 “少額短期保険業の開始等の届出
(1)少額短期保険業を開始したとき。
(2)その子会社が子会社でなくなったとき。
(3)資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき。
(4)定款の変更をしたとき。
(5)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
(6)その他内閣府令(金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令)で定める場合に該当するとき。 ”
1739 金融庁 少額短期保険業者の保険契約の移転の認可
1740 金融庁 少額短期保険業者の事業の譲渡又は譲受の認可
1741 金融庁 少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託の認可
1742 金融庁 少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託契約変更・解除認可
1743 金融庁 “少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認
(1)当該議決権の保有者になろうとする者による少額短期保険業者の議決権の取得
(2)当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為
(3)その他政令で定める取引又は行為 ”
1744 金融庁 特定少額短期主要株主が少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることの承認
1745 金融庁 特定少額短期主要株主が少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときの届出
1746 金融庁 “少額短期保険持株会社に係る承認
(1)当該会社又はその子会社による少額短期保険業者の議決権の取得
(2)当該会社の子会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為
(3)その他政令で定める取引又は行為 ”
1747 金融庁 特定少額短期持株会社に係る届出
1748 金融庁 特定少額短期持株会社の継続の承認
1749 金融庁 特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときの届出
1750 金融庁 少額短期保険持株会社が子会社とすることの承認
1751 金融庁 少額短期保険持株会社が子会社を引き続き子会社とすることの承認
1752 金融庁 少額短期保険持株会社等の中間業務報告書及び業務報告書の提出
1753 金融庁 “少額短期保険主要株主の設立等の届出
(1)第二百七十二条の三十一第一項の承認に係る少額短期保険主要株主になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険主要株主として設立されたとき。
(2)第二百七十二条の三十二第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。
(3)少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。
(4)少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき。
(5)少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき。
(6)解散したとき。
(7)その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ”
1754 金融庁 “少額短期保険持株会社の設立等の届出
(1)第二百七十二条の三十五第一項の承認に係る少額短期保険持株会社になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険持株会社として設立されたとき。
(2)少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったとき。
(3)第二百七十二条の三十九第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき。
(4)その子会社が子会社でなくなったとき。
(5)解散したとき。
(6)資本金の額を変更しようとするとき。
(7)その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 ”
1755 金融庁 保険主要株主認可失効の例外の承認
1756 金融庁 保険持株会社認可失効の例外の承認
1757 金融庁 免許又は登録を受けた日から6月以内に保険業を開始しなかったときの承認
1758 金融庁 再委託に係る事項の定めを含む委託に係る契約の締結の認可
1759 金融庁 生命保険募集人等の登録
1760 金融庁 “登録内容等の変更の届出
(1)登録申請書記載事項
(2)保険募集廃止
(3)死亡
(4)破産
(5)合併による消滅
(6)合併、破産以外の理由による解散”
1761 金融庁 保険仲立人の登録
1762 金融庁 “登録内容等の変更の届出
(1)登録申請書記載事項又は添付書類の内容
(2)保険業務廃止
(3)保険仲立人である個人の死亡
(4)保険仲立人である法人の破産
(5)保険仲立人である法人の合併による消滅
(6)保険仲立人である法人のその他の事由での解散”
1763 金融庁 保証金の全部又は一部に代わる契約の届出
1764 金融庁 保証金の供託の届出
1765 金融庁 保証金の追加供託の届出
1766 金融庁 “供託した保証金の全部又は一部の取戻しの承認
(1)前条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。
(2)第三百七条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。
(3)業務の状況の変化その他の理由により保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。 ”
1767 金融庁 保険仲立人賠償責任保険契約の締結による保証金の一部供託未実施の承認
1768 金融庁 役員又は使用人の届出
1769 金融庁 役員又は使用人の変更等の届出
1770 金融庁 事業報告書の提出
1771 金融庁 紛争解決等業務を行う者の指定
1772 金融庁 業務規程の変更の認可
1773 金融庁 手続実施基本契約の不履行の事実の報告
1774 金融庁 指定申請書記載事項の変更の届出
1775 金融庁 保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との協定の認可 ※
1776 金融庁 保険契約者保護機構が協定銀行に資産の買取りの委託に関する報告 ※
1777 金融庁 協定銀行との資金の貸付け等の契約内容の報告 ※
1778 金融庁 保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の媒介を行う場合の認可
1779 金融庁 保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の媒介を行う場合の変更認可
1780 金融庁 外国保険会社等による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認
1781 金融庁 供託金取戻承認
1782 金融庁 免許特定法人による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認
1783 金融庁 供託金取戻承認
1784 金融庁 外国の特定持株会社の届出
1785 金融庁 外国の特定持株会社の届出の期限延長承認
1786 金融庁 供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更に係る承認
1787 金融庁 少額短期保険業者責任保険契約の解除又は契約内容の変更に係る承認
1788 金融庁 外国の特定少額短期保険持株会社の届出の期限延長承認
1789 金融庁 保険仲立人による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認
1790 金融庁 保険仲立人賠償責任保険契約の解除又は変更の承認
1791 金融庁 特例会員に係る資金援助についての政府補助を行う要件の認定 ※
1792 金融庁 生命保険契約者保護機構に生じた利益の国庫納付の際の計算書等の提出 ※
1793 金融庁 会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まない株式等の承認
1794 金融庁 保険業免許の予備審査
1795 金融庁 積立勘定等への振り替え例外の承認
1796 金融庁 非社員契約に係る経理の収支状況記載書類の提出
1797 金融庁 資産運用規制の特例承認
1798 金融庁 資産の運用限度額の特例の承認
1799 金融庁 営業保証金に代わる社債その他の債権の承認
1800 金融庁 保険会社等による議決権の取得等の制限の特例の承認
1801 金融庁 業務報告書提出の延期の承認
1802 金融庁 保険会社の説明書類の縦覧開始の延期の承認
1803 金融庁 指定法人の名称等の変更の届出
1804 金融庁 清算状況の届出
1805 金融庁 保存者に関する届出
1806 金融庁 保険業者の免許の予備審査
1807 金融庁 外国保険会社等のための供託者による供託正本の提出
1808 金融庁 供託金に代わる契約書の提出
1809 金融庁 供託金に代わる契約の解除を証する書面の提出
1810 金融庁 供託金に代わる社債その他の債券の承認
1811 金融庁 外国保険業者等の決算書類提出の延期の承認
1812 金融庁 資産の運用制限額を超える運用額の承認
1813 金融庁 業務報告書の提出の延期の承認
1814 金融庁 外国保険会社等の説明書類の縦覧開始の延期の承認
1815 金融庁 清算状況の届出
1816 金融庁 特定法人の保険業免許の予備審査
1817 金融庁 免許特定法人の供託金の全部又は一部に代わる契約締結の届出
1818 金融庁 免許特定法人の供託金に代わる契約の解除の届出
1819 金融庁 供託金に代わる社債その他の債券の承認
1820 金融庁 清算状況の届出
1821 金融庁 保険持株会社の設立の認可の予備審査
1822 金融庁 保険持株会社に係る業務報告書等の提出延期の承認
1823 金融庁 保険持株会社の説明書類の縦覧開始の延期の承認
1824 金融庁 少額短期保険持株会社の説明書類の縦覧開始の延期の承認
1825 金融庁 “保険仲立人賠償責任保険契約に係る届出
(1)保険仲立人が法第二百九十一条第一項 、第四項若しくは第八項若しくは法第二百九十二条第二項 又は保険仲立人保証金規則 (平成八年法務省・大蔵省令第三号)第十三条第六項 若しくは第十四条第一項 の規定により保証金を供託した場合
(2)法第二百九十一条第三項 の契約(以下この条から第二百二十三条までにおいて「保証委託契約」という。)を保険仲立人と締結した者(以下この条及び次条において「保証委託契約の相手方」という。)が法第二百九十一条第四項 の規定により保証金を供託した場合
(3)保険仲立人又は保証委託契約の相手方が法第二百九十一条第十項 又は保険仲立人保証金規則第十三条第七項 から第九項 まで若しくは第十四条 の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合
(4)保険仲立人が保証委託契約を締結し、又は令第四十二条第二号 の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合
(5) 保険仲立人が法第二百九十二条第一項 の保険仲立人賠償責任保険契約(以下この条及び第二百二十七条において「賠責保険契約」という。)を締結し、又は令第四十四条第一項第四号 の規定による承認を受けて賠責保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合”
1826 金融庁 保証金に代わる社債その他の債券の承認
1827 金融庁 保険仲立人又はその役員若しくは使用人が長期にわたる保険契約の媒介を行う場合の業務廃止の届出
1828 金融庁 保険管理人の職務を行うべき者の届出
1829 金融庁 理事長による運営委員の解任の届出 ※
1830 金融庁 理事長による評価審査会委員の解任の届出 ※
1831 金融庁 生命保険契約者保護機構の予算の流用等の承認 ※
1832 金融庁 保険契約者保護機構の収入支出等の報告 ※
1833 金融庁 一括経理の基準の承認(生保) ※
1834 金融庁 一括経理の基準の提出(損保) ※
1835 金融庁 保険契約者保護機構の会計規程の届出 ※
1836 金融庁 保険契約者保護機構の会計規程の変更届出 ※
1837 金融庁 供託金の取戻しの承認
1838 金融庁 供託所の変更の届出
1839 金融庁 供託金の保管替えの届出
1840 金融庁 供託金の取戻しの承認
1841 金融庁 有価証券の取戻しの承認
1842 金融庁 供託所の変更の届出
1843 金融庁 供託金の保管替えの届出
1844 金融庁 供託金の取戻しの承認
1845 金融庁 有価証券の取戻しの承認
1846 金融庁 供託金の取戻しの承認
1847 金融庁 供託所の変更の届出
1848 金融庁 供託金の保管替えの届出
1849 金融庁 供託金の取戻しの承認
1850 金融庁 有価証券の取戻しの承認
1851 金融庁 保有することができる有価証券の承認 ※
1852 金融庁 指定紛争処理機関の指定 ※
1853 金融庁 名称、住所、事務所の所在地の変更の届出 ※
1854 金融庁 役員の選任及び解任の認可 ※
1855 金融庁 紛争処理業務規程の認可 ※
1856 金融庁 紛争処理業務規程の変更の認可 ※
1857 金融庁 紛争処理業務に係る事業計画及び収支予算の認可 ※
1858 金融庁 紛争処理業務に係る事業計画及び収支予算の変更の認可 ※
1859 金融庁 紛争処理業務に係る事業報告書及び収支決算書の提出 ※
1860 金融庁 紛争処理業務の休廃止の許可 ※
1861 金融庁 共同プール事務の規約の届出 ※
1862 金融庁 共同プール事務の規約の変更の届出 ※
1863 金融庁 業務の代理又は事務の代行等の承認
1864 金融庁 組合設立の認可
1865 金融庁 定款又は事業方法書等に記載した事項の変更の認可
1866 金融庁 臨時総会招集の認可
1867 金融庁 臨時総会招集の認可
1868 金融庁 組合員以外の役員の選任の認可
1869 金融庁 役員の選任及び解任の届出
1870 金融庁 常務役員の兼業認可
1871 金融庁 業務報告書の提出
1872 金融庁 保険金削減又は保険料追徴の認可
1873 金融庁 出資不足額等の場合の存続認可
1874 金融庁 総会における解散決議の認可
1875 金融庁 解散等の届出
1876 金融庁 組合合併の認可
1877 金融庁 合併時の組合員以外の役員の選任の認可
1878 金融庁 清算時の保険金の削減又は保険料の追徴の認可
1879 金融庁 業務報告書の提出延期の承認
1880 金融庁 半期報告書等の提出
1881 金融庁 供託受理の供託書提出
1882 金融庁 清算状況の届出
1883 金融庁 清算時の決算書類の提出
1884 金融庁 料率団体の設立の認可
1885 金融庁 定款の変更の認可
1886 金融庁 会員の加入及び脱退の届出
1887 金融庁 参考純率の届出
1888 金融庁 参考純率の変更の届出
1889 金融庁 基準料率の届出
1890 金融庁 基準料率の変更の届出
1891 金融庁 届出に係る基準料率を中心とした一定の範囲内の保険料率を使用しようとする旨の届出
1892 金融庁 組織変更の届出 ※
1893 金融庁 金融商品取引業の登録
1894 金融庁 金融商品取引業者の私設取引システム運営業務の認可
1895 金融庁 登録申請書の記載事項の変更の届出
1896 金融庁 登録申請書の添付書類の変更の届出
1897 金融庁 業務の種別の変更登録
1898 金融庁 認可業務に係る損失の危険の管理方法の変更認可
1899 金融庁 営業保証金の供託に代わる契約締結の届出
1900 金融庁 営業保証金の供託(不足額の追加供託をする場合を含む)を行なった旨の届出
1901 金融庁 営業保証金の不足分の供託を行った旨の届出
1902 金融庁 供託物の差替えの届出
1903 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除の承認
1904 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときの届出
1905 金融庁 兼職変更届出書の提出
1906 金融庁 過失により顧客に損失を及ぼした場合の10万円以下の損失補てんの報告
1907 金融庁 長期劣後債務の債務者である金融商品取引業者が期限前弁済等を行うことの承認
1908 金融庁 短期劣後債務の債務者である金融商品取引業者が期限前弁済等を行うことの承認
1909 金融庁 自己資本規制比率が140%を下回った場合の届出
1910 金融庁 自己資本規制比率に関する届出書の提出
1911 金融庁 自己資本規制比率が140%以上に回復した場合の届出
1912 金融庁 引受業務のうち発行者との事前協議の届出
1913 金融庁 営業保証金の供託の保管替えを請求する届出
1914 金融庁 営業保証金の保管替え手続き終了の届出
1915 金融庁 取締役等の就任等に係る届出(第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者)
1916 金融庁 取締役等の就任等に係る届出(第一種金融商品取引業以外の有価証券関連業を行う者)
1917 金融庁 対象議決権保有届出書の提出
1918 金融庁 主要株主でなくなったときの届出
1919 金融庁 対象議決権保有届出書の提出
1920 金融庁 主要株主でなくなったときの届出
1921 金融庁 金融機関の金融商品取引業務の登録
1922 金融庁 登録申請書の記載事項の変更の届出
1923 金融庁 登録申請書の添付書類の変更の届出
1924 金融庁 その他の業務の届出
1925 金融庁 その他の業務の承認
1926 金融庁 その他の業務の廃止の届出
1927 金融庁 金融商品取引契約に係る書面の内容の届出
1928 金融庁 違法又は不当な行為による事故の確認
1929 金融庁 運用報告書を作成したときの届出
1930 金融庁 弊害防止措置の適用除外の承認
1931 金融庁 弊害防止措置の適用除外の承認
1932 金融庁 事業報告書の提出
1933 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1934 金融庁 自己資本規制比率の届出
1935 金融庁 事業報告書の提出
1936 金融庁 事業報告書の提出
1937 金融庁 業務又は財産の状況の報告
1938 金融庁 貸借対照表等の財務計算書類等の提出
1939 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1940 金融庁 損失準備金を補てんに充てる場合の承認
1941 金融庁 “金融商品取引業者等の諸届出
(1)事業を休止し、又は再開したとき
(2)認可業務を廃止したとき
(3)他の会社と合併したとき、分割により他の会社から事業の承継をしたとき、又は他の会社から事業を譲り受けたとき
(4)金融機関等の株式の過半数を取得したとき
(5)株式の過半数を所得している金融機関等について、その議決権の過半数を保有しないこととなったとき
(6)議決権の過半数を他の法人等に保有されることとなったとき
(7)破産手続開始、再生手続開始、公正手続開始又は整理開始の申立てを行ったとき
(8)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
1942 金融庁 “金融商品取引業者等の諸届出
(1)個人である金融商品取引業者が死亡したとき
(2)金融商品取引業を廃止したとき
(3)合併により消滅したとき
(4)破産手続開始の決定により解散したとき
(5)合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき
(6)分割により事業の全部又は一部を承継させようとしたとき
(7)事業の全部又は一部を譲渡したとき”
1943 金融庁 金融商品取引業等の廃止等の公告の届出
1944 金融庁 社内規則の作成又は変更の承認
1945 金融庁 社内規則の変更又は廃止の承認
1946 金融庁 引受業務の一部の許可
1947 金融庁 取引所取引業務の許可
1948 金融庁 基本事項の変更の届出
1949 金融庁 業務の内容及び方法の変更の届出
1950 金融庁 事業報告書の提出
1951 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1952 金融庁 貸借対照表等の財務計算書類等の提出
1953 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1954 金融庁 解散又は廃止したときの届出
1955 金融庁 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可
1956 金融庁 基本事項の変更の届出
1957 金融庁 業務の内容及び方法の変更の届出
1958 金融庁 事業報告書の提出
1959 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1960 金融庁 貸借対照表等の財務計算書類等の提出
1961 金融庁 業務又は財産の状況に関する報告書の提出
1962 金融庁 解散又は廃止したときの届出
1963 金融庁 情報収集のための施設の設置届出
1964 金融庁 情報収集のための施設の廃止届出
1965 金融庁 適格機関投資家特例業務を行う場合の届出
1966 金融庁 届出事項の変更の届出
1967 金融庁 適格機関投資家特例業務に該当しなくなった場合の届出
1968 金融庁 地位の継承届出
1969 金融庁 休止、再開又は廃止の届出
1970 金融庁 解散の届出
1971 金融庁 適格機関投資家特例業務を行う旨及び業務の種別の届出
1972 金融庁 適格機関投資家特例業務に該当しなくなった場合の届出
1973 金融庁 休止、再開又は廃止の届出
1974 金融庁 外務員の登録
1975 金融庁 外務員の登録事項の変更等の届出
1976 金融庁 金融商品仲介業の登録
1977 金融庁 登録申請書の記載事項の変更の届出
1978 金融庁 登録申請書の添付書類の変更の届出
1979 金融庁 違法又は不当な行為による事故の確認
1980 金融庁 事業報告書の提出
1981 金融庁 “金融商品仲介業者の諸届出
(1)金融商品仲介業を廃止したとき
(2)個人が死亡したとき
(3)合併により消滅したとき
(4)破産手続開始の決定があったとき
(5)合併及び破産以外の理由により解散したとき”
1982 金融庁 外務員の登録
1983 金融庁 外務員の登録事項の変更等の届出
1984 金融庁 信用格付業者の登録
1985 金融庁 信用格付業者の登録申請書の記載事項の変更の届出
1986 金融庁 信用格付業者の業務の内容又は方法の変更の届出
1987 金融庁 信用格付業者の事業報告書の提出
1988 金融庁 信用格付業者の特定関係法人の指定
1989 金融庁 長期劣後債務の債務者である証券会社が期限前弁済等を行うことの承認
1990 金融庁 短期劣後債務の債務者である証券会社が期限前弁済等を行うことの承認
1991 金融庁 金融商品取引業協会の設立の認可
1992 金融庁 金融商品取引業協会の定款変更認可
1993 金融庁 金融商品取引業協会の設立認可申請書記載事項等の変更届出
1994 金融庁 認可金融商品取引業協会協会の規則の作成、変更又は廃止の届出
1995 金融庁 規則の制定の認可
1996 金融庁 規則の変更・廃止の認可
1997 金融庁 登録・取消の届出
1998 金融庁 売買の停止等の届出
1999 金融庁 “事業概況報告書等の提出
(1)事業概況報告書及び事業計画書
(2)財産目録
(3)収支決算書及び収支予算書”
2000 金融庁 金融商品取引業協会の解散の認可
2001 金融庁 金融商品取引業協会の解散の届出
2002 金融庁 金融商品取引業協会の認定
2003 金融庁 売買高、価格等の報告
2004 金融庁 業務規程の認可
2005 金融庁 業務規程の変更の認可
2006 金融庁 役員又は会員の異動の届出
2007 金融庁 投資者保護団体の認定
2008 金融庁 認定業務廃止の届出
2009 金融庁 基金に加入したとき又は所属基金を変更したときの届出
2010 金融庁 他の基金の会員となる旨の承認 ※
2011 金融庁 適格性の認定
2012 金融庁 証券金融会社の免許
2013 金融庁 証券金融会社の兼業の届出
2014 金融庁 証券金融会社のその他兼業業務の承認
2015 金融庁 “証券金融会社の基本事項等の変更の認可
(1)業務の内容又は方法の変更
(2)資本の額の減少”
2016 金融庁 “証券金融会社の変更の届出
(1)金銭若しくは有価証券の貸付けの条件の決定若しくは変更
(2)資本の額の増加
(3)商号の変更”
2017 金融庁 “証券金融会社の変更等の届出
(1)本店、支店その他の営業所の名称及び所在の場所の変更
(2)役員の氏名の変更
(3)届け出た業務を廃止したとき
(4)承認を受けた業務を廃止したとき”
2018 金融庁 事業報告書の提出
2019 金融庁 “証券金融会社の認可
(1)業務の廃止又は解散の決議
(2)証券金融会社を当事者とする合併、分割又は営業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲り受け”
2020 金融庁 営業保証金の全部の取戻し承認
2021 金融庁 営業保証金の超過額の全部又は一部の取戻し承認
2022 金融庁 説明書類の縦覧期限の承認
2023 金融庁 事業報告書の提出期限の承認
2024 金融庁 その他の書類等の提出期限の承認
2025 金融庁 事業報告書の提出期限の承認
2026 金融庁 認定投資者保護団体の記載事項の変更の届出
2027 金融庁 “証券金融会社の変更の届出
(1)定款の変更(認可及び承認に係る事項を除く。)
(2)業務の内容及び方法の変更
(3)金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用することについて当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会と締結した契約変更”
2028 金融庁 業務内容の変更承認
2029 金融庁 証券金融会社の金融商品取引法第156条の24第1項に規定する取引に関する報告
2030 金融庁 投資者保護基金の収入支出の報告 ※
2031 金融庁 会計規程の承認 ※
2032 金融庁 会計規程の変更の承認 ※
2033 金融庁 投資者保護基金が保有できる有価証券の承認 ※
2034 金融庁 投資者保護基金が預金できる金融機関の承認 ※
2035 金融庁 取引一任契約締結の届出
2036 金融庁 金利感応度の分析の承認
2037 金融庁 金利感応度の分析方法の変更の承認
2038 金融庁 内部管理モデル方式の承認
2039 金融庁 “内部管理モデル方式を用いる金融商品取引業者の届出
(1)承認申請書の記載事項に変更があったとき
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)損失額の超過回数が4回以上となったとき
(4)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2040 金融庁 損失額の超過回数が5回以上となったときの届出書の提出
2041 金融庁 損失額の超過回数が10回以上となったときの届出書の提出
2042 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2043 金融庁 内部管理モデル方式(コリレーション・トレーディングの包括的リスクに係るもの)の承認
2044 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更がある場合
(3)承認の基準を満たさない事由が生じた場合”
2045 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2046 金融庁 与信相当額の期待エクスポージャー方式の承認
2047 金融庁 “与信相当額の期待エクスポージャー方式を用いる金融商品取引業者の届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更がある場合
(3)承認の基準を満たさない事由が生じた場合”
2048 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2049 金融庁 長期劣後債務の債務者である金融商品取引業者が期限前弁済等を行うことの承認
2050 金融庁 短期劣後債務の債務者である金融商品取引業者が期限前弁済等を行うことの承認
2051 金融庁 金利感応度の分析の承認
2052 金融庁 金利感応度の分析の方法の変更の承認
2053 金融庁 内部管理モデル方式の承認
2054 金融庁 市場の特殊要因等に起因すると認められると判断した理由の届出
2055 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)超過回数が4回以上となったとき
(4)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2056 金融庁 損失額の超過回数が5回以上となったときの届出書の提出
2057 金融庁 損失額の超過回数が10回以上となったときの承認の基準の充足状況の提出
2058 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2059 金融庁 内部管理モデル方式(コリレーション・トレーディングの包括的リスクに係るもの)の承認
2060 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2061 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2062 金融庁 与信相当額の期待エクスポージャー方式の承認
2063 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2064 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2065 金融庁 調整後少数株主持分等の額及び調整項目の額の算出方法の承認
2066 金融庁 法人等向けエクスポージャーの特例の届出
2067 金融庁 与信相当額の期待エクスポージャー方式の承認
2068 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2069 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2070 金融庁 推計ボラティリティ調整率の使用の承認
2071 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2072 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画又は重要でない旨の説明書類の提出
2073 金融庁 エクスポージャー変動額推計モデルの使用の承認
2074 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2075 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2076 金融庁 内部格付手法の承認
2077 金融庁 予備計算の届出
2078 金融庁 予備計算の提出
2079 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)最低要件を満たさない事由が生じたとき”
2080 金融庁 最低要件を満たさない事由が生じたときの改善計画又は重要でない旨の説明書類の提出
2081 金融庁 内部格付手法採用最終指定親会社による標準的手法の例外使用の承認
2082 金融庁 株式等エクスポージャーに対する内部モデル手法の承認
2083 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)内部モデルを変更したとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2084 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の承認
2085 金融庁 内部評価方式による証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に係る承認
2086 金融庁 内部モデル方式の承認
2087 金融庁 損失額の超過回数が5回以上となったときの届出書の提出
2088 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2089 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2090 金融庁 シナリオ法の承認
2091 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2092 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2093 金融庁 内部管理モデル方式(コリレーション・トレーディングの包括的リスクに係るもの)の承認
2094 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2095 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画の提出
2096 金融庁 粗利益配分手法の承認
2097 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2098 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画又は重要でない旨の説明書類の提出
2099 金融庁 先進的計測手法の承認
2100 金融庁 予備計算の届出
2101 金融庁 予備計算の提出
2102 金融庁 “変更に係る届出
(1)承認申請書の記載事項に変更がある場合
(2)承認申請書添付書類の記載事項に重要な変更があったとき
(3)承認の基準を満たさない事由が生じたとき”
2103 金融庁 承認の基準を満たさない事由が生じたときの改善計画又は重要でない旨の説明書類の提出
2104 金融庁 投資信託約款の届出
2105 金融庁 運用報告書の届出
2106 金融庁 “投資信託約款の変更内容等の届出
(1)投資信託約款の変更
委託者指図型投資信託の合併をしようとする場合”
2107 金融庁 投資信託契約の解約の届出
2108 金融庁 投資信託契約に係る投資信託約款の届出
2109 金融庁 投資信託約款の変更の届出
2110 金融庁 外国投資信託の信託約款の届出
2111 金融庁 外国投資信託についての運用報告書の提出
2112 金融庁 外国投資信託の信託約款の変更の届出
2113 金融庁 外国投資信託の投資信託契約の解約の届出
2114 金融庁 投資法人の設立の届出
2115 金融庁 清算執行人及び清算監督人の届出
2116 金融庁 清算人会の承認を受けた監査報告書等の提出
2117 金融庁 清算人会の承認を受けた決算報告書等の提出
2118 金融庁 投資法人の登録
2119 金融庁 投資法人の登録内容の変更の届出
2120 金融庁 “投資法人の解散等の届出
(1)合併による消滅
(2)破産手続開始の決定による解散
(3)規約で定めた存立期間の満了、解散事由の発生、投資主総会の決議”
2121 金融庁 違法又は不当な行為による事故の確認
2122 金融庁 利害関係人等の売買の承認
2123 金融庁 営業報告書の提出
2124 金融庁 臨時報告書の提出
2125 金融庁 外国投資法人の届出
2126 金融庁 外国投資法人の届出事項の変更の届出
2127 金融庁 外国投資法人の解散の届出
2128 金融庁 外国投資法人の破産手続開始の決定等以外による解散の届出
2129 金融庁 事故確認が不要な場合の報告
2130 金融庁 投資法人の不成立の届出
2131 金融庁 経営基盤強化計画の認定 ※
2132 金融庁 経営基盤強化計画の変更の認定 ※
2133 金融庁 変更後の経営基盤強化計画の変更の認定 ※
2134 金融庁 経営基盤強化計画の履行状況の報告 ※
2135 金融庁 支援決定
2136 金融庁 買取決定
2137 金融庁 買取申込み等期間の延長の決定
2138 金融庁 資金の貸付けに関する機構の確認
2139 金融庁 信託業の免許
2140 金融庁 資本金の額の減少の認可
2141 金融庁 管理型信託業の登録
2142 金融庁 管理型信託業の登録の更新
2143 金融庁 営業保証金に代わる契約締結の届出
2144 金融庁 営業保証金の供託を行った旨の届出
2145 金融庁 営業保証金の不足額の供託を行った旨の届出
2146 金融庁 免許申請書記載事項の変更届出
2147 金融庁 登録申請書記載事項の変更届出
2148 金融庁 運用型信託会社の業務方法書の変更認可
2149 金融庁 管理型信託会社の業務方法書の変更届出
2150 金融庁 常務に従事する取締役の兼職承認
2151 金融庁 対象議決権保有届出
2152 金融庁 主要株主でなくなった旨の届出
2153 金融庁 信託会社を子会社とする持株会社の対象議決権保有届出
2154 金融庁 信託会社を子会社とする持株会社の主要株主でなくなった旨の届出
2155 金融庁 兼業の承認
2156 金融庁 兼業業務の内容又は方法の変更承認
2157 金融庁 事業報告書の提出
2158 金融庁 合併の認可
2159 金融庁 新設分割の認可
2160 金融庁 吸収分割の認可
2161 金融庁 他の信託会社への事業譲渡の認可
2162 金融庁 他の外国信託会社への事業譲渡の認可
2163 金融庁 “信託会社の届出
(1)破産手続開始、再生手続開始又は更正手続開始の申立てを行ったときの届出
(2)合併をし、分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたときの届出
(3)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
2164 金融庁 “信託会社の届出
(1)信託業を廃止したときの届出
(2)合併により消滅したときの届出
(3)破産手続開始の決定により解散したときの届出
(4)合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出”
2165 金融庁 信託業の廃止等の公告をした旨の届出
2166 金融庁 自己信託の登録
2167 金融庁 自己信託の登録の更新
2168 金融庁 自己信託における営業保証金に代わる契約締結の届出
2169 金融庁 自己信託における営業保証金の供託を行った旨の届出
2170 金融庁 自己信託における営業保証金の不足額の供託を行った旨の届出
2171 金融庁 自己信託における登録申請書記載事項の変更届出
2172 金融庁 自己信託における業務方法書の変更届出
2173 金融庁 “自己信託における届出
(1)破産手続開始、再生手続開始又は更正手続開始の申立てを行ったときの届出
(2)合併をし、分割により信託業の一部の承継をさせ、又は信託業の一部の譲渡をしたときの届出
(3)その他内閣府令で定める場合に該当するとき
(4)合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき”
2174 金融庁 “自己信託における届出
(1)信託業を廃止したときの届出
(2)合併により消滅したときの届出
(3)破産手続開始の決定により解散したときの届出
(4)合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出”
2175 金融庁 自己信託における信託業の廃止等の公告をした旨の届出
2176 金融庁 同一会社集団間の信託の引受けの届出
2177 金融庁 同一会社集団間の信託の受託者でなくなった旨の届出
2178 金融庁 特定大学技術移転事業に係る信託の引受けの登録
2179 金融庁 外国信託業者による信託業の免許
2180 金融庁 外国信託業者による管理型信託業の登録
2181 金融庁 外国信託会社による管理型信託業の登録の更新
2182 金融庁 損失準備金の使用承認
2183 金融庁 免許申請書記載事項の変更届出
2184 金融庁 登録申請書記載事項の変更届出
2185 金融庁 “外国信託会社の届出
(1)国内において破産手続開始、再生手続開始若しくは更正手続開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったときの届出
(2)合併をし、信託業の一部の承継をさせ、若しくは信託業の全部若しくは一部の承継をし、又は信託業の一部の譲渡若しくは信託業の全部若しくは一部の譲受けをしたときの届出
(3)その他内閣府令で定める場合に該当するとき”
2186 金融庁 “外国信託会社の届出
(1)すべての支店における信託業務を廃止したときの届出
(2)合併により消滅したときの届出
(3)破産手続開始の決定を受けたとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき破産手続きと同種類の手続を開始したときの届出”
2187 金融庁 すべての支店における信託業の廃止等の公告をした旨の届出
2188 金融庁 兼業の承認
2189 金融庁 兼業業務の内容又は方法の変更承認
2190 金融庁 他の外国信託会社の事業譲渡の認可
2191 金融庁 他の外国信託会社への事業譲渡の認可
2192 金融庁 駐在員事務所設置の届出
2193 金融庁 駐在員事務所の廃止の届出
2194 金融庁 信託契約代理業の登録
2195 金融庁 登録申請書記載事項の変更届出
2196 金融庁 業務方法書の変更届出
2197 金融庁 信託契約代理業務に関する報告書の提出
2198 金融庁 “信託契約代理店の届出
(1)信託契約代理業を廃止したときの届出
(2)信託契約代理店である個人が死亡したときの届出
(3)信託契約代理店である法人が合併により消滅したときの届出
(4)信託契約代理店である法人が破産手続開始の決定により消滅したときの届出
(5)信託契約代理店である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したときの届出”
2199 金融庁 営業保証金に代わる契約の解除・内容変更の承認
2200 金融庁 免許の取消し等の場合の営業保証金の取戻しの承認
2201 金融庁 供託すべき金額を超える場合の営業保証金の取戻しの承認
2202 金融庁 供託物の差替えの届出
2203 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除の承認
2204 金融庁 営業保証金に代わる契約の変更又は解除の承認
2205 金融庁 兼職の承認を受けた常務に従事する取締役の職務又は事業内容の変更の承認
2206 金融庁 兼職の承認を受けた取締役が兼職しないこととなったとき等の届出
2207 金融庁 同一会社集団間の信託の受託者の商号又は名称等の変更の届出
2208 金融庁 供託所に営業保証金の供託の保管替えを請求する届出
2209 金融庁 営業保証金の保管替え手続き終了の届出
2210 金融庁 株式等の引受け等を行うかどうかの決定
2211 金融庁 株式の引受けを行うかどうかの決定(預金保険機構及び銀行持株会社等)
2212 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2213 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
2214 金融庁 経営強化計画の履行状況の報告 ※
2215 金融庁 新しい経営強化計画の承認 ※
2216 金融庁 株式交換等の認可 ※
2217 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2218 金融庁 合併等の認可 ※
2219 金融庁 経営強化計画の承認 ※
2220 金融庁 合併等の認可 ※
2221 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2222 金融庁 株式等の引受け等を行うかどうかの決定(預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等)
2223 金融庁 株式の引受けを行うかどうかの決定(預金保険機構及び金融組織再編成を行う金融機関等に係る組織再編成銀行持株会社等)
2224 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2225 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2226 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2227 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2228 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
2229 金融庁 経営強化計画の履行状況の報告 ※
2230 金融庁 新しい経営強化計画の承認 ※
2231 金融庁 経営計画の提出 ※
2232 金融庁 株式交換等の認可 ※
2233 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2234 金融庁 経営計画の提出 ※
2235 金融庁 合併等の認可 ※
2236 金融庁 経営強化計画の承認 ※
2237 金融庁 経営計画の提出 ※
2238 金融庁 合併等の認可 ※
2239 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2240 金融庁 経営計画の提出 ※
2241 金融庁 農林中央金庫の外国における従たる事務所の設置、移転、廃止の認可 ※
2242 金融庁 農林中央金庫代理業を外国において委託する契約の締結又は終了の認可 ※
2243 金融庁 農林中央金庫の資本金の減少の認可 ※
2244 金融庁 農林中央金庫の資本金の増加の届出 ※
2245 金融庁 農林中央金庫の定款の変更の認可 ※
2246 金融庁 農林中央金庫の定款の軽微な変更の届出 ※
2247 金融庁 農林中央金庫の会員以外に対する資金の貸付け等の認可 ※
2248 金融庁 農林中央金庫の同一人に対する信用供与限度額超過に関する承認 ※
2249 金融庁 不利益な条件で農林中央金庫が特定関係者との取引等をやむを得なく実行する際の承認 ※
2250 金融庁 外国銀行代理業務に係る認可 ※
2251 金融庁 外国銀行代理業務に係る届出 ※
2252 金融庁 所属外国銀行に係る届出 ※
2253 金融庁 外国銀行代理業に関する報告書の提出 ※
2254 金融庁 農林債発行の届出 ※
2255 金融庁 子会社対象以外の外国の会社を引き続き子会社とすることの承認の延長 ※
2256 金融庁 農林中央金庫が認可対象会社を子会社とする場合の認可 ※
2257 金融庁 農林中央金庫が認可対象会社の子会社の所有に係る特例の認可 ※
2258 金融庁 農林中央金庫が子会社対象会社(認可対象会社を除く)を子会社とする場合等の届出 ※
2259 金融庁 農林中央金庫が担保権の実行等により、国内の会社の株式等の基準議決権数等を超えて引き続き1年を超えて取得、保有する場合の承認 ※
2260 金融庁 業務報告書の提出 ※
2261 金融庁 連結した業務報告書の提出 ※
2262 金融庁 農林中央金庫の解散の決議の認可 ※
2263 金融庁 農林中央金庫代理業の許可 ※
2264 金融庁 みなし特定信用事業代理業に係る変更事項の届出 ※
2265 金融庁 みなし特定信用事業代理業者の添付書類の変更の届出 ※
2266 金融庁 みなし特定信用事業代理業に関する報告書の提出 ※
2267 金融庁 みなし特定信用事業代理業の廃業等の届出 ※
2268 金融庁 みなし特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業を開始した際の届出 ※
2269 金融庁 みなし農林中央金庫代理業者の業務開始の届出 ※
2270 金融庁 農林中央金庫代理業に係る変更事項の届出 ※
2271 金融庁 農林中央金庫代理業者の添付書類の変更の届出 ※
2272 金融庁 農林中央金庫代理業者の業務範囲の承認 ※
2273 金融庁 農林中央金庫代理業に関する報告書の提出 ※
2274 金融庁 農林中央金庫代理業の廃業等の届出 ※
2275 金融庁 許可の効力の延長の承認 ※
2276 金融庁 農林中央金庫代理業者が農林中央金庫代理業を開始した際の届出 ※
2277 金融庁 所属外国銀行の説明書類等の縦覧開始の延期の承認 ※
2278 金融庁 外国銀行代理業務に関する報告書提出延期の承認 ※
2279 金融庁 農林中央金庫が国内の会社の議決権を制限を超えて持てる場合の承認 ※
2280 金融庁 農林中央金庫代理業に関する報告書提出延期の承認 ※
2281 金融庁 農林中央金庫代理業の所属組合の説明書類縦覧開始延期の承認 ※
2282 金融庁 業務報告書提出延期の承認 ※
2283 金融庁 縦覧書類縦覧開始の延期の承認 ※
2284 金融庁 農林中央金庫が有する議決権を持たない株式等の特例の承認 ※
2285 金融庁 第1号から第4号に掲げられた日以外を休日とする場合の届出 ※
2286 金融庁 臨時休業時の業務の再開の届出 ※
2287 金融庁 臨時休業の届出 ※
2288 金融庁 その他の届出事項 ※
2289 金融庁 農林中央金庫に対する一会員の出資口数の特例の承認 ※
2290 金融庁 基本方針の届出又は基本方針の変更の届出 ※
2291 金融庁 農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併の認可 ※
2292 金融庁 農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の合併の実行の届出 ※
2293 金融庁 農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併の認可の延長の承認 ※
2294 金融庁 農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会と合併した場合の業務継続の承認 ※
2295 金融庁 農林中央金庫と特定農水産業協同組合等との間の事業譲渡認可 ※
2296 金融庁 農林中央金庫と特定農水産業協同組合等との間の事業譲渡の実行の届出 ※
2297 金融庁 農林中央金庫と特定農水産業協同組合等との事業譲渡の認可の延長の承認 ※
2298 金融庁 農林中央金庫が特定農水産業協同組合等から事業譲渡を受けた場合の業務継続の承認 ※
2299 金融庁 指定支援法人の指定 ※
2300 金融庁 指定支援法人の名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出 ※
2301 金融庁 指定支援法人の支援業務の一部を金融機関に委託することの認可 ※
2302 金融庁 指定支援法人の事業計画書及び収支予算書の認可 ※
2303 金融庁 指定支援法人の事業計画書及び収支予算書の変更の認可 ※
2304 金融庁 指定支援法人の事業報告書及び収支決算書の提出 ※
2305 金融庁 農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務代理の認可 ※
2306 金融庁 農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務代理の範囲の変更、廃止の認可 ※
2307 金融庁 信用事業強化計画の提出 ※
2308 金融庁 信用事業強化指導計画の提出 ※
2309 金融庁 変更信用事業強化計画の承認 ※
2310 金融庁 変更信用事業強化指導計画の承認 ※
2311 金融庁 信用事業強化計画等の履行状況の報告 ※
2312 金融庁 信用事業強化計画の実施期間が終了する場合の新たな信用事業強化計画の提出等 ※
2313 金融庁 信用事業強化計画の実施期間が終了する場合の新たな信用事業強化指導計画の提出等 ※
2314 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る認可 ※
2315 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る承継組合等の信用事業強化計画の提出 ※
2316 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る農林中央金庫の信用事業強化指導計画の提出 ※
2317 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る承継組合等の変更信用事業強化計画の承認 ※
2318 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る信用事業強化計画等の履行状況の報告 ※
2319 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る信用事業強化計画の実施期間が終了する場合の新たな信用事業強化計画の提出等 ※
2320 金融庁 震災特例組合等の合併等に係る信用事業強化計画の実施期間が終了する場合の新たな信用事業強化指導計画の提出等 ※
2321 金融庁 特定優先出資等に係る優先出資の消却に係る認可 ※
2322 金融庁 特別信用事業強化計画の認定 ※
2323 金融庁 特別信用事業強化指導計画の提出 ※
2324 金融庁 資本整理等実施要綱の提出 ※
2325 金融庁 法附則第18条第1項の規定による申込みを行った認定特別対象組合等の報告 ※
2326 金融庁 法附則第19条第1項の規定による申込みを行った認定特別対象組合等の報告 ※
2327 金融庁 疑わしい取引の届出 ※
2328 金融庁 公告の求め
2329 金融庁 権利行使の届出等の通知
2330 金融庁 犯罪利用預金口座等でない旨の通知
2331 金融庁 被害回復分配金の支払手続の開始に係る広告の求め
2332 金融庁 被害回復分配金の決定の通知
2333 金融庁 被害回復分配金の支払手続の終了に係る広告の求め
2334 金融庁 預金等に係る債権の消滅に関する通知
2335 金融庁 広告事項の変更の通知
2336 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2337 金融庁 経営強化指導計画の提出 ※
2338 金融庁 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
2339 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
2340 金融庁 経営強化指導計画の変更の承認 ※
2341 金融庁 経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
2342 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
2343 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
2344 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
2345 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2346 金融庁 合併等の認可 ※
2347 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2348 金融庁 経営強化指導計画の提出 ※
2349 金融庁 経営計画の提出 ※
2350 金融庁 経営指導計画の提出 ※
2351 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
2352 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
2353 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
2354 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2355 金融庁 特定震災特例経営強化指導計画及び信託契約等の契約書の写しの提出 ※
2356 金融庁 特定震災特例経営強化計画の提出 ※
2357 金融庁 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
2358 金融庁 特定震災特例経営強化計画の変更の承認 ※
2359 金融庁 特定震災特例経営強化指導計画の変更の承認 ※
2360 金融庁 特定震災特例経営強化計画又は特定震災特例経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
2361 金融庁 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
2362 金融庁 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する新たな特定震災特例経営強化指導計画の提出 ※
2363 金融庁 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
2364 金融庁 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2365 金融庁 合併等の認可 ※
2366 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2367 金融庁 経営強化指導計画の提出 ※
2368 金融庁 経営計画の提出 ※
2369 金融庁 経営指導計画の提出 ※
2370 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
2371 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
2372 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
2373 金融庁 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2374 金融庁 資本準備金額の減少 ※
2375 金融庁 特別経営強化計画の提出(経営が改善した旨の認定の申請) ※
2376 金融庁 特別経営強化指導計画の変更の承認 ※
2377 金融庁 特別経営強化計画又は特別経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
2378 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
2379 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2380 金融庁 特別経営強化指導計画の提出 ※
2381 金融庁 特別経営指導計画の提出 ※
2382 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する特別経営強化計画の提出 ※
2383 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する特別経営強化指導計画の提出 ※
2384 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
2385 金融庁 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
2386 金融庁 事業再構築に伴う資本整理の認定 ※
2387 金融庁 優先出資の消却に必要な金銭の贈与の申込みの報告 ※
2388 金融庁 損害担保契約に係る損失の補てんの申込みの報告 ※
2389 金融庁 協同組織金融機能強化方針の提出 ※
2390 金融庁 優先出資の引受け等を行うかどうかの決定 ※
2391 金融庁 協同組織金融機能強化方針の変更の承認 ※
2392 金融庁 協同組織金融機能強化方針の履行状況の報告 ※
2393 金融庁 自家型発行者の発行届出
2394 金融庁 自家型発行者の変更届出
2395 金融庁 第三者型発行者の登録
2396 金融庁 第三者型発行者の変更届出
2397 金融庁 発行保証金の供託等の届出
2398 金融庁 発行保証金保全契約の届出
2399 金融庁 前払式支払手段の発行に関する報告
2400 金融庁 自家型発行者とみなされた者の承継届出
2401 金融庁 自家型発行者とみなされた者の変更届出
2402 金融庁 “発行の業務の廃止等の届出
(1)前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止したとき
(2)前払式支払手段発行者について破産手続開始の申立て等が行われたとき”
2403 金融庁 資金移動業者の登録
2404 金融庁 資金移動業者の変更届出
2405 金融庁 履行保証金保全契約の届出
2406 金融庁 資金移動業に関する報告書(事業報告書)
2407 金融庁 未達債務の額等に関する報告書
2408 金融庁 “資金移動業の廃止等の届出
(1)資金移動業を廃止したとき
(2)資金移動業者について破産手続開始の申立て等が行われたとき”
2409 金融庁 資金清算業の免許
2410 金融庁 兼業の承認
2411 金融庁 兼業の承認を受けた業務の廃止の届出
2412 金融庁 資金清算業の一部の委託の承認
2413 金融庁 定款又は業務方法書の変更の認可
2414 金融庁 資本金の額等の変更の届出
2415 金融庁 資金精算業に関する報告書の提出
2416 金融庁 資金清算機関の解散等の認可
2417 金融庁 認定資金決済事業者協会の認定
2418 金融庁 発行保証金保全契約解除の承認
2419 金融庁 発行保証金保全契約解除の届出
2420 金融庁 発行保証金信託契約の承認
2421 金融庁 発行保証金信託契約の届出
2422 金融庁 発行保証金信託契約解除の承認
2423 金融庁 発行保証金信託契約解除の届出
2424 金融庁 発行保証金の供託の届出(供託命令)
2425 金融庁 払戻し公告の届出
2426 金融庁 払戻し完了の報告
2427 金融庁 払戻し未了の届出
2428 金融庁 履行保証金保全契約解除の承認
2429 金融庁 履行保証金保全契約解除の届出
2430 金融庁 履行保証金信託契約の承認
2431 金融庁 履行保証金信託契約の届出
2432 金融庁 履行保証金の供託の届出(供託命令)
2433 金融庁 資金移動業の廃止公告の届出
2434 金融庁 法令違反行為等の届出
2435 金融庁 発行保証金の取戻しの承認
2436 金融庁 発行保証金の取戻しの届出
2437 金融庁 発行保証金の保管替の届出
2438 金融庁 発行保証金の取戻しの承認(発行保証金の差替え)
2439 金融庁 発行保証金の取戻しの届出(発行保証金の差替え)
2440 金融庁 履行保証金の取戻しの承認
2441 金融庁 履行保証金の取戻しの届出
2442 金融庁 履行保証金の保管替の届出
2443 金融庁 履行保証金の取戻しの承認(履行保証金の差替え)
2444 金融庁 履行保証金の取戻しの届出(履行保証金の差替え)
2445 金融庁 経営計画の提出 ※
2446 金融庁 経営計画の提出 ※
2447 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
2448 金融庁 経営強化計画の履行状況の報告 ※
2449 金融庁 新しい経営強化計画の承認 ※
2450 金融庁 株式交換等の認可 ※
2451 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2452 金融庁 合併等の認可 ※
2453 金融庁 経営強化計画の承認 ※
2454 金融庁 合併等の認可 ※
2455 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2456 金融庁 経営計画の提出 ※
2457 金融庁 経営計画の提出 ※
2458 金融庁 経営強化計画の変更の承認 ※
2459 金融庁 経営強化計画の履行状況の報告 ※
2460 金融庁 新しい経営強化計画の承認 ※
2461 金融庁 経営計画の提出 ※
2462 金融庁 株式交換等の認可 ※
2463 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2464 金融庁 経営計画の提出 ※
2465 金融庁 合併等の認可 ※
2466 金融庁 経営強化計画の承認 ※
2467 金融庁 経営計画の提出 ※
2468 金融庁 合併等の認可 ※
2469 金融庁 経営強化計画の提出 ※
2470 金融庁 経営計画の提出 ※
2471 金融庁 大規模事業者の認定
2472 金融庁 再生支援決定
2473 金融庁 買取決定
2474 金融庁 買取申込み等期間の延長の決定
2475 金融庁 出資決定
2476 金融庁 特定信託引受決定
2477 金融庁 特定出資決定
2478 金融庁 特定専門家派遣決定
2479 金融庁 償還すべき社債の金額の減額に関する機構の確認
2480 金融庁 資金の貸付けに関する機構の確認
2481 金融庁 支援決定
2482 金融庁 買取決定
2483 金融庁 買取申込み等期間の延長の決定
2484 金融庁 出資決定
2485 金融庁 資金の貸付けに関する機構の確認
2486 金融庁 公認会計士試験
2487 金融庁 短答式による試験の免除
2488 金融庁 短答式による試験科目の一部免除
2489 金融庁 論文式による試験科目の一部免除
2490 金融庁 業務に関する報告 ※
2491 消費者庁 適格消費者団体の認定
2492 消費者庁 適格消費者団体の認定の有効期間の更新
2493 消費者庁 適格消費者団体の認定の申請に係る事項の変更の届出
2494 消費者庁 合併による適格消費者団体の地位の承継の届出
2495 消費者庁 適格消費者団体の合併の認可
2496 消費者庁 消費者契約法第19条第4項の申請をしない旨の届出
2497 消費者庁 適格消費者団体である法人への差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡の届出
2498 消費者庁 適格消費者団体の差止請求関係業務に係る事業の全部の譲渡の認可
2499 消費者庁 消費者契約法第20条第4項の申請をしない旨の届出
2500 消費者庁 適格消費者団体の解散等の届出
2501 消費者庁 適格消費者団体の差止請求権行使に係る報告
2502 消費者庁 財務諸表等の提出
2503 消費者庁 特定適格消費者団体の認定
2504 消費者庁 特定適格消費者団体の認定の有効期間の更新
2505 消費者庁 特定適格消費者団体の認定の申請に係る事項の変更の届出
2506 消費者庁 合併による特定適格消費者団体の地位の承継の届出
2507 消費者庁 特定適格消費者団体の合併の認可
2508 消費者庁 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第71条第4項の申請をしない旨の届出
2509 消費者庁 特定適格消費者団体である法人への被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡の届出
2510 消費者庁 特定適格消費者団体の被害回復関係業務に係る事業の全部の譲渡の認可
2511 消費者庁 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律第72条第4項の申請をしない旨の届出
2512 消費者庁 特定適格消費者団体の被害回復関係業務廃止の届出
2513 消費者庁 特定適格消費者団体の被害回復関係業務に係る報告
2514 消費者庁 製造所固有記号の届出
2515 消費者庁 特別の用途に適する旨の表示の許可
2516 消費者庁 特別用途表示の承認
2517 消費者庁 訪問販売協会の成立の届出
2518 消費者庁 訪問販売協会の名称等の変更の届出
2519 消費者庁 通信販売協会の成立の届出
2520 消費者庁 通信販売協会の名称等の変更の届出
2521 消費者庁 特定商取引適正化業務を行う法人の指定
2522 消費者庁 指定法人の名称等の変更の届出
2523 消費者庁 事業計画及び収支予算書の提出
2524 消費者庁 変更した事業計画及び収支予算書の提出
2525 消費者庁 事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の提出
2526 消費者庁 審査・証明事業の認定
2527 消費者庁 審査・証明事業の名称等の変更の承認
2528 消費者庁 事業計画及び収支予算書の提出
2529 消費者庁 変更した事業計画及び収支予算書の提出
2530 消費者庁 審査・証明事業の廃止の届出
2531 消費者庁 公正競争規約の締結又は設定の認定 ※
2532 消費者庁 公正競争規約の変更の認定 ※
2533 消費者庁 認定個人情報保護団体の認定
2534 消費者庁 認定個人情報保護団体の認定業務の廃止の届出
2535 消費者庁 “認定個人情報保護団体の変更の届出
(1)名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
(2)認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地
(3)認定を受けようとする者が法第38条各号の規定に該当しないことを誓約する書面
(4)認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
(5)認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
(6)役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(7)認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類”
2536 総務省 特定公益増進法人の証明 ※
2537 総務省 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
2538 総務省 財産移転の報告
2539 総務省 事業計画書及び収支予算書の提出
2540 総務省 事業計画書及び収支予算書の変更の届出
2541 総務省 事業報告書及び収支決算書並びに財産目録の提出
2542 総務省 特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出
2543 総務省 請求による検査役の選任
2544 総務省 請求による受託者の解任
2545 総務省 請求による新受託者の選任
2546 総務省 請求による公益信託財産管理命令
2547 総務省 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
2548 総務省 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
2549 総務省 公益信託財産管理者の辞任の許可
2550 総務省 公益信託財産法人管理人の辞任の許可
2551 総務省 請求による公益信託財産管理者の解任
2552 総務省 請求による公益信託財産法人管理人の解任
2553 総務省 請求による公益信託財産法人管理命令
2554 総務省 請求による信託管理人の選任
2555 総務省 公益信託管理人の辞任の許可
2556 総務省 請求による公益信託管理人の解任
2557 総務省 請求による新たな公益信託管理人の選任
2558 総務省 請求による公益信託の終了
2559 総務省 公益信託の受託者の氏名等の変更の届出
2560 総務省 公益信託の終了の報告書の提出
2561 総務省 公益信託の清算結了の報告書の提出
2562 総務省 特定公益信託の証明 ※
2563 総務省 特定公益信託の認定 ※
2564 総務省 特定公益信託の証明 ※
2565 総務省 特定公益信託の認定 ※
2566 総務省 支援事業実施機関の指定 ※
2567 総務省 支援事業実施機関の名称等の変更の届出 ※
2568 総務省 事業計画書等の提出 ※
2569 総務省 特定施設の整備計画の認定 ※
2570 総務省 特定施設の整備計画の変更の認定 ※
2571 総務省 行政書士の登録
2572 総務省 登録事項の変更の登録
2573 総務省 行政書士の廃業の届出
2574 総務省 行政書士法人の成立の届出
2575 総務省 行政書士法人の定款変更の届出
2576 総務省 行政書士法人の解散の届出
2577 総務省 行政書士法人の合併の届出
2578 総務省 行政書士法人の清算結了の届出
2579 総務省 行政書士法人の事務所の移転等による行政書士会入会の届出
2580 総務省 行政書士法人の事務所の移転等による行政書士会退会の届出
2581 総務省 日本行政書士会連合会の会則の認可
2582 総務省 事務補助者の届出
2583 総務省 欠格事由該当等の届出
2584 総務省 事務補助者の届出
2585 総務省 特定認証業務を行う者の認定
2586 総務省 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条ただし書きの規定による法人の債務の指定
2587 総務省 軽油の元売業者の指定
2588 総務省 事業の開始の届出
2589 総務省 事業の廃止又は休止の届出
2590 総務省 高度テレビジョン放送施設整備事業の実施計画の認定
2591 総務省 高度テレビジョン放送施設整備事業の実施計画の変更の認定
2592 総務省 有料基幹放送契約約款の届出
2593 総務省 有料基幹放送契約約款の変更の届出
2594 総務省 有料放送管理業務の開始の届出
2595 総務省 有料放送管理業務の変更の届出
2596 総務省 有料放送管理事業者の地位の承継の届出
2597 総務省 有料放送管理業務の廃止の届出
2598 総務省 有料放送管理事業者たる法人の合併以外の事由による解散の届出
2599 総務省 放送局設備供給役務の提供条件の届出
2600 総務省 放送局設備供給役務の提供条件の変更の届出
2601 総務省 基幹放送の業務の認定
2602 総務省 基幹放送の業務の開始の期日の届出
2603 総務省 基幹放送の業務の休止期間の届出
2604 総務省 基幹放送の業務の休止期間の変更の届出
2605 総務省 基幹放送の業務の認定の更新
2606 総務省 “認定申請書記載事項の変更の許可
(1)放送事項
(2)基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要”
2607 総務省 認定申請書記載事項の軽微な変更の届出
2608 総務省 基幹放送の業務の認定に係る指定事項の変更
2609 総務省 相続による認定基幹放送事業者の地位の承継の届出
2610 総務省 事業の譲渡又は認定基幹放送事業者たる法人の合併若しくは分割による認定基幹放送事業者の地位の承継の認可
2611 総務省 特定地上基幹放送事業者たる法人の分割による地上基幹放送の業務の承継の認可
2612 総務省 譲渡による地上基幹放送の業務の承継の認可
2613 総務省 認定基幹放送事業者の認定証の訂正
2614 総務省 基幹放送の業務の廃止の届出
2615 総務省 基幹放送の業務に用いられる設備に係る重大事故の報告
2616 総務省 基幹放送の業務に用いられる設備に係る重大事故の報告
2617 総務省 基幹放送の業務に用いられる設備に係る重大事故の報告
2618 総務省 一般放送の業務の登録
2619 総務省 登録一般放送の業務の開始の期日の届出
2620 総務省 登録一般放送の業務の休止期間の届出
2621 総務省 登録一般放送の業務の休止期間の変更の届出
2622 総務省 登録一般放送の業務の登録事項の変更登録
2623 総務省 登録一般放送事業者の氏名又は名称等の変更の届出
2624 総務省 一般放送の業務の開始の届出
2625 総務省 一般放送の業務の開始届出書記載事項の変更の届出
2626 総務省 一般放送事業者の地位の承継の届出
2627 総務省 一般放送の業務の廃止の届出
2628 総務省 一般放送事業者たる法人の合併以外の事由による解散の届出
2629 総務省 一般放送の業務に用いられる設備に係る重大事故の報告
2630 総務省 再放送の役務の提供条件についての契約約款の届出
2631 総務省 再放送の役務の提供条件についての契約約款の変更の届出
2632 総務省 放送のたびごとの放送の業務の開始及び終了の時刻等の記録の提出
2633 総務省 認定放送持株会社の認定
2634 総務省 “認定放送持株会社の届出
(1)2以上の基幹放送事業者を子会社として保有することとなったとき
(2)申請書の記載事項に変更があったとき”
2635 総務省 認定放送持株会社の地位の承継の認可
2636 総務省 認定放送持株会社の認定の取消
2637 総務省 放送番組センターの指定
2638 総務省 放送番組センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
2639 総務省 放送番組センターの事業計画等の提出
2640 総務省 放送番組センターの変更する事業計画等の提出
2641 総務省 放送番組センターの事業報告等の提出
2642 総務省 事業計画書の変更の届出
2643 総務省 事業収支の結果の報告
2644 総務省 基幹放送設備等整備計画の確認
2645 総務省 基幹放送設備等整備計画の変更の確認
2646 総務省 基幹放送局設備整備計画の確認
2647 総務省 基幹放送局設備整備計画の確認
2648 総務省 一般放送の業務に用いられる電気通信設備に関する報告
2649 総務省 一般放送事業者の受信契約者数の記録の提出
2650 総務省 一般放送事業者の事業計画書の変更届出
2651 総務省 一般放送事業者の事業収支等の報告
2652 総務省 事業収支の結果の報告
2653 総務省 事業計画書に記載した資本又は出資の額の変更の届出
2654 総務省 認定放送持株会社の認定証の訂正
2655 総務省 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更の届出
2656 総務省 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更の届出
2657 総務省 特定地上基幹放送局の免許人たる法人の分割による基幹放送局の免許人の地位の承継の許可
2658 総務省 譲渡による地上基幹放送局の免許人の地位の承継の許可
2659 総務省 合併又は譲渡による特定地上基幹放送局の免許人の地位の承継の許可
2660 総務省 譲渡による地上基幹放送局の免許人の地位の承継
2661 総務省 特定地上基幹放送局の予備免許を受けた者たる法人の分割による基幹放送局の免許人の地位の承継の許可
2662 総務省 譲渡による地上基幹放送局の予備免許を受けた者の地位の承継の許可
2663 総務省 合併又は譲渡による特定地上基幹放送局の予備免許を受けた者の地位の承継の許可
2664 総務省 譲渡による地上基幹放送局の予備免許を受けた者の地位の承継
2665 総務省 事業計画の変更の届出
2666 総務省 事業収支の結果の報告
2667 総務省 通信・放送新規事業の実施計画の認定
2668 総務省 通信・放送新規事業の実施計画の変更の認定
2669 総務省 特定認証業務の認定 ※
2670 総務省 認定認証事業者の特定認証業務の認定の更新 ※
2671 総務省 “認定認証事業者の変更の認定 ※
(1)申請に係る業務の用に供する設備の概要
(2)申請に係る業務の実施の方法”
2672 総務省 認定認証事業者の氏名等の変更の届出 ※
2673 総務省 認定認証事業者の業務の廃止の届出 ※
2674 総務省 外国にある事務所により行う特定認証業務の認定 ※
2675 総務省 認定外国認証事業者の特定認証業務の認定の更新 ※
2676 総務省 “認定外国認証事業者の変更の認定 ※
(1)申請に係る業務の用に供する設備の概要
(2)申請に係る業務の実施方法”
2677 総務省 認定外国認証事業者の氏名等の変更の届出 ※
2678 総務省 認定外国認証事業者の業務の廃止の届出 ※
2679 総務省 認定外国認証事業者の書類の提出(認定審査の特例) ※
2680 総務省 承認調査機関の承認 ※
2681 総務省 承認調査機関の調査結果の通知 ※
2682 総務省 承認調査機関の調査業務の休止又は廃止の届出 ※
2683 総務省 承認調査機関の名称等の変更の届出 ※
2684 総務省 承認調査機関の承認の更新 ※
2685 総務省 承認調査機関の調査業務規程の認可 ※
2686 総務省 承認調査機関の調査業務規程の変更の認可 ※
2687 総務省 承認調査機関の役員の氏名等の変更の届出 ※
2688 総務省 郵便切手類模造等の許可
2689 総務省 一般信書便事業の許可
2690 総務省 一般信書便事業者の氏名等の変更の届出
2691 総務省 一般信書便事業の事業計画の変更の認可
2692 総務省 一般信書便事業の事業計画の変更の届出
2693 総務省 一般信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可
2694 総務省 一般信書便事業者たる法人の合併及び分割の認可
2695 総務省 一般信書便事業の相続の認可
2696 総務省 一般信書便事業の休廃止の許可
2697 総務省 一般信書便事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意の認可
2698 総務省 一般信書便役務に関する料金の届出
2699 総務省 一般信書便役務に関する料金の変更の届出
2700 総務省 一般信書便事業の信書便約款の設定の認可
2701 総務省 一般信書便事業の信書便約款の変更の認可
2702 総務省 一般信書便事業の信書便管理規程の設定の認可
2703 総務省 一般信書便事業の信書便管理規程の変更の認可
2704 総務省 一般信書便事業の業務の一部の委託の認可
2705 総務省 一般信書便事業者と他の信書便事業者との協定等の認可
2706 総務省 一般信書便事業者と外国信書便事業者との協定等の認可
2707 総務省 特定信書便事業の許可
2708 総務省 特定信書便事業の休廃止の届出
2709 総務省 特定信書便事業者の氏名等の変更の届出
2710 総務省 特定信書便事業の事業計画の変更の認可
2711 総務省 特定信書便事業の事業計画の変更の届出
2712 総務省 特定信書便事業の譲渡し及び譲受けの認可
2713 総務省 特定信書便事業者たる法人の合併及び分割の認可
2714 総務省 特定信書便事業の相続の認可
2715 総務省 特定信書便事業の信書便約款の設定の認可
2716 総務省 特定信書便事業の信書便約款の変更の認可
2717 総務省 特定信書便事業の信書便管理規程の設定の認可
2718 総務省 特定信書便事業の信書便管理規程の変更の認可
2719 総務省 特定信書便事業の業務の一部の委託の認可
2720 総務省 特定信書便事業者と他の信書便事業者との協定等の認可
2721 総務省 特定信書便事業者と外国信書便事業者との協定等の認可
2722 総務省 営業報告書及び事業実績報告書の提出
2723 総務省 事業に関する臨時の報告の提出
2724 総務省 “一般信書便事業又は特定信書便事業に係る届出
(1)一般信書便事業又は特定信書便事業の開始の届出
(2)一般信書便事業又は特定信書便事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割の終了の届出(3)休止していた一般信書便事業又は特定信書便事業の再開の届出
(4)一般信書便事業者又は特定信書便事業者の業務の一部の委託の廃止の届出
(5)一般信書便事業者又は特定信書便事業者の協定等の廃止の届出
(6)一般信書便事業又は特定信書便事業の事業計画の遵守命令又は事業改善命令の実施の届出
(7)一般信書便事業者又は特定信書便事業者たる法人の役員又は社員の変更の届出”
2725 総務省 ネットワークセキュリティ維持税制の対象設備であることの証明
2726 総務省 電気通信事業の登録
2727 総務省 電気通信事業の変更の登録
2728 総務省 軽微な変更の届出
2729 総務省 電気通信事業の届出
2730 総務省 “電気通信事業の変更の届出
氏名又は名称及び住所”
2731 総務省 “電気通信事業の変更の届出
(1)業務区域(2)電気通信設備の概要”
2732 総務省 電気通信事業者の地位の承継の届出
2733 総務省 電気通信事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出
2734 総務省 電気通信事業者の解散の届出
2735 総務省 基礎的電気通信役務の契約約款の届出
2736 総務省 基礎的電気通信役務の契約約款の変更の届出
2737 総務省 指定電気通信役務の保障契約約款の届出
2738 総務省 指定電気通信役務の保障契約約款の変更の届出
2739 総務省 特定電気通信役務に係る基準料金指数を超える変更の認可
2740 総務省 電気通信業務の一部停止又は重大事故が生じたときの報告
2741 総務省 第一種指定電気通信設備との接続の実施状況等の報告
2742 総務省 第一種指定電気通信設備との接続約款の認可
2743 総務省 第一種指定電気通信設備との接続約款の変更の認可
2744 総務省 第一種指定電気通信設備との接続約款の届出
2745 総務省 第一種指定電気通信設備との接続約款の変更の届出
2746 総務省 第一種指定電気通信設備との接続に関する協定の締結又は変更の認可
2747 総務省 第二種指定電気通信設備との接続約款の届出
2748 総務省 第二種指定電気通信設備との接続約款の変更の届出
2749 総務省 第一種指定電気通信設備の機能の変更又は追加の計画の届出
2750 総務省 第一種指定電気通信設備の届け出た計画の変更の届出
2751 総務省 第一種指定電気通信設備の共用に関する協定の締結又は変更の届出
2752 総務省 第一種指定電気通信設備の共用に関する届出
2753 総務省 外国政府等との協定の締結、変更又は廃止の認可
2754 総務省 電気通信設備の確認結果の届出
2755 総務省 電気通信設備の確認結果の届出
2756 総務省 電気通信設備の管理規程の届出
2757 総務省 電気通信設備の管理規程の変更の届出
2758 総務省 電気通信主任技術者の選任の届出
2759 総務省 電気通信主任技術者の解任の届出
2760 総務省 電気通信主任技術者資格者証の交付
2761 総務省 電気通信主任技術者の養成課程の認定
2762 総務省 専門的知識及び能力を有することの認定
2763 総務省 電気通信主任技術者試験
2764 総務省 端末設備の接続の技術的条件の認可
2765 総務省 技術基準適合自己確認の届出
2766 総務省 技術基準適合自己確認の変更の届出
2767 総務省 自営電気通信設備の接続の技術的条件の認可
2768 総務省 電気通信回線設備の保持が経営上困難となることの認定
2769 総務省 工事担任者資格者証の交付
2770 総務省 工事担任者の養成課程の認定
2771 総務省 知識及び技能を有することの認定
2772 総務省 工事担任者試験
2773 総務省 総務大臣による端末機器の技術基準適合認定
2774 総務省 総務大臣による端末機器の工事設計認証
2775 総務省 適格電気通信事業者の指定
2776 総務省 適格電気通信事業者の接続約款の変更の届出
2777 総務省 適格電気通信事業者の指定の取消
2778 総務省 電気通信事業の認定
2779 総務省 認定電気通信事業開始期間の延長
2780 総務省 認定電気通信事業開始の届出
2781 総務省 認定電気通信事業の変更の認定
2782 総務省 認定電気通信事業の軽微な変更の届出
2783 総務省 認定電気通信事業開始期間の延長
2784 総務省 認定電気通信事業開始の届出
2785 総務省 認定電気通信事業者の氏名等の変更の届出
2786 総務省 認定電気通信事業者の相続の認可
2787 総務省 認定電気通信事業者の合併又は分割の認可
2788 総務省 認定電気通信事業の全部の譲渡しの認可
2789 総務省 認定電気通信事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出
2790 総務省 土地等の使用権の認可
2791 総務省 土地等の使用権の延長の認可
2792 総務省 協議完了の届出
2793 総務省 土地等の使用権の消滅の届出
2794 総務省 他人の土地等の一時使用の許可
2795 総務省 他人の土地への立ち入り許可
2796 総務省 植物の伐採等の許可
2797 総務省 植物の伐採等の届出
2798 総務省 公用水面の使用の届出
2799 総務省 公用水面の使用変更を要しない認可
2800 総務省 水底線路保護区域の指定
2801 総務省 電話加入権の譲渡の承認
2802 総務省 基礎的電気通信役務の提供方法等の報告
2803 総務省 基礎的電気通信役務の提供方法等の変更の報告
2804 総務省 基礎的電気通信役務の提供区域等の報告
2805 総務省 基礎的電気通信役務の提供区域等の変更の報告
2806 総務省 期限までに届出ができないことの承認
2807 総務省 事業用電気通信設備の自己確認の届出内容の変更の届出
2808 総務省 適格電気通信事業者による書類等の提出
2809 総務省 水底線路の保護区域の指定を要しなくなつた旨の届出
2810 総務省 電気通信役務契約等状況報告(契約等)
2811 総務省 電気通信役務契約等状況報告(通信量等)
2812 総務省 電気通信役務契約等状況報告(国際電話等の通信量等)
2813 総務省 伝送路設備設置状況報告(固定端末系伝送路設備)
2814 総務省 特定移動端末設備状況報告
2815 総務省 特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の業務に係る収益報告
2816 総務省 外国政府等との協定等の報告
2817 総務省 認定電気通信事業者(電気通信事業会計規則適用事業者を除く。)の会計報告
2818 総務省 電気通信事業会計規則適用事業者である認定電気通信事業者の会計報告
2819 総務省 緊急通報の取扱いに関する報告
2820 総務省 報告事項の変更又は緊急通報の取扱いの休止若しくは廃止の報告
2821 総務省 災害時優先通信の優先的取扱いに関する報告
2822 総務省 報告事項の変更又は災害時優先通信の取扱いの休止若しくは廃止の報告
2823 総務省 災害時優先通信の優先的取扱いによる他の通信の制限又は停止実施状況の分析及び見直しの報告
2824 総務省 事故発生状況の報告
2825 総務省 災害対策の報告
2826 総務省 通話品質の報告
2827 総務省 電気通信番号に関する使用状況報告
2828 総務省 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金の額及び負担金の額の算定に用いる電気通信番号数等の報告
2829 総務省 漏えい対策の基準の届出
2830 総務省 漏えい対策の基準の変更の届出
2831 総務省 通話品質の基準の届出
2832 総務省 通話品質の基準の変更の届出
2833 総務省 総合品質の基準の届出
2834 総務省 総合品質の基準の変更の届出
2835 総務省 通話品質の基準の届出
2836 総務省 通話品質の基準の変更の届出
2837 総務省 総合品質の基準の届出
2838 総務省 総合品質の基準の変更の届出
2839 総務省 電気通信設備の特例措置の承認
2840 総務省 学校等の認定
2841 総務省 申請書事項(学校等の名称及び所在地、教育課程、学生又は生徒の定員、教員の氏名、履歴、担当科目及び担当時間、部科名)の変更の届出
2842 総務省 申請書事項(設置者の名称又は氏名、学校等の長の氏名、学校等の設立の目的、学校等の設立及び部科設置の年月日)の変更の届出
2843 総務省 申請書事項(入学資格及び修業年限)の変更に関する認定取消し申請
2844 総務省 総務大臣が別に定める軽微な変更の届出
2845 総務省 学校等の廃止又は認定に係る部科の廃止の届出
2846 総務省 工事担任者の養成課程の認定
2847 総務省 養成課程の管理者、実施の期間、講師又は養成人員の変更の承認
2848 総務省 申請書の記載事項の変更の届出
2849 総務省 養成課程の終了の報告
2850 総務省 養成課程の廃止の届出
2851 総務省 第一種指定電気通信設備接続会計規則によらないことの許可
2852 総務省 接続会計報告書等の提出
2853 総務省 接続会計報告書等の一部を公衆の縦覧に供しないこと又は公表しないことの許可
2854 総務省 接続料規則によらないことの許可
2855 総務省 第一種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合の資産及び費用の整理の手順等の報告
2856 総務省 再計算した接続料の報告
2857 総務省 基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則によらないことの許可
2858 総務省 設備管理部門の資産及び費用の整理に係る報告
2859 総務省 電気通信事業会計規則によらないことの許可
2860 総務省 財務諸表の提出
2861 総務省 学校等の認定
2862 総務省 申請書記載事項の変更の届出
2863 総務省 学校等の廃止又は認定に係る部科の廃止の届出
2864 総務省 電気通信主任技術者資格者資格の養成課程の認定
2865 総務省 養成課程の管理者、実施の期間、講師又は養成人員の変更の承認
2866 総務省 申請書の記載事項等の変更の届出
2867 総務省 養成課程終了の報告
2868 総務省 養成課程の廃止の届出
2869 総務省 FMCサービスに電気通信番号を用いる場合に、電気通信番号の要件を確認できる事項の届出
2870 総務省 電気通信番号の申請事項の変更の届出
2871 総務省 電気通信番号の指定
2872 総務省 電気通信番号の廃止等の届出
2873 総務省 免許を要しない無線局の呼出符号又は呼出名称の指定
2874 総務省 包括免許及び再免許
2875 総務省 包括免許に係る特定無線局の運用開始の期限の延長
2876 総務省 包括免許に係る特定無線局の運用開始の届出
2877 総務省 通信の相手方等の変更の許可
2878 総務省 周波数、指定無線局数等の指定の変更
2879 総務省 包括免許に係るすべての特定無線局の廃止の届出
2880 総務省 無線局の登録及び再登録
2881 総務省 無線局の変更登録
2882 総務省 無線局の変更登録の届出
2883 総務省 登録人の地位の承継の届出
2884 総務省 登録状記載事項の変更に係る登録状の訂正
2885 総務省 登録局の廃止の届出
2886 総務省 無線局の包括登録
2887 総務省 包括登録の変更登録
2888 総務省 包括登録の変更登録の届出
2889 総務省 無線局の開設の届出
2890 総務省 無線局の開設の変更の届出
2891 総務省 包括登録人の地位の承継の届出
2892 総務省 無線設備の機器の型式検定
2893 総務省 登録証明機関による技術基準適合証明
2894 総務省 技術基準適合証明についての審査等の申請
2895 総務省 登録証明機関による工事設計認証
2896 総務省 技術基準適合自己確認の届出
2897 総務省 主任無線従事者の講習
2898 総務省 無線従事者の免許
2899 総務省 無線従事者養成課程の認定
2900 総務省 無線従事者国家試験
2901 総務省 船舶局無線従事者証明
2902 総務省 新規訓練の課程の認定
2903 総務省 再訓練の課程の認定
2904 総務省 電波天文業務の用に供する受信設備等の指定
2905 総務省 非常時運用人による無線局の運用に係る届出
2906 総務省 免許人以外の者による無線局の簡易な操作による運用に係る届出
2907 総務省 登録人以外の者による登録局の運用に係る届出
2908 総務省 点検結果の提出
2909 総務省 高周波利用設備の設置の許可
2910 総務省 高周波利用設備の設置の許可を受けた者の地位の継承の届出
2911 総務省 高周波利用設備において設置場所の変更又は設備の変更の工事の許可
2912 総務省 許可状に記載した事項の訂正の許可
2913 総務省 設備の廃止の届出
2914 総務省 総務大臣の施設した無線方位測定装置の設置場所から1キロメートル以内の地域における建造物又は工作物の建設の届出
2915 総務省 高層建築物等の予定工事に係る届出
2916 総務省 高層建築物等の予定工事に係る届出に関する変更の届出
2917 総務省 指定行為に係る高層建築物等の工事計画の届出
2918 総務省 指定行為に係る高層建築物等の工事計画届出に関する変更の届出
2919 総務省 無届高層建築物等に対する届出命令による予定工事に係る届出又は変更の届出
2920 総務省 無届高層建築物等に対する届出命令により行った予定工事に係る届出に関する変更の届出
2921 総務省 外国の無線局の運用の許可
2922 総務省 無線局の現状を示す書類の証明
2923 総務省 無線局に備え付けておかなければならない書類のうち、船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録で,無線通信規則付録第十六号に掲げる当該書類に代えることができる書類の認定
2924 総務省 船舶局、航空機局又は航空機地球局の申請書記載事項変更の届出
2925 総務省 遭難自動通報局、無線航行移動局、船舶地球局又は航空機地球局の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場の変更の届出
2926 総務省 無線航行陸上局の通常方位測定区域及び運用する時間等の届出
2927 総務省 標準周波数局又は特別業務の局の運用に関する事項の届出
2928 総務省 無線航行陸上局、標準周波数局及び特別業務の局の運用に関する事項の変更の届出
2929 総務省 社団であるアマチユア局の定款及び理事の変更の届出
2930 総務省 高周波利用設備の現状を示す書類の証明
2931 総務省 高周波利用設備の型式の指定
2932 総務省 高周波利用設備の型式の指定変更の承認
2933 総務省 高周波利用設備の型式の指定を受けた者の氏名又は名称の変更の届出
2934 総務省 高周波利用設備の型式確認の届出
2935 総務省 電波天文業務等の受信設備の指定に係る申請書等の記載事項を変更しようとするときの承認
2936 総務省 “電波天文業務等の受信設備指定申請に係る届出
(1)記載事項の変更届出
(2)当該指定に係る受信設備の運用しないことについての届出
(3)当該指定を受けている必要がないことについての届出”
2937 総務省 二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局の免許人による、廃止日の変更の届出
2938 総務省 登録証明機関による技術基準適合証明の変更の届出
2939 総務省 登録証明機関による工事設計認証の変更の届出
2940 総務省 承認証明機関による技術基準適合証明の休止又は廃止の届出
2941 総務省 承認証明機関による技術基準適合証明の変更の届出
2942 総務省 承認証明機関による工事設計認証の変更の届出
2943 総務省 合格機器の事項の変更をしようとするとき又はこれらの事項に変更を加えた機器により同一型式の機器の種類の増加をする届出
2944 総務省 連絡の設定が容易であり、かつ、混同のおそれがないときの簡略した符号又は名称の届出
2945 総務省 学校等の認定
2946 総務省 学校等の認定申請書記載事項の変更の届出
2947 総務省 学校等の認定申請書記載事項の変更の届出
2948 総務省 学校等の認定の取消し
2949 総務省 学校等の認定申請記載事項のうち軽微なものの変更の届出
2950 総務省 廃校等の届出
2951 総務省 養成課程に係る事項の変更の承認
2952 総務省 養成課程に係る申請書の記載事項の変更の届出
2953 総務省 無線従事者養成課程終了の報告
2954 総務省 無線従事者養成課程の廃止の届出
2955 総務省 無線通信に関する科目の確認
2956 総務省 学校の名称等の変更の届出
2957 総務省 科目の確認の取消し
2958 総務省 廃校等の届出
2959 総務省 認定講習課程実施者の認定
2960 総務省 認定講習課程の変更の承認
2961 総務省 認定講習課程の変更の届出
2962 総務省 認定講習課程の終了の報告
2963 総務省 認定講習課程の廃止の届出
2964 総務省 証明書の氏名の変更の訂正
2965 総務省 再訓練の申請書の提出
2966 総務省 新規訓練、再訓練の課程の認定に係る事項の変更の承認
2967 総務省 新規訓練、再訓練の課程の認定に係る申請書記載事項の変更の届出
2968 総務省 再訓練の課程終了の報告
2969 総務省 新規訓練、再訓練の課程の廃止の届出
2970 総務省 非常時運用人の届出内容の変更の届出
2971 総務省 免許人以外の者による無線局の簡易な操作による運用に係る届出内容の変更の届出
2972 総務省 登録人以外の者による登録局の運用に係る届出内容の変更の届出
2973 総務省 プライベート・ドメイン名の指定
2974 総務省 プライベート・ドメイン名の指定を受けた者の氏名等の変更の届出
2975 総務省 プライベート・ドメイン名の廃止の届出
2976 総務省 アマチュア局の無線設備の操作の登録
2977 総務省 測定器等の較正
2978 総務省 国外適合性評価事業の認定 ※
2979 総務省 国外適合性評価事業の認定の更新 ※
2980 総務省 “認定適合性評価機関の変更の認定 ※
(1)国外適合性評価事業の用に供する設備の概要
(2)国外適合性評価事業の実施の方法
(3)対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲”
2981 総務省 認定適合性評価機関の氏名、住所等の変更の届出 ※
2982 総務省 国外適合性評価事業の休廃止の届出 ※
2983 総務省 有線電気通信設備の設置の届出
2984 総務省 共同設置等設備の届出
2985 総務省 有線電気通信設備の設置の変更の届出
2986 総務省 本邦外にわたる有線電気通信設備の設置の許可
2987 総務省 有線電気通信設備の廃止の届出
2988 総務省 有線放送電話業務区域外役務提供の許可
2989 総務省 業務区域の拡張の許可
2990 総務省 他の有線放送電話業者との相互接続の許可
2991 総務省 電気通信事業者の電気通信回線設備との接続に関する届出
2992 総務省 電気通信事業者の電気通信回線設備との接続に関する届出の変更の届出
2993 総務省 契約約款の届出
2994 総務省 契約約款の変更の届出
2995 総務省 有線放送電話業者の地位の承継の届出
2996 総務省 “業務開始等の報告
(1)業務開始
(2)許可申請書記載事項の変更
(3)業務の廃止又は休止
(4)収支決算等”
2997 総務省 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録
2998 総務省 疑わしい取引の届出 ※
2999 総務省 フィルタリング推進機関の登録 ※
3000 総務省 フィルタリング推進機関の登録変更の届出 ※
3001 総務省 フィルタリング推進機関の業務の休廃止の届出 ※
3002 総務省 第二種指定電気通信設備接続会計規則によらないことの許可
3003 総務省 接続会計報告書等の提出
3004 総務省 登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称等の変更の届出
3005 総務省 登録認定機関による設計認証を受けた者の氏名又は名称等の変更の届出
3006 総務省 承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者の氏名又は名称等の変更の届出
3007 総務省 承認認定機関による設計認証を受けた者の氏名又は名称等の変更の届出
3008 総務省 非標準機能提供者コードの指定
3009 総務省 非標準機能提供者コードの指定を受けた者の氏名等の変更の届出
3010 総務省 非標準機能を備えた通信システム提供の廃止の届出
3011 総務省 国内標準に関するレベル4のオブジェクト識別子構成要素値の指定
3012 総務省 組織に関するレベル4のオブジェクト識別子構成要素値の指定
3013 総務省 氏名等の変更の届出
3014 総務省 廃止の届出
3015 総務省 “株式持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付け等の報告 ※
(1)株式持分、社債の取得又は金銭の貸付をした場合
(2)株式又は持分の処分をした場合
(3)金銭の貸付けの返済又は社債の償還の受入れをした場合、等”
3016 総務省 技術研究組合の設立認可 ※
3017 総務省 定款変更認可 ※
3018 総務省 規約の設定、変更、廃止の届出 ※
3019 総務省 事業計画及び収支予算書の届出 ※
3020 総務省 事業計画及び収支予算書の変更の届出 ※
3021 総務省 役員変更の届出 ※
3022 総務省 役員改選の臨時総会招集の承認 ※
3023 総務省 臨時総会招集の承認 ※
3024 総務省 解散届 ※
3025 総務省 組織変更の認可 ※
3026 総務省 合同会社への組織変更の認可 ※
3027 総務省 吸収合併の認可 ※
3028 総務省 新設合併の認可 ※
3029 総務省 組合を設立する新設分割の認可 ※
3030 総務省 株式会社を設立する新設分割の認可 ※
3031 総務省 合同会社を設立する新設分割の認可 ※
3032 総務省 決算関係書類の提出 ※
3033 総務省 決算関係書類の提出の延期の承認 ※
3034 総務省 石油パイプライン事業の工事計画の認可 ※
3035 総務省 石油パイプライン事業の工事計画の認可申請期限の延長 ※
3036 総務省 石油パイプライン事業の工事計画の変更の認可 ※
3037 総務省 石油パイプライン事業の工事計画の軽微な変更の届出 ※
3038 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の完成検査 ※
3039 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の完成検査を受ける期限の延長 ※
3040 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の一部の完成検査 ※
3041 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設についての検査(工事を必要としない場合) ※
3042 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の個別施設に係る工事計画の認可 ※
3043 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の個別施設に係る完成検査 ※
3044 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の個別施設に係る軽微な工事等の届出 ※
3045 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の個別施設に係る工事計画の変更の認可 ※
3046 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の個別施設に係る工事計画の軽微な変更の届出 ※
3047 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の保安規程の認可 ※
3048 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の保安規程の変更の認可 ※
3049 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の保安技術者選任に係る届出 ※
3050 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の保安技術者解任に係る届出 ※
3051 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設の保安検査 ※
3052 総務省 保安技術者が事業場を兼任する場合等の承認 ※
3053 総務省 保安検査時期の特例の承認 ※
3054 総務省 事業年度財務計算に関する諸表等の提出 ※
3055 総務省 石油パイプライン事業の事業用施設に係る事故速報の報告及び事故詳報の提出 ※
3056 総務省 石油パイプライン事業の特殊な事業用施設の設置の認可 ※
3057 総務省 保安技術者の選任要件である危険物取扱者と同等以上の知識及び技能を有していることの認定 ※
3058 総務省 製造所等の完成検査前検査
3059 総務省 製造所等において取り扱う危険物の品名数量の変更の届出
3060 総務省 製造所等の設置の許可
3061 総務省 製造所等の変更の許可
3062 総務省 製造所等の完成検査
3063 総務省 製造所等の仮使用の承認
3064 総務省 製造所等の譲渡、引渡しの届出
3065 総務省 製造所等の用途廃止の届出
3066 総務省 危険物保安統括管理者選任の届出
3067 総務省 危険物保安統括管理者解任の届出
3068 総務省 危険物保安監督者の選任の届出
3069 総務省 危険物保安監督者の解任の届出
3070 総務省 予防規程の認可
3071 総務省 予防規程の変更の認可
3072 総務省 特定屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所の保安に関する検査
3073 総務省 不等沈下等の場合の特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査
3074 総務省 特殊消防用設備等の認定
3075 総務省 性能評価
3076 総務省 特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画の変更の承認
3077 総務省 自主表示対象機械器具等の表示の届出
3078 総務省 自主表示対象機械器具等の表示届出事項の変更届出
3079 総務省 自主表示対象機械器具等の製造・輸入事業の廃止届出
3080 総務省 型式承認に係る試験
3081 総務省 型式承認
3082 総務省 検定対象機械器具等の型式適合検定
3083 総務省 登録講習機関の登録
3084 総務省 自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関の登録
3085 総務省 検定対象機械器具等が輸出されるものであることの承認
3086 総務省 自主表示対象機械器具等が輸出されるものであることの承認
3087 総務省 防災管理に関する講習に係る登録講習機関の登録
3088 総務省 登録講習機関の登録の更新
3089 総務省 登録講習機関の登録簿記載事項の変更の届出
3090 総務省 登録講習機関の業務規程の届出
3091 総務省 登録講習機関の業務規程変更の届出
3092 総務省 講習業務の休廃止の届出
3093 総務省 登録講習機関の登録
3094 総務省 登録講習機関の登録の更新
3095 総務省 登録講習機関の登録簿記載事項変更の届出
3096 総務省 登録講習機関の業務規程の届出
3097 総務省 登録講習機関の業務規程変更の届出
3098 総務省 講習業務の休廃止の届出
3099 総務省 “自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関の登録の更新
”
3100 総務省 自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関の登録簿記載事項変更の届出
3101 総務省 自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関の業務規程の届出
3102 総務省 自衛消防組織の業務に関する講習に係る登録講習機関の業務規程変更の届出
3103 総務省 自衛消防組織の業務に関する講習に係る講習業務の休廃止の届出
3104 総務省 防炎表示を付する者の登録
3105 総務省 防炎表示者登録申請書記載事項の変更の届出
3106 総務省 登録確認機関の登録の更新
3107 総務省 登録確認機関の業務規程の届出
3108 総務省 登録確認機関の業務規程変更の届出
3109 総務省 登録確認機関の登録
3110 総務省 登録確認機関の登録簿記載事項の変更の届出
3111 総務省 確認業務の休廃止の届出
3112 総務省 登録認定機関の登録
3113 総務省 登録認定機関の登録の更新
3114 総務省 登録認定機関の登録簿記載事項の変更の届出
3115 総務省 認定業務の休廃止の届出
3116 総務省 登録認定機関の業務規程の届出
3117 総務省 登録認定機関の業務規程変更の届出
3118 総務省 消防設備点検資格者に係る登録講習機関の登録
3119 総務省 登録講習機関の登録の更新
3120 総務省 登録講習機関の登録簿記載事項の変更の届出
3121 総務省 登録講習機関の業務規程の届出
3122 総務省 登録講習機関の業務規程変更の届出
3123 総務省 講習業務の休廃止の届出
3124 総務省 型式承認を受けた者の氏名等の変更の届出
3125 総務省 防災管理に関する講習に係る登録講習機関の登録の更新
3126 総務省 防災管理に関する講習に係る登録講習機関の登録簿記載事項変更の届出
3127 総務省 防災管理に関する講習に係る登録講習機関の業務規程の届出
3128 総務省 防災管理に関する講習に係る登録講習機関の業務規程変更の届出
3129 総務省 防災管理に関する講習に係る講習業務の休廃止の届出
3130 総務省 防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関の登録
3131 総務省 防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関の登録の更新
3132 総務省 防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関の登録簿記載事項変更の届出
3133 総務省 防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関の業務規程の届出
3134 総務省 防災管理点検に関する講習に係る登録講習機関の業務規程変更の届出
3135 総務省 防災管理点検に関する講習に係る講習業務の休廃止の届出
3136 総務省 特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期の延長
3137 総務省 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長の届出
3138 総務省 特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間の延長の届出
3139 総務省 休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間の延長
3140 総務省 第一種事業所の新設に関する計画等の届出 ※
3141 総務省 特別防災区域の指定に伴う第一種事業所に係る氏名等の届出 ※
3142 総務省 第一種事業所の変更に関する計画等の届出 ※
3143 総務省 第一種事業所の新設又は変更の確認 ※
3144 総務省 第一種事業者の氏名等の変更の届出 ※
3145 総務省 第一種事業者の地位の承継の届出 ※
3146 総務省 広域共同防災組織を設置した際の広域共同防災組織に関する事項の届出
3147 総務省 広域共同防災組織に関する事項の変更の届出
3148 総務省 施設整備事業の実施計画の認定
3149 総務省 施設整備事業の実施計画の変更の認定
3150 総務省 無線局の免許
3151 総務省 無線局の予備免許
3152 総務省 工事落成の期限の延長
3153 総務省 工事設計の変更の許可
3154 総務省 工事設計の変更の届出
3155 総務省 無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更の許可
3156 総務省 工事落成後の無線局の検査
3157 総務省 無線局の運用開始期日の届出
3158 総務省 無線局の運用休止期間の届出
3159 総務省 無線局の運用休止期間の変更の届出
3160 総務省 無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更又は無線設備の変更工事の許可
3161 総務省 無線設備の変更の工事の届出
3162 総務省 無線局の変更検査
3163 総務省 識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更
3164 総務省 免許人たる法人の合併又は分割による免許人の地位の承継の許可
3165 総務省 事業の全部譲渡による免許人の地位の承継の許可
3166 総務省 免許人の地位の承継の届出
3167 総務省 予備免許を受けた者たる法人の合併又は分割によるの予備免許を受けた者の地位の承継の許可
3168 総務省 事業の全部譲渡による予備免許を受けた者の地位の承継の許可
3169 総務省 予備免許を受けた者の地位の承継の届出
3170 総務省 免許状に記載した事項の訂正
3171 総務省 無線局の廃止の届出
3172 総務省 特定基地局の開設計画の認定
3173 総務省 特定基地局の開設計画の変更の認定
3174 総務省 周波数の指定の変更
3175 総務省 認定開設者たる法人の合併又は分割による認定開設者の地位の承継の許可
3176 総務省 事業の全部譲渡による認定開設者の地位の承継の許可
3177 総務省 認定特定基地局開設者の地位の承継の届出
3178 総務省 主任無線従事者の選任の届出
3179 総務省 主任無線従事者の解任の届出
3180 総務省 主任無線従事者以外の無線従事者の選任又は解任の届出
3181 総務省 人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令に係る措置の報告
3182 総務省 周波数又は空中線電力の指定の変更
3183 総務省 “無線局の免許人等による報告
(1)遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったとき
(2)電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき
(3)無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき”
3184 総務省 無線局の検査の結果についての指示に関する措置の内容の報告
3185 総務省 移動する無線局の無線設備の常置場所及び当該免許人の事務所の所在地の変更の届出
3186 総務省 無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の完了の届出
3187 法務省 公益信託の引受けの許可 ※
3188 法務省 公益信託の変更等の許可 ※
3189 法務省 公益信託行為の受託者の辞任の許可 ※
3190 法務省 公益信託の財産移転の報告
3191 法務省 公益信託の事業計画書及び収支予算書の提出
3192 法務省 公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の届出
3193 法務省 公益信託の事業状況報告書等の提出
3194 法務省 公益信託の変更に係る書類の提出
3195 法務省 請求による検査役の選任
3196 法務省 請求による受託者の解任
3197 法務省 請求による新受託者の選任
3198 法務省 請求による公益信託財産管理命令
3199 法務省 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
3200 法務省 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
3201 法務省 公益信託財産管理者の辞任の許可
3202 法務省 公益信託財産法人管理人の辞任の許可
3203 法務省 請求による公益信託財産管理者の解任
3204 法務省 請求による公益信託財産法人管理人の解任
3205 法務省 請求による公益信託財産法人管理命令
3206 法務省 請求による公益信託管理人の選任
3207 法務省 公益信託管理人の辞任の許可
3208 法務省 請求による公益信託管理人の解任
3209 法務省 請求による新たな公益信託管理人の選任
3210 法務省 請求による公益信託の終了
3211 法務省 公益信託の受託者の氏名、住所又は職業、信託管理人又は運営委員会等の構成員の氏名、住所又は職業の変更の届出
3212 法務省 公益信託の終了の報告書の提出
3213 法務省 公益信託の清算結了の報告書の提出
3214 法務省 弁護士となる資格の特例に係る認定
3215 法務省 外国法事務弁護士となる資格の承認
3216 法務省 外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者に対する特定外国法の指定
3217 法務省 外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者の氏名の変更等の届出
3218 法務省 外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者の原資格国の外国弁護士となる資格を現に保有していることを証する書類等の2年ごとの提出
3219 法務省 特定外国法の指定を受けた者の当該指定に係る外国弁護士となる資格を失った場合の届出
3220 法務省 特定外国法の指定を受けた者の当該指定に係る外国弁護士となる資格を現に保有していることを証する書類の2年ごとの提出
3221 法務省 債権管理回収業の営業の許可
3222 法務省 債権回収会社の変更等の届出
3223 法務省 債権管理回収業の全部又は一部の譲渡及び譲受けの認可
3224 法務省 債権回収会社の合併の認可
3225 法務省 債権回収会社の分割の認可
3226 法務省 債権管理回収業の廃業等の届出
3227 法務省 債権回収会社の兼業の承認
3228 法務省 事業報告書の提出
3229 法務省 司法試験
3230 法務省 司法試験予備試験
3231 法務省 特定公益信託の証明 ※
3232 法務省 特定公益信託の認定 ※
3233 法務省 特定公益増進法人の証明 ※
3234 法務省 特定公益信託の証明 ※
3235 法務省 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
3236 法務省 特定公益信託の認定 ※
3237 法務省 民間紛争解決手続の業務の認証
3238 法務省 認証紛争解決手続の業務の変更の認証
3239 法務省 認証紛争解決事業者の変更の届出
3240 法務省 認証紛争解決事業者の合併等の届出
3241 法務省 認証紛争解決事業者の解散等の届出
3242 法務省 事業報告書等の提出
3243 法務省 認証紛争解決事業者の合併等の届出
3244 法務省 振替業を営む者の指定 ※
3245 法務省 資本の額の減少の認可 ※
3246 法務省 資本の額の増加の届出 ※
3247 法務省 振替機関の兼業の承認 ※
3248 法務省 兼業業務の廃止の届出 ※
3249 法務省 振替業の委託の承認 ※
3250 法務省 業務及び財産に関する報告書の提出 ※
3251 法務省 定款又は業務規程の変更の認可 ※
3252 法務省 “振替機関の変更の届出 ※
(1)商号
(2)本店その他の営業所の名称及び所在地
(3)取締役及び監査役の氏名
(4)会計参与の氏名又は名称”
3253 法務省 振替機関の事故の報告 ※
3254 法務省 特定合併の認可 ※
3255 法務省 新設分割の認可 ※
3256 法務省 吸収分割の認可 ※
3257 法務省 事業譲渡の認可 ※
3258 法務省 “振替機関の解散等の認可 ※
(1)解散についての株主総会の決議
(2)振替機関を全部又は一部の当事者とする合併”
3259 法務省 振替機関の指定の失効の届出 ※
3260 法務省 国債に係る振替業を営む者の指定 ※
3261 法務省 日本銀行に対する事業譲渡の認可 ※
3262 法務省 運営委員会の委員の任免の認可 ※
3263 法務省 加入者保護信託契約の締結の認可 ※
3264 法務省 破産手続開始決定等がなされたことの報告 ※
3265 法務省 補償対象債権に係る公告に関する報告 ※
3266 法務省 加入者保護信託に係る変更等の許可 ※
3267 法務省 受託者の辞任の許可 ※
3268 法務省 “一般振替機関の事故の詳細等の報告 ※
(1)事故の詳細
(2)改善策”
3269 法務省 振替業の結了の届出 ※
3270 法務省 “一般振替機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)事務の機構及び分掌を記載した書面の記載事項の変更
(4)兼業業務の内容及び方法を記載した書類の記載事項の変更
(5)業務の委託契約の内容を記載した書面等の記載事項の変更
(6)業務規定に基づく規則の設定、廃止又は変更”
3271 法務省 “特別振替機関の事故の詳細等報告 ※
(1)事故の詳細
(2)改善策”
3272 法務省 振替業の結了の届出 ※
3273 法務省 “特別振替機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)事務の機構及び分掌を記載した書面の記載事項の変更
(4)兼業業務の内容及び方法を記載した書類の記載事項の変更
(5)業務の委託契約の内容を記載した書面等の記載事項の変更
(6)業務規程に基づく規則の設定、廃止又は変更”
3274 法務省 財産移転の報告 ※
3275 法務省 事業概要報告書等の提出 ※
3276 法務省 信託の変更に係る書類の提出 ※
3277 法務省 申請による検査役の選任 ※
3278 法務省 申請による受託者の解任 ※
3279 法務省 申請による新たな受託者の選任 ※
3280 法務省 申請による信託財産管理命令 ※
3281 法務省 保存行為等の範囲を超える行為の許可 ※
3282 法務省 信託財産管理者の辞任の許可 ※
3283 法務省 申請による信託財産管理者の解任 ※
3284 法務省 信託管理人の辞任の許可 ※
3285 法務省 申請による信託管理人の解任 ※
3286 法務省 申請による新たな信託管理人の選任 ※
3287 法務省 受益者代理人の辞任の許可 ※
3288 法務省 申請による受益者代理人の解任 ※
3289 法務省 申請による新たな受益者代理人の選任 ※
3290 法務省 “受託者の届出 ※
(1)委託者等の商号等の変更
(2)信託管理人等の氏名等の変更
(3)信託管理人等の職業の変更”
3291 法務省 加入者保護信託の終了の報告書の提出 ※
3292 法務省 加入者保護信託の清算結了の報告書の提出 ※
3293 法務省 受託者が保有可能な有価証券の承認 ※
3294 法務省 特定認証業務の認定 ※
3295 法務省 認定認証事業者の特定認証業務の認定の更新 ※
3296 法務省 “認定認証事業者の変更の認定 ※
(1)申請に係る業務の用に供する設備の概要
(2)申請に係る業務の実施の方法”
3297 法務省 認定認証事業者の氏名等の変更の届出 ※
3298 法務省 認定認証事業者業務の廃止の届出 ※
3299 法務省 外国にある事務所により行う特定認証業務の認定 ※
3300 法務省 認定外国認証事業者の特定認証業務の認定の更新 ※
3301 法務省 “認定外国認証事業者の変更の認定 ※
(1)申請に係る業務の用に供する設備の概要
(2)申請に係る業務の実施方法”
3302 法務省 認定外国認証事業者の氏名等の変更の届出 ※
3303 法務省 認定外国認証事業者の業務の廃止の届出 ※
3304 法務省 認定外国認証事業者の書類の提出(認定審査の特例) ※
3305 法務省 承認調査機関の承認 ※
3306 法務省 承認調査機関の調査結果の通知 ※
3307 法務省 承認調査機関の調査業務の休止又は廃止の届出 ※
3308 法務省 承認調査機関の名称等の変更の届出 ※
3309 法務省 承認調査機関の承認の更新 ※
3310 法務省 承認調査機関の調査業務規程の認可 ※
3311 法務省 承認調査機関の調査業務規程の変更の認可 ※
3312 法務省 承認調査機関の役員の氏名等の変更の届出 ※
3313 法務省 認知された子の国籍取得の届出
3314 法務省 帰化の許可
3315 法務省 大帰化の許可
3316 法務省 国籍離脱の届出
3317 法務省 国籍の再取得の届出
3318 法務省 国籍の選択の催告を受けて国籍を失つた者の国籍の再取得の届出
3319 法務省 国籍取得の特例の届出
3320 法務省 国籍取得の特例の届出
3321 法務省 簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の認定
3322 法務省 簡裁訴訟代理関係業務についての研修の指定
3323 法務省 司法書士試験
3324 法務省 司法書士の資格認定
3325 法務省 司法書士の登録
3326 法務省 所属する司法書士会の変更の登録
3327 法務省 所属する司法書士会を変更する旨の届出
3328 法務省 登録事項の変更の届出
3329 法務省 司法書士業務の廃止等の届出
3330 法務省 司法書士法人の成立の届出
3331 法務省 司法書士法人の定款変更の届出
3332 法務省 司法書士法人の解散の届出
3333 法務省 司法書士法人の合併の届出
3334 法務省 司法書士会の会則の認可及び会則変更の認可
3335 法務省 司法書士法人の清算結了の届出
3336 法務省 所属する司法書士会の変更の届出
3337 法務省 所属する司法書士会の退会の届出
3338 法務省 司法書士の法令違反等に関する報告
3339 法務省 一般社団法人公共嘱託登記司法書士協会の成立の届出
3340 法務省 司法書士の登録及び登録取消しの通知
3341 法務省 司法書士の補助者を置いたときの届出
3342 法務省 司法書士の補助者を置かなくなつたときの届出
3343 法務省 司法書士の補助者を置いたときの通知
3344 法務省 司法書士の入会及び退会の通知
3345 法務省 司法書士に対する注意勧告の報告
3346 法務省 “公共嘱託登記司法書士協会の届出
(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第6章第4節に規定する登記をしたとき
(2)定款変更をしたとき
(3)解散したとき”
3347 法務省 事業報告書の提出
3348 法務省 “社債登録等の手数料の認可 ※
(1)社債の登録
(2)社債登録簿等の閲覧
(3)社債登録等の謄本、抄本の交付”
3349 法務省 “地方債等の登録等の手数料の認可 ※
(1)対象債券 地方債、特別の法令により設立された法人で、会社以外の者が発行する債券、命令により定められる外国又は外国法人の発行する公債、社債
(2)対象行為 登録 登録簿等の閲覧 登録簿の謄本、抄本の交付”
3350 法務省 社債登録簿の磁気ディスクによる調製の承認 ※
3351 法務省 登録事項証明書の交付に係る手数料の認可 ※
3352 法務省 特定承認登録機関の承認 ※
3353 法務省 磁気ファイルに記録された事項を記載した書面の交付に係る手数料の認可 ※
3354 法務省 印鑑提出不要の定めの届出 ※
3355 法務省 “社債登録簿等の滅失等の報告 ※
(1)社債登録簿が滅失したとき
(2)社債登録簿及びその付属書類が滅失するおそれのあるとき”
3356 法務省 社債登録簿の再製の報告 ※
3357 法務省 閉鎖済社債登録簿等のマイクロフィルム化の許可 ※
3358 法務省 調製した受附簿のマイクロフィルム化の許可 ※
3359 法務省 “地方債等に係る登録簿等の滅失等の報告 ※
(1)登録簿が滅失したとき
(2)登録簿及びその付属書類が滅失するおそれのあるとき”
3360 法務省 地方債等に係る登録簿等の再製の報告 ※
3361 法務省 地方債等の閉鎖済登録簿等のマイクロフィルム化の許可 ※
3362 法務省 地方債等の調製した受附簿のマイクロフィルム化の許可 ※
3363 法務省 “地方債等の登録簿等の様式の承認 ※
(対象債券:地方債、特別の法令により設立された法人で会社以外の者が発行する債券、外国又は外国法人の発行する公債、社債)”
3364 法務省 社債登録簿等の様式の承認 ※
3365 法務省 磁気ディスクにより調整された社債登録簿を本店又は支店以外の場所に備置く旨の届出 ※
3366 法務省 民間紛争解決手続代理関係業務についての研修の指定
3367 法務省 民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の認定
3368 法務省 土地家屋調査士試験
3369 法務省 土地家屋調査士資格の認定
3370 法務省 土地家屋調査士試験における試験科目の一部免除
3371 法務省 土地家屋調査士の登録
3372 法務省 所属する調査士会の変更の登録
3373 法務省 所属する調査士会を変更する旨の届出
3374 法務省 登録事項の変更の届出
3375 法務省 土地家屋調査士の廃業等の届出
3376 法務省 土地家屋調査士法人の成立の届出
3377 法務省 土地家屋調査士法人の定款変更の届出
3378 法務省 土地家屋調査士法人の解散の届出
3379 法務省 土地家屋調査士法人の合併の届出
3380 法務省 土地家屋調査士会の会則の認可及び会則変更の認可
3381 法務省 土地家屋調査士法人の清算結了の届出
3382 法務省 所属する土地家屋調査士会の変更の届出
3383 法務省 所属する土地家屋調査士会の退会の届出
3384 法務省 所属土地家屋調査士の法令違反に係る報告
3385 法務省 一般社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会の成立の届出
3386 法務省 土地家屋調査士の登録及び登録取消しの通知
3387 法務省 土地家屋調査士の補助者を置いたときの届出
3388 法務省 土地家屋調査士の補助者を置かなくなつたときの届出
3389 法務省 土地家屋調査士の補助者を置いたときの通知
3390 法務省 土地家屋調査士の入会及び退会の通知
3391 法務省 土地家屋調査士に対する注意勧告の報告
3392 法務省 調査結果の報告
3393 法務省 “公共嘱託登記土地家屋調査士協会の届出
(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第6章第4節に規定する登記をしたとき
(2)定款変更をしたときの届出
(3)解散したときの届出”
3394 法務省 事業報告書の提出
3395 法務省 電子公告調査機関の登録
3396 法務省 電子公告調査機関の登録の更新
3397 法務省 電子公告調査の報告
3398 法務省 事業所の変更の届出
3399 法務省 業務規程の届出
3400 法務省 業務規程の変更の届出
3401 法務省 業務の休廃止の届出
3402 法務省 特定業務の実施状況の報告書の提出
3403 法務省 電子債権記録業を営む者の指定 ※
3404 法務省 電子債権記録業の一部委託の承認 ※
3405 法務省 業務及び財産に関する報告書の提出 ※
3406 法務省 資本金額の変更(減少)の認可 ※
3407 法務省 資本金額の変更(増加)の届出 ※
3408 法務省 定款又は業務規程の変更の認可 ※
3409 法務省 電子債権記録業の休止の認可 ※
3410 法務省 商号等変更の届出 ※
3411 法務省 特定合併の認可 ※
3412 法務省 新設分割の認可 ※
3413 法務省 吸収分割の認可 ※
3414 法務省 事業譲渡の認可 ※
3415 法務省 解散等の認可 ※
3416 法務省 指定失効の届出 ※
3417 法務省 電子債権記録業の結了の届出 ※
3418 法務省 “電子債権記録機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)使用人の確保状況等を記載した書面の記載事項の変更
(4)一部委託の承認申請書に記載されている業務を委託する相手方の商号等又は業務の委託契約の内容を記載した書面等の記載事項の変更
(5)業務規程に基づく規則の設定,廃止又は変更
(6)電子債権記録機関における事故の発生
(7)電子債権記録機関における事故の詳細”
3419 法務省 外国口座管理機関の商号等の変更の届出 ※
3420 法務省 外国口座管理機関の指定の取消しの申請 ※
3421 法務省 特定刑事施設において事務を委託できる法人の登録
3422 法務省 更生保護法人設立の認可
3423 法務省 更生保護法人の定款の変更の認可
3424 法務省 更生保護法人の定款の変更の届出
3425 法務省 更生保護法人の解散の認可
3426 法務省 更生保護法人の解散の認定
3427 法務省 清算人による更生保護法人の解散の届出
3428 法務省 清算中に就職した清算人についての届出
3429 法務省 更生保護法人の残余財産の帰属者の認可
3430 法務省 清算人による更生保護法人の清算結了の届出
3431 法務省 更生保護法人の合併の認可
3432 法務省 継続保護事業の経営の認可
3433 法務省 継続保護事業に係る認可事項の変更の認可
3434 法務省 継続保護事業の廃止時期の承認
3435 法務省 一時保護事業及び連絡助成事業の届出
3436 法務省 一時保護事業及び連絡助成事業の届出事項の変更又は事業の廃止の届出
3437 法務省 認可事業者からの会計状況及び事業成績の報告
3438 法務省 届出事業者からの会計状況及び事業成績の報告
3439 法務省 更生保護事業に係る寄附金募集の許可
3440 法務省 寄附金募集結果の報告
3441 法務省 更生保護法人の設立登記の届出
3442 法務省 更生保護法人の役員等の異動の届出
3443 法務省 更生保護法人の合併登記の届出
3444 法務省 “更生保護事業の認可事項の変更の届出
(1)主たる事務所以外の事務所の所在地の変更
(2)更生保護事業の用に供する資産の単純な増加”
3445 法務省 “更生保護事業の認可事項の変更の届出
(1)事務所等の表示の変更
(2)幹部職員の改姓若しくは改名”
3446 法務省 更生保護法人以外の者で更生保護事業の経営の認可を受けて更生保護事業を営む者の経営の責任者の住所の異動等の届出
3447 法務省 更生保護法人以外の者で更生保護事業の経営の認可を受けて更生保護事業を営む法人の役員等の異動の届出
3448 法務省 一時保護事業及び連絡助成事業の事業所所在地の変更の届出
3449 法務省 “更生保護法人以外の届出事業者の届出事項の変更の届出
(1)経営の責任者の住所の異動
(2)改姓又は改名”
3450 法務省 届出事業者の役員等の異動の届出
3451 法務省 在留資格認定証明書の交付
3452 法務省 上陸許可
3453 法務省 外国人の再入国に関する自動化ゲート利用登録
3454 法務省 寄港地上陸の許可
3455 法務省 観光通過上陸のための許可
3456 法務省 周辺通過上陸のための許可
3457 法務省 乗員上陸の許可
3458 法務省 数次乗員上陸の許可
3459 法務省 緊急上陸の許可
3460 法務省 遭難による上陸の許可
3461 法務省 一時庇護のための上陸の許可
3462 法務省 資格外活動の許可
3463 法務省 就労資格証明書の交付
3464 法務省 新規上陸後の住居地届出
3465 法務省 在留資格変更等に伴う住居地届出
3466 法務省 住居地の変更届出
3467 法務省 身分事項等を変更した中長期在留者に対する在留カードの交付
3468 法務省 有効期間の満了に伴う在留カードの交付
3469 法務省 交換希望による在留カードの再交付
3470 法務省 所属機関等に関する届出
3471 法務省 在留資格の変更許可
3472 法務省 在留期間の更新許可
3473 法務省 在留資格の変更に係る永住許可
3474 法務省 在留資格の取得の許可
3475 法務省 在留資格の取得に係る永住許可
3476 法務省 一時庇護のための上陸の許可を受けた者に係る在留資格の取得の許可
3477 法務省 一時庇護のための上陸の許可を受けた者の在留資格の取得に係る永住許可
3478 法務省 出国の確認
3479 法務省 再入国の許可
3480 法務省 再入国の許可の有効期間の延長の許可
3481 法務省 有効期間内に再入国することができない場合の再入国の許可の有効期間の延長の許可
3482 法務省 自費出国の許可
3483 法務省 出国期限の延長
3484 法務省 本邦に入る船舶等の長による乗員及び乗客に係る事項の報告
3485 法務省 本邦から出る船舶等の長による乗員及び乗客に係る事項の報告
3486 法務省 有効な旅券又は乗員手帳を所持しない者を知つた旨の報告
3487 法務省 本邦に入る船舶等の長による数次乗員上陸許可を受けている乗員に係る事項の報告
3488 法務省 本邦から出る船舶等の長による観光通過上陸許可又は乗員上陸許可を受けた者の在船等に係る事項の報告
3489 法務省 日本人の出国の確認
3490 法務省 帰国の確認
3491 法務省 難民の認定
3492 法務省 難民の認定を受けている外国人からの定住者の在留資格への変更及び定住者の在留資格の取得の許可
3493 法務省 仮滞在期間の更新許可
3494 法務省 難民に関する永住許可
3495 法務省 難民旅行証明書の交付
3496 法務省 難民旅行証明書の有効期間の延長
3497 法務省 申請取次者の承認
3498 法務省 申請取次者の届出
3499 法務省 在留資格取消に係る意見聴取手続への利害関係人の参加申出
3500 法務省 在留資格取消に係る意見聴取手続への代理人の出頭申出
3501 法務省 在留資格取消手続における文書等の閲覧の申請
3502 法務省 船舶等の入港時刻、外国人の乗客及び乗員の数、停泊予定時間等の通報
3503 法務省 船舶等の到着時刻及び出発時刻等の届出
3504 法務省 日本人の出帰国に関する自動化ゲート利用登録
3505 法務省 電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者の届出
3506 法務省 特別永住許可
3507 法務省 特別永住許可
3508 法務省 住居地の届出
3509 法務省 住居地の届出
3510 法務省 身分事項等を変更した特別永住者に対する特別永住者証明書の交付
3511 法務省 有効期間の満了に伴う特別永住者証明書の交付
3512 法務省 交換希望による特別永住者証明書の再交付
3513 法務省 在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する中長期在留者に対する在留カードの交付
3514 法務省 外国人登録証明書を所持しない中長期在留者に対する在留カードの交付
3515 法務省 特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を所持する特別永住者に対する特別永住者証明書の交付
3516 法務省 外国人登録証明書を所持しない特別永住者に対する特別永住者証明書の交付
3517 外務省 特定公益増進法人の証明 ※
3518 外務省 公益信託の財産移転の報告
3519 外務省 公益信託の事業計画書等の提出
3520 外務省 公益信託の事業計画書等の変更の届出
3521 外務省 公益信託の事業状況報告書等の提出
3522 外務省 特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出
3523 外務省 請求による検査役の選任
3524 外務省 請求による新受託者の選任
3525 外務省 請求による受託者の解任
3526 外務省 請求による公益信託財産管理命令
3527 外務省 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
3528 外務省 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
3529 外務省 公益信託財産管理者の辞任の許可
3530 外務省 公益信託財産法人管理人の辞任の許可
3531 外務省 請求による公益信託財産管理者の解任
3532 外務省 請求による公益信託財産法人管理人の解任
3533 外務省 請求による公益信託財産法人管理命令
3534 外務省 請求による信託管理人の選任
3535 外務省 公益信託管理人の辞任の許可
3536 外務省 請求による公益信託管理人の解任
3537 外務省 請求による新たな公益信託管理人の選任
3538 外務省 請求による公益信託の終了
3539 外務省 公益信託の受託者の氏名、住所等の変更の届出
3540 外務省 公益信託の終了の報告書の提出
3541 外務省 公益信託の清算結了の報告書の提出
3542 外務省 特定公益信託の証明 ※
3543 外務省 特定公益信託の認定 ※
3544 外務省 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
3545 外務省 特定公益信託の証明 ※
3546 外務省 特定公益信託の認定 ※
3547 外務省 商用渡航カードの交付
3548 外務省 “一般旅券の発給
(1)外務大臣が指定する地域以外の全ての地域を渡航先として記載した有効期間が10年又は5年の数次往復用
(2)渡航先を個別に特定し、又は有効期間を10年未満又は5年未満とした数次往復用
(3)外務大臣が指定する地域を渡航先として個別に特定して記載した有効期間が10年又は5年の一往復用
(4)返納した記載事項に変更を生じた一般旅券の渡航先のうち,外務大臣が指定する地域以外の全ての地域を渡航先として記載した当該一般旅券の残存有効間と同一とする数次往復用”
3549 外務省 一般旅券の渡航先の追加
3550 外務省 一般旅券の査証欄の増補
3551 外務省 外国滞在の届出
3552 外務省 一般旅券の紛失又は焼失の届出
3553 外務省 帰国のための渡航書の発給
3554 外務省 外国滞在届出者の住所等の変更の届出
3555 外務省 外国滞在届出者の退去の届出
3556 外務省 申請書等の紙質、印刷等の承認
3557 外務省 震災特例旅券(2回目)の発給
3558 財務省 特定公益信託の証明 ※
3559 財務省 特定公益信託の認定 ※
3560 財務省 特定公益増進法人の証明 ※
3561 財務省 特定公益信託の証明 ※
3562 財務省 特定公益信託の認定 ※
3563 財務省 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
3564 財務省 公益法人等が有する未利用地の供用計画の確認
3565 財務省 公益信託の財産移転の届出
3566 財務省 公益信託の事業計画書及び収支予算書の提出
3567 財務省 公益信託の事業計画書及び収支予算書の変更の提出
3568 財務省 公益信託の事業概要報告書等の提出
3569 財務省 “公益信託の変更に係る書類の提出
”
3570 財務省 検査役の選任請求書の提出
3571 財務省 公益信託の受託者の解任請求書の提出
3572 財務省 公益信託の受託者の任務終了の届出
3573 財務省 特定の資格に基づき受託者となった者の資格喪失の届出
3574 財務省 公益信託の新受託者の選任請求書の提出
3575 財務省 公益信託財産管理命令の請求書の提出
3576 財務省 信託財産管理者の保存行為等の範囲を超える行為の許可
3577 財務省 信託財産法人管理人の保存行為等の範囲を超える行為の許可
3578 財務省 公益信託財産管理者の辞任の許可
3579 財務省 “公益信託財産法人管理人の辞任の許可
”
3580 財務省 公益信託財産管理者の解任請求書の提出
3581 財務省 公益信託財産法人管理人の解任請求書の提出
3582 財務省 公益信託財産法人管理命令の請求書の提出
3583 財務省 公益信託の信託管理人の選任請求書の提出
3584 財務省 公益信託管理人の辞任の許可
3585 財務省 公益信託管理人の解任の請求書の提出
3586 財務省 新たな公益信託管理人の選任の請求書の提出
3587 財務省 信託の終了の請求書の提出
3588 財務省 公益信託の受託者の氏名等の変更の届出
3589 財務省 公益信託の信託終了報告書の提出
3590 財務省 公益信託の清算結了の報告書の提出
3591 財務省 他の基金の会員となる旨の承認 ※
3592 財務省 投資者保護基金の収入支出等の報告 ※
3593 財務省 会計規程の承認 ※
3594 財務省 会計規程の変更の承認 ※
3595 財務省 投資者保護基金が保有できる有価証券の承認 ※
3596 財務省 投資者保護基金が預金できる金融機関の承認 ※
3597 財務省 保険会社が機構の会員となったことの報告 ※
3598 財務省 会員の機構の脱退の承認 ※
3599 財務省 保険契約者保護機構設立の認可 ※
3600 財務省 設立の登記の届出 ※
3601 財務省 定款の変更の認可 ※
3602 財務省 役員の選任及び解任の認可 ※
3603 財務省 運営委員会の委員の任命の認可 ※
3604 財務省 評価審査会の委員の任命の認可 ※
3605 財務省 会員名簿の提出 ※
3606 財務省 保険料収受等業務以外の業務の委託の認可 ※
3607 財務省 業務規程の認可 ※
3608 財務省 業務規程の変更の認可 ※
3609 財務省 負担金率の決定又は変更の認可 ※
3610 財務省 予算及び資金計画の認可 ※
3611 財務省 予算及び資金計画の変更の認可 ※
3612 財務省 予算及び資金計画の提出 ※
3613 財務省 変更した予算及び資金計画の提出 ※
3614 財務省 財務諸表等の承認 ※
3615 財務省 資金の借入れの認可 ※
3616 財務省 解散の認可 ※
3617 財務省 保険契約の移転等における適格性の認定に係る報告
3618 財務省 保険契約の移転等における適格性の認定の特例に係る報告
3619 財務省 保険契約の承継等における適格性の認定に係る報告
3620 財務省 破綻保険会社の財産自己評価に関する通知に係る事項の報告 ※
3621 財務省 保険契約の移転等における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
3622 財務省 保険契約の承継における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
3623 財務省 承継保険会社の設立等に係る出資の報告 ※
3624 財務省 承継保険会社の株式の譲渡等を行ったときの報告 ※
3625 財務省 承継保険会社との間で締結した承継協定の内容の報告 ※
3626 財務省 協定承継保険会社からの資産の買取りの決定に係る事項の報告 ※
3627 財務省 協定承継保険会社との間で締結した資金の貸付け等の契約の内容の報告 ※
3628 財務省 保険契約の再承継における適格性の認定に係る報告
3629 財務省 承継保険会社の財産自己評価に関する通知に係る事項の報告 ※
3630 財務省 保険契約の再承継における適格性の認定の特例に係る報告
3631 財務省 保険契約の再承継における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
3632 財務省 保険契約引受けに関する契約を締結する日の決定に係る事項の報告 ※
3633 財務省 保険契約の再移転における適格性の認定に係る報告
3634 財務省 保険契約の再移転における適格性の認定の特例に係る報告
3635 財務省 保険契約の再移転における資金援助の決定に係る事項の報告 ※
3636 財務省 補償対象保険金の支払に係る資金援助の決定に係る事項の報告 ※
3637 財務省 保険金請求権等の買取りの決定に係る事項の報告 ※
3638 財務省 追加払の際の支払額等の決定に係る事項の報告 ※
3639 財務省 会員に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告 ※
3640 財務省 保険契約者等に対する資金の貸付けの決定に係る事項の報告 ※
3641 財務省 清算保険会社の資産の買取りの決定に係る事項の報告 ※
3642 財務省 保険契約者保護機構と資産管理回収業務を目的の一つとする銀行との間で締結する協定の認可 ※
3643 財務省 協定銀行との間で締結した資産の買取りの委託に関する契約の内容の報告 ※
3644 財務省 協定銀行との間で締結した資金の貸付け等の契約の内容の報告 ※
3645 財務省 特例会員に係る資金援助についての政府補助を行う要件の認定 ※
3646 財務省 生命保険契約者保護機構に生じた利益金の国庫納付の際の計算書等の提出 ※
3647 財務省 運営委員会委員の解任の届出 ※
3648 財務省 評価審査会委員の解任の届出 ※
3649 財務省 予算の流用等の承認 ※
3650 財務省 収入支出等の報告 ※
3651 財務省 一括経理の基準の承認(生保) ※
3652 財務省 一括経理の基準の提出(損保) ※
3653 財務省 会計規程の届出 ※
3654 財務省 会計規程の変更の届出 ※
3655 財務省 保有することができる有価証券の承認 ※
3656 財務省 運営委員会の委員の任免の認可 ※
3657 財務省 加入者保護信託契約の締結の認可 ※
3658 財務省 破産手続開始決定等がなされたことの報告 ※
3659 財務省 補償対象債権に係る公告に関する報告 ※
3660 財務省 加入者保護信託に係る変更等の許可 ※
3661 財務省 受託者の辞任の許可 ※
3662 財務省 財産移転の報告 ※
3663 財務省 事業概要報告書等の提出 ※
3664 財務省 信託の変更に係る書類の提出 ※
3665 財務省 検査役の選任の申請書の提出 ※
3666 財務省 受託者の解任の申請書の提出 ※
3667 財務省 新受託者の選任の申請書の提出 ※
3668 財務省 信託財産管理命令の申請書の提出 ※
3669 財務省 保存行為等の範囲を超える行為の許可 ※
3670 財務省 信託財産管理者の辞任の許可 ※
3671 財務省 信託財産管理者の解任の申請書の提出 ※
3672 財務省 信託管理人の辞任の許可 ※
3673 財務省 信託管理人の解任の申請書の提出 ※
3674 財務省 新たな信託管理人の選任の申請書の提出 ※
3675 財務省 受益者代理人の辞任の許可 ※
3676 財務省 受益者代理人の解任の申請書の提出 ※
3677 財務省 新たな受益者代理人の選任の申請書の提出 ※
3678 財務省 “受託者の届出 ※
(1)委託者等の商号等の変更
(2)信託管理人等の氏名等の変更
(3)信託管理人等の職業の変更”
3679 財務省 加入者保護信託の終了の報告書の提出 ※
3680 財務省 加入者保護信託の清算結了の報告書の提出 ※
3681 財務省 受託者が保有可能な有価証券の承認 ※
3682 財務省 未分割財産に関する配偶者の相続税額の軽減についての承認
3683 財務省 相続時精算課税の選択をする旨の届出
3684 財務省 延納の許可
3685 財務省 担保提供関係書類提出期限延長の届出
3686 財務省 担保提供関係書類補完期限延長の届出
3687 財務省 変更担保提供関係書類提出期限延長の届出
3688 財務省 物納の許可
3689 財務省 物納手続関係書類提出期限延長の届出
3690 財務省 物納手続関係書類補完期限延長の届出
3691 財務省 収納関係措置期限延長の届出
3692 財務省 物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可
3693 財務省 物納申請の却下に係る再申請に基づく物納の許可
3694 財務省 物納の撤回の承認
3695 財務省 物納の撤回に係る延納の許可
3696 財務省 特定の延納税額に係る物納の許可
3697 財務省 支払調書等の光ディスク等による提出の承認
3698 財務省 支払調書等の本店等一括提出に係る承認
3699 財務省 特別農業所得者の承認
3700 財務省 第一期、第二期における予定納税額の減額の承認
3701 財務省 第二期における予定納税額の減額の承認
3702 財務省 確定申告税額の延納の届出書の提出
3703 財務省 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の許可
3704 財務省 第一期、第二期における予定納税額の減額の承認
3705 財務省 第二期における予定納税額の減額の承認
3706 財務省 確定申告税額の延納の届出書の提出
3707 財務省 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の許可
3708 財務省 国内に恒久的施設を有する外国法人が支払を受ける国内源泉所得につき所得税の課税を受けないための証明書の交付
3709 財務省 年末調整不足額の徴収猶予を受けるための承認
3710 財務省 給与所得者の源泉徴収関係書類を電子提出するための承認
3711 財務省 退職所得の受給者の源泉徴収関係書類を電子提出するための承認
3712 財務省 簡易な公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出の承認
3713 財務省 公的年金等受給者の源泉徴収関係書類を電子提出するための承認
3714 財務省 芸能個人の報酬、料金等の源泉徴収を受けないための証明書の交付
3715 財務省 国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける国内源泉所得につき源泉徴収を受けないための証明書の交付
3716 財務省 源泉徴収税額の納期の特例の承認
3717 財務省 給与等に係る源泉徴収票の提出を要しない旨の承認
3718 財務省 退職手当等に係る源泉徴収票の提出を要しない旨の承認
3719 財務省 公的年金等に係る源泉徴収票の提出を要しない旨の承認
3720 財務省 支払調書等の提出の特例の承認
3721 財務省 支払調書等の提出先の特例の承認
3722 財務省 特定退職金共済団体の退職金共済事業に関する承認
3723 財務省 退職金共済規程の変更の承認
3724 財務省 社会保険料控除の対象となる互助会の承認
3725 財務省 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税に関する提供事項の提出先の特例の承認
3726 財務省 住宅借入金等特別控除証明書の交付
3727 財務省 支払調書等の提出の特例の承認
3728 財務省 支払調書等の提出先の特例の承認
3729 財務省 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請
3730 財務省 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予をした場合の差押えの解除
3731 財務省 特定の医療法人の法人税率の特例の承認
3732 財務省 未分割財産に関する小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例についての承認
3733 財務省 未分割財産に関する特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例についての承認
3734 財務省 特例付加年金受給のための使用貸借権設定除外適用の届出
3735 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の届出
3736 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の届出の変更の届出
3737 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の継続の届出
3738 財務省 代替農地取得に係る譲渡等の適用除外の承認
3739 財務省 収用交換等があった場合の特例適用農地等の付け替えに係る譲渡等の適用除外の承認
3740 財務省 買取りの申し出があった場合の代替農地取得に係る譲渡等の適用除外の承認
3741 財務省 一時的道路用地等に係る賃借権等の設定除外適用の承認
3742 財務省 一時的道路用地等に係る賃借権等の設定除外適用の継続の届出
3743 財務省 贈与税の納税猶予制度の継続適用の届出
3744 財務省 営農困難時貸付けに係る権利設定等除外適用の届出
3745 財務省 新たな営農困難時貸付け等に係る権利設定等除外適用の届出
3746 財務省 新たな営農困難時貸付けが見込まれる場合の権利設定等除外適用の承認
3747 財務省 特定貸付けに係る賃借権等の設定除外適用の届出
3748 財務省 新たな特定貸付けに係る賃借権等の設定除外適用等の届出
3749 財務省 新たな特定貸付けが見込まれる場合の賃借権等の設定除外適用の承認
3750 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の届出
3751 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の届出の変更の届出
3752 財務省 貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定除外適用の継続の届出
3753 財務省 代替農地取得に係る譲渡等の適用除外の承認
3754 財務省 収用交換等があった場合の特例適用農地等の付け替えに係る譲渡等の適用除外の承認
3755 財務省 買取りの申し出があった場合の代替農地取得に係る譲渡等の適用除外の承認
3756 財務省 一時的道路用地等に係る賃借権等の設定除外適用の承認
3757 財務省 一時的道路用地等に係る賃借権等の設定除外適用の継続の届出
3758 財務省 営農困難時貸付けに係る権利設定等除外適用の届出
3759 財務省 新たな営農困難時貸付け等に係る権利設定等除外適用の届出
3760 財務省 新たな営農困難時貸付けが見込まれる場合の権利設定等除外適用の承認
3761 財務省 相続税の納税猶予制度の継続適用の届出
3762 財務省 特定貸付けに係る賃借権等の設定除外適用の届出
3763 財務省 新たな特定貸付けに係る賃借権等の設定除外適用等の届出
3764 財務省 新たな特定貸付けが見込まれる場合の賃借権等の設定除外適用の承認
3765 財務省 山林に係る相続税の納税猶予の継続適用の届出
3766 財務省 林業経営相続人の納税猶予税額の免除届出
3767 財務省 贈与税の納税猶予制度の継続適用の届出
3768 財務省 贈与者等の死亡による納税猶予税額免除の届出
3769 財務省 法的な倒産等による納税猶予税額の免除の申請書の提出
3770 財務省 納税猶予税額の再計算の特例に係る申請書の提出
3771 財務省 相続税の納税猶予制度の継続適用の届出
3772 財務省 経営承継相続人等の死亡による納税猶予税額免除の届出
3773 財務省 法的な倒産等による納税猶予税額の免除の申請書の提出
3774 財務省 納税猶予税額の再計算の特例に係る申請書の提出
3775 財務省 相続税の納税猶予制度の継続適用の届出
3776 財務省 経営相続承継受贈者等の死亡による納税猶予税額免除の届出
3777 財務省 法的な倒産等による納税猶予税額の免除の申請書の提出
3778 財務省 納税猶予税額の再計算の特例に係る申請書の提出
3779 財務省 納税猶予に係る利子税の特例の適用を受けたい旨の届出
3780 財務省 計画伐採に係る相続税の延納等の特例の適用を受ける場合の森林施業計画明細書等の提出
3781 財務省 緑地保全地区等内の土地に係る相続税の延納に伴う利子税の特例の適用を受ける場合の土地の明細書等の提出
3782 財務省 不動産等に係る相続税の延納等の特例の適用を受ける場合の財産の明細書の提出
3783 財務省 その受ける利子所得について源泉徴収されない金融機関等の証明書の交付
3784 財務省 贈与者等の死亡による納税猶予税額免除の届出
3785 財務省 農業相続人の死亡等による納税猶予税額免除の届出
3786 財務省 医療法人の持分を放棄したことによる納税猶予税額免除の届出
3787 財務省 医療法人の持分を放棄したことによる納税猶予税額免除の届出
3788 財務省 災害被害者の予定納税額の減額の承認
3789 財務省 災害のあつた年分の合計所得金額の見積額が500万円以下の被災給与所得者等の源泉徴収の猶予
3790 財務省 所得見積額が500万円を超え750万円以下の被災給与所得者等が6月30日以前の日において災害を受けた場合の源泉徴収の猶予
3791 財務省 所得見積額が500万円を超え750万円以下の被災給与所得者等が7月1日以後の日において災害を受けた場合の源泉徴収の猶予
3792 財務省 所得見積額が500万円を超え750万円以下の被災給与所得者等の所得税額の1/2の徴収猶予
3793 財務省 所得見積額が750万円を超え1,000万円以下の被災給与所得者等の源泉徴収の猶予
3794 財務省 報酬、料金の支払を受ける者の源泉徴収の猶予
3795 財務省 給与等、公的年金等又は報酬等の支払を受ける者の災害による被害が3年以内の各年において雑損控除の対象と見込まれる場合の源泉徴収の猶予の承認
3796 財務省 被災酒類等の確認
3797 財務省 被災自動車の確認
3798 財務省 農業協同組合連合会の指定
3799 財務省 繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認
3800 財務省 輸出物品販売場の許可
3801 財務省 引取りに係る課税貨物についての納期限の延長
3802 財務省 特定月における引取りに係る課税貨物についての納期限の延長
3803 財務省 特例申告書に記載した消費税額の納期限の延長
3804 財務省 法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の指定
3805 財務省 国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認
3806 財務省 国・地方公共団体等の申告期限の特例の承認
3807 財務省 免税物品の譲渡承認
3808 財務省 免税物品の譲渡承認
3809 財務省 受験資格の認定
3810 財務省 試験科目の一部の免除(合格科目)
3811 財務省 税法に属する科目に関する研究の認定
3812 財務省 会計学に属する科目に関する研究の認定
3813 財務省 試験科目の一部の免除(従事経験)
3814 財務省 税理士名簿への登録
3815 財務省 変更登録
3816 財務省 “税理士の業務の廃止等の届出
(1)業務の廃止
(2)死亡
(3)法第4条第2号から第9号に該当するに至った場合”
3817 財務省 業務制限解除の承認
3818 財務省 税理士法人の成立の届出
3819 財務省 税理士法人の定款の変更の届出
3820 財務省 税理士法人の解散の届出
3821 財務省 清算結了の届出
3822 財務省 税理士法人の合併の届出
3823 財務省 臨時の税務書類の作成等の許可
3824 財務省 税理士業務を行うことの通知
3825 財務省 製造廃止のみなし移出不適用の承認
3826 財務省 揮発油の製造者に対する納期限の延長
3827 財務省 揮発油の引取者に対する納期限の延長
3828 財務省 納税申告の特例承認を受けた引取者に対する納期限の延長
3829 財務省 未納税移出等に関する承認
3830 財務省 未納税引取に関する承認
3831 財務省 もどし入れ揮発油廃棄の承認
3832 財務省 みなし移出不適用の承認
3833 財務省 未納税移出に係る承認
3834 財務省 未納税引取の承認
3835 財務省 課税済み輸入製造たばこの輸出に係る申請書の提出
3836 財務省 課税済み輸入製造たばこの廃棄の承認
3837 財務省 戻入れ製造たばこ廃棄の承認
3838 財務省 移出に係る申告書を提出した場合の納期限の延長
3839 財務省 引取りに係る申告書を提出した場合の納期限の延長
3840 財務省 特例申告による引取りに係る申告書を提出した場合の納期限の延長
3841 財務省 印紙に代る税印の押印
3842 財務省 納付計器設置の承認
3843 財務省 印紙に代えて納付印押印の承認
3844 財務省 印紙のはり付けに代えて金銭による印紙税納付の承認
3845 財務省 印紙に関する納付印等の製造、販売又は所持の承認
3846 財務省 印紙税納付計器販売業又は納付印の製造業若しくは販売業の開始の申告
3847 財務省 印紙税納付計器販売業等の廃止又は休止の申告
3848 財務省 印紙税納付計器設置廃止の届出
3849 財務省 模造印紙等の製造、輸入、販売、頒布又は使用の許可
3850 財務省 内国消費税等に関する特例を受ける酒類の製造場の指定
3851 財務省 税理士業務を行なう旨の通知書の提出
3852 財務省 差し押えた動産の滞納者による使用又は収益の許可
3853 財務省 差し押えた動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者による使用又は収益の許可
3854 財務省 船舶又は航空機の航行の許可
3855 財務省 自動車、建設機械又は小型船舶の運行、使用又は航行の許可
3856 財務省 交付要求の解除
3857 財務省 参加差押の解除
3858 財務省 滞納処分による財産の換価の猶予の申請
3859 財務省 震災、風水害、落雷、火災、その他これらに類する災害により、納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合における納税の猶予の申請
3860 財務省 災害、盗難等の事実に基づき納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときの納税の猶予の申請
3861 財務省 第1項の規定による猶予期間内に同項の災害を受けたことにより猶予した金額を納付できない場合の猶予の申請
3862 財務省 課税の遅延等に係る国税を一時に納付できないときの納税の猶予の申請
3863 財務省 納税猶予期間の延長の申請
3864 財務省 納税の猶予をした場合の差押えの解除
3865 財務省 国税についての担保提供者に対する担保変更の承認
3866 財務省 第3条第1項の規定の適用がある場合を除く災害等による納付等の期限の延長
3867 財務省 国外送金等調書の提出の特例の承認
3868 財務省 国外送金等調書の提出先の特例の承認
3869 財務省 国外証券移管等調書の提出先の特例の承認
3870 財務省 酒類の製造免許
3871 財務省 酒母又はもろみの製造免許
3872 財務省 酒類の販売業免許
3873 財務省 製造場又は販売場の移転の許可
3874 財務省 製造業を廃止しようとするときの免許取消申請
3875 財務省 販売業を廃止しようとするときの免許取消申請
3876 財務省 販売場を設けていない酒類販売業者の住所移転申告
3877 財務省 酒類製造業又は販売業の相続等の申告
3878 財務省 酒類の製造又は販売の継続期間の指定
3879 財務省 酒母又はもろみの製造の継続期間の指定
3880 財務省 酒類の販売の継続期間の指定
3881 財務省 酒類の未納税移出にかかる蔵置場の許可
3882 財務省 酒類の未納税移出にかかる承認
3883 財務省 未納税移入明細書の納税申告書添付省略にかかる承認
3884 財務省 未納税移入申告書の提出省略にかかる承認
3885 財務省 未納税引取の承認
3886 財務省 酒類の廃棄の承認
3887 財務省 酒類製造者に対する納期限延長の承認
3888 財務省 酒類引取者に対する納期限延長の承認
3889 財務省 納税申告の特例承認を受けた引取者に対する納期限の延長
3890 財務省 担保として保存すべき酒類及び保存方法の承認
3891 財務省 保存酒類の変換の承認
3892 財務省 酒類の保存のための混和の承認
3893 財務省 原料用酒類の移出の承認
3894 財務省 酒母又はもろみの処分又は移出の承認
3895 財務省 販売業の休止又は開始の申告
3896 財務省 特定の場合の承認
3897 財務省 特定の場合の届出
3898 財務省 住所・氏名又は名称、製造場又は販売場の所在地及び名称等の異動の申告
3899 財務省 酒類業組合の名称の特例の承認
3900 財務省 酒類業組合に係る特別の区域の設定に関する承認
3901 財務省 酒造組合の定款に複数の酒類の品目を定める場合の承認
3902 財務省 酒販組合の定款に複数の業態を定める場合の承認
3903 財務省 酒類業組合の設立の認可
3904 財務省 総会の招集の承認
3905 財務省 定款の変更の認可
3906 財務省 総代会の招集の承認
3907 財務省 協定の設定の認可
3908 財務省 協定の変更の認可
3909 財務省 協定の設定及び変更の届出
3910 財務省 協定の廃止の届出
3911 財務省 酒類業組合の合併の認可
3912 財務省 特別の区域での連合会の組織の承認
3913 財務省 連合会及び中央会の名称の特例の承認
3914 財務省 連合会及び中央会の設立の認可
3915 財務省 連合会及び中央会の総会の招集の承認
3916 財務省 連合会及び中央会の定款の変更の認可
3917 財務省 連合会及び中央会の協定の設定の認可
3918 財務省 連合会及び中央会の協定の変更の認可
3919 財務省 連合会の協定の設定及び変更の届出
3920 財務省 連合会及び中央会の協定の廃止の届出
3921 財務省 連合会及び中央会の合併の認可
3922 財務省 酒類販売管理者の選任又は解任の届出
3923 財務省 酒類販売管理研修実施団体の指定
3924 財務省 酒類業組合等の成立、解散に関する届出
3925 財務省 事業報告書、財産目録及び収支計算書等の提出
3926 財務省 酒類の品目の容器への表示方法の届出
3927 財務省 酒類の品目の容器への表示方法の届出
3928 財務省 製造場、引取先又は詰替の場所の所在地を表示する記号の届出
3929 財務省 表示すべき事項の一部省略又は異なる表示をする旨の承認
3930 財務省 酒類販売管理研修実施団体の指定の取消しの申請
3931 財務省 充てん用廃止の場合のみなし移出不適用の承認
3932 財務省 課税石油ガス廃棄承認
3933 財務省 石油ガス充てん者に対する納期限の延長
3934 財務省 石油ガス引取者に対する納期限の延長
3935 財務省 みなし移出不適用の承認
3936 財務省 未納税移出に係る承認
3937 財務省 戻入に係る原油、ガス状炭化水素又は石炭の廃棄承認
3938 財務省 原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者に対する納期限の延長
3939 財務省 原油等の引取者に対する納期限の延長
3940 財務省 納税申告の特例承認を受けた引取者に対する納期限の延長
3941 財務省 国税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び保存の承認
3942 財務省 国税関係書類の電磁的記録による保存の承認
3943 財務省 国税関係書類のスキャナによる保存の承認
3944 財務省 国税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3945 財務省 国税関係書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3946 財務省 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存に代えて行う電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3947 財務省 承認を受けている国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等をやめる場合の届出書の提出
3948 財務省 承認を受けている国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等に係る変更の届出書の提出
3949 財務省 承認を受けている国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等をやめる場合の届出書の提出
3950 財務省 承認を受けている国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等に係る変更の届出書の提出
3951 財務省 納税貯蓄組合の設立の届出
3952 財務省 納税貯蓄組合連合会の設立の届出
3953 財務省 納税貯蓄組合及び連合会の解散の届出
3954 財務省 納付前における郵便物受取りの承認
3955 財務省 外貨原材料を原料又は材料として製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難である旨の確認
3956 財務省 課税済内貨原材料の数量の確認
3957 財務省 輸入課税物品を保税工場等に入れこれを原料又は材料として製造した製品を輸出する旨の承認
3958 財務省 輸出に代える廃棄の承認
3959 財務省 電子申請等又は電子納税の届出
3960 財務省 電子ダイレクト納付の事前届出
3961 財務省 電子申請等又は電子納税(電子ダイレクト納付を含む)の届出事項に係る変更の届出
3962 財務省 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予の申請
3963 財務省 国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予をした場合の差押えの解除
3964 財務省 東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けたことの確認
3965 財務省 災害、盗難等の事実に基づき共助対象者がその共助対象外国租税を一時に納付することができないと認められるときの徴収の猶予の申請
3966 財務省 徴収猶予期間の延長の申請
3967 財務省 徴収の猶予をした場合の差押えの解除
3968 財務省 共助対象外国租税についての担保提供者に対する担保変更の承認
3969 財務省 差し押えた動産の共助対象者による使用又は収益の許可
3970 財務省 差し押えた動産につき使用又は収益をする権利を有する第三者による使用又は収益の許可
3971 財務省 船舶又は航空機の航行の許可
3972 財務省 自動車、建設機械又は小型船舶の運行、使用又は航行の許可
3973 財務省 納付受託者の指定
3974 財務省 指定を受けている納付受託者の届出事項に係る変更の届出
3975 財務省 災害による期限の延長
3976 財務省 災害による期限の延長
3977 財務省 特例輸入者の承認
3978 財務省 関税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び保存の承認
3979 財務省 関税関係書類の電磁的記録による保存の承認
3980 財務省 関税関係書類のスキャナによる保存の承認
3981 財務省 関税関係帳簿の電磁的記録による備付け及び電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3982 財務省 関税関係書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3983 財務省 関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存に代えて行う電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認
3984 財務省 承認を受けている関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等をやめる場合の届出書の提出
3985 財務省 承認を受けている関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等に係る変更の届出書の提出
3986 財務省 承認を受けている関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等をやめる場合の届出書の提出
3987 財務省 承認を受けている関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等に係る変更の届出書の提出
3988 財務省 申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出
3989 財務省 相続による特例輸入者の承認の承継の承認
3990 財務省 合併又は分割による特例輸入者の承認の承継の承認
3991 財務省 関税を納付すべき期限の延長
3992 財務省 関税を納付すべき期限の延長
3993 財務省 関税を納付すべき期限の延長
3994 財務省 積荷、旅客及び乗組員に関する事項の報告(外国貿易船)
3995 財務省 入港届及び船用品目録の提出(外国貿易船)
3996 財務省 積荷、旅客及び乗組員に関する事項の報告(外国貿易機)
3997 財務省 入港届の提出(外国貿易機)
3998 財務省 旅客及び乗組員に関する事項の報告(特殊船舶等)
3999 財務省 入港届の提出(特殊船舶等)
4000 財務省 積荷(コンテナーに詰められているものに限る)に関する事項の報告(外国貿易船)
4001 財務省 積荷(コンテナーに詰められているものに限る)に関する事項の報告(外国貿易船)
4002 財務省 報告期限までに積荷(コンテナーに詰められているものに限る)に関する事項が報告なされなかった場合の船卸許可に代わる報告(外国貿易船)
4003 財務省 出港許可
4004 財務省 入港時から24時間以内に出港する場合等の入港届の提出(外国貿易船)
4005 財務省 郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港する場合等の乗組員に関する事項の報告(外国貿易機)
4006 財務省 郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港する場合等の届出(外国貿易機)
4007 財務省 入港時から24時間以内に出港する場合等の乗組員に関する事項の報告(特殊船舶)
4008 財務省 入港時から24時間以内に出港する場合等の入港届の提出(特殊船舶)
4009 財務省 旅客の携帯品の積卸しをしないで出港する場合等の乗組員に関する事項の報告(特殊航空機)
4010 財務省 旅客の携帯品の積卸しをしないで出港する場合等の届出(特殊航空機)
4011 財務省 開庁時間外における貨物の積卸し、積み込みの届出
4012 財務省 不開港出入の許可
4013 財務省 遭難その他やむを得ない事故がある場合の不開港入港の届出(外国貿易船等)
4014 財務省 旅客及び乗組員に関する事項の報告(特殊船舶等)
4015 財務省 不開港入港時の入港届の提出(特殊船舶等)
4016 財務省 外国貨物仮陸揚の届出
4017 財務省 沿海通航船等が遭難その他やむを得ない事故に因り外国に寄港して本邦に帰つたときのその旨の届出
4018 財務省 外国貨物である船用品又は機用品の積込の承認
4019 財務省 内国貨物である船用品又は機用品の積込の承認
4020 財務省 外国貨物である船用品又は機用品の積込期間の延長
4021 財務省 承認を受けた外国貨物である船用品又は機用品の積み込みを終えた事実を証する書類の提出
4022 財務省 外国往来船又は外国往来航空機と陸地との交通又は貨物の積卸の許可
4023 財務省 外国往来船又は外国往来航空機との貨物の授受を目的とする交通の許可
4024 財務省 外国往来船又は外国往来航空機と沿海通航船等の間の交通の許可
4025 財務省 外国貿易船等以外の船舶又は航空機の資格変更の届出
4026 財務省 外国貿易船等の資格変更の届出
4027 財務省 他所蔵置の許可
4028 財務省 見本の一時持出の許可
4029 財務省 外国貨物の廃棄の届出
4030 財務省 他所蔵置の許可を受けた貨物の見本としての一時持出しの許可
4031 財務省 他所蔵置の許可を受けた外国貨物の廃棄の届出
4032 財務省 他所蔵置の許可を受けた貨物の内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れの届出
4033 財務省 国及び地方公共団体以外の土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者の指定保税地域での処分等の承認
4034 財務省 指定保税地域における外国貨物又は輸出しようとする貨物の見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為の許可
4035 財務省 保税蔵置場の許可
4036 財務省 保税蔵置場の許可期間の更新の許可
4037 財務省 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長
4038 財務省 外国貨物を置くことの承認
4039 財務省 承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間を延長する場合の延長期間の指定
4040 財務省 保税蔵置場の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
4041 財務省 外国貨物の滅却の承認
4042 財務省 外国貨物の亡失の届出
4043 財務省 保税蔵置場の業務の休止又は廃止の届出
4044 財務省 相続による保税蔵置場の許可の承継の承認
4045 財務省 合併又は分割による保税蔵置場の許可の承継の承認
4046 財務省 保税蔵置場における外国貨物又は輸出しようとする貨物の見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為の許可
4047 財務省 保税蔵置場の許可の特例の承認
4048 財務省 外国貨物の蔵置等を行おうとする場所の届出
4049 財務省 保税蔵置場の許可の特例の承認の更新
4050 財務省 保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出
4051 財務省 相続による保税蔵置場の許可の特例の承認の承継の承認
4052 財務省 合併又は分割による保税蔵置場の許可の特例の承認の承継の承認
4053 財務省 保税工場の許可
4054 財務省 保税作業の届出
4055 財務省 石油精製の保税作業終了後の輸入の許可
4056 財務省 保税工場外における保税作業の許可
4057 財務省 保税工場の許可期間の更新の許可
4058 財務省 保税工場に外国貨物を置くことができる期間の延長
4059 財務省 外国貨物の移入れの承認
4060 財務省 保税工場の貨物の収容能力の増加、減少、又はその改築、移転その他の工事の届出
4061 財務省 保税工場の業務の休止又は廃止の届出
4062 財務省 相続による保税工場の許可の承継の承認
4063 財務省 合併又は分割による保税工場の許可の承継の承認
4064 財務省 保税工場の許可の特例の承認
4065 財務省 保税作業を行おうとする場所の届出
4066 財務省 保税工場の許可の特例の承認の更新
4067 財務省 保税工場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出
4068 財務省 相続による保税工場の許可の特例の承認の承継の承認
4069 財務省 合併又は分割による保税工場の許可の特例の承認の承継の承認
4070 財務省 保税展示場の許可
4071 財務省 外国貨物を保税展示場に入れる場合に積卸、運搬又は蔵置等の行為をすることの承認
4072 財務省 保税展示場外における外国貨物の使用の許可
4073 財務省 保税展示場の貨物の収容能力の増加、減少、又はその改築、移転その他の工事の届出
4074 財務省 保税展示場の業務の休止又は廃止の届出
4075 財務省 相続による保税展示場の許可の承継の承認
4076 財務省 合併又は分割による保税展示場の許可の承継の承認
4077 財務省 総合保税地域の許可
4078 財務省 総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認
4079 財務省 総合保税地域に販売用貨物等を入れることの届出
4080 財務省 総合保税地域の許可期間の更新の許可
4081 財務省 総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間の延長
4082 財務省 総合保税地域の貨物の収容能力の増加、減少又はその改築、移転その他の工事の届出
4083 財務省 総合保税地域の業務の休止又は廃止の届出
4084 財務省 合併又は分割による総合保税地域の許可の承継の承認
4085 財務省 総合保税地域における石油精製の保税作業終了後の輸入の許可
4086 財務省 総合保税地域以外における保税作業の許可
4087 財務省 総合保税地域以外における外国貨物の使用の許可
4088 財務省 保税運送の(一括)承認
4089 財務省 保税運送の期間延長の承認
4090 財務省 保税運送の特例の承認
4091 財務省 保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出
4092 財務省 郵便物(特定郵便物を除く。)の保税運送の届出
4093 財務省 郵便物(特定郵便物を除く。)の保税運送の際の確認
4094 財務省 郵便物(特定郵便物を除く。)の保税運送の到着の確認
4095 財務省 運送の到着の確認を受けた運送目録の提出
4096 財務省 難破貨物等の運送の承認
4097 財務省 税関が設置されていない場所から難破貨物等を運送する場合の届出
4098 財務省 難破貨物等の運送の期間延長の承認
4099 財務省 保税運送の承認を受けた外国貨物の滅却の承認
4100 財務省 特定保税運送に係る外国貨物の滅却の承認
4101 財務省 外国貨物又は特定保税運送に係る外国貨物の亡失の届出
4102 財務省 内国貨物の運送の承認
4103 財務省 輸出又は輸入の許可
4104 財務省 貨物を保税地域等に入れないでする輸出申告又は輸入申告の承認
4105 財務省 特定輸出者の承認
4106 財務省 輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出
4107 財務省 相続による特定輸出者の承認の承継の承認
4108 財務省 法人の合併又は分割による特定輸出者の承認の承継の承認
4109 財務省 保税地域以外の場所にある特例輸出貨物の廃棄の届出
4110 財務省 保税地域以外の場所にある特例輸出貨物の亡失の届出
4111 財務省 認定製造者の認定
4112 財務省 認定製造者の認定を受ける必要がなくなった旨の届出
4113 財務省 相続による認定製造者の認定の承継の承認
4114 財務省 法人の合併又は分割による認定製造者の認定の承継の承認
4115 財務省 指定地外検査の許可
4116 財務省 輸入許可前貨物引取の承認
4117 財務省 外国貨物の積戻しの許可
4118 財務省 外国貨物を保税地域等に入れないでする積戻し申告の承認
4119 財務省 積戻しをしようとする外国貨物の指定地外検査の許可
4120 財務省 関税課税標準及び税額についての決定以前の関税を納付すべき物を内容とする郵便物の受け取りの承認
4121 財務省 通関業者の認定
4122 財務省 認定通関業者の認定を受ける必要がなくなつた旨の届出
4123 財務省 収容解除の承認
4124 財務省 関税関係書類の電磁的記録による保存の承認
4125 財務省 税関事務管理人に係る税関関係手続に係る届出
4126 財務省 税関事務管理人の解任に係る届出
4127 財務省 開庁時間外の事務の執行の求めに係る届出
4128 財務省 証明書類の交付
4129 財務省 特例輸入者の承認内容の変更の届出
4130 財務省 担保物又は保証人の変更の承認
4131 財務省 外国貨物船用品又は機用品の保税地域へのもどし入れの届出
4132 財務省 積込承認を受けた外国貨物である船用品又は機用品の亡失の届出
4133 財務省 外国貨物のまま積込を認められた船用品の受入及び払出しに関する事実を記載した帳簿の写しの提出
4134 財務省 外国往来船又は外国往来航空機との貨物の授受を目的とする交通の許可の変更の届出
4135 財務省 保税蔵置場の許可の特例の承認を受けた者の承認内容の変更の届出
4136 財務省 保税工場外における保税作業に関する指定期間又は場所の変更の申請
4137 財務省 保税工場の許可の特例の承認を受けた者の承認内容の変更の届出
4138 財務省 保税展示場外における使用の許可の変更の申請
4139 財務省 総合保税地域外における保税作業に関する指定期間又は場所の変更の申請
4140 財務省 総合保税地域外における使用の許可の変更の申請
4141 財務省 特定保税運送者の承認内容の変更の届出
4142 財務省 特定輸出者の承認内容の変更の届出
4143 財務省 認定製造者の認定内容の変更の届出
4144 財務省 認定通関業者の認定内容の変更の届出
4145 財務省 旅客等の携帯品に係る留置解除の承認
4146 財務省 原産地を偽った表示等がされている貨物に係る留置解除の承認
4147 財務省 特例申告に係る指定貨物の特例申告書提出前の廃棄の承認
4148 財務省 国等以外のものが経営する施設の指定
4149 財務省 製造工場の承認を受けた貨物の製造者が加入している貨物に係る輸出に関する業務を行う団体としての確認
4150 財務省 沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除の適用を受ける小売業者の承認
4151 財務省 特恵関税等に関する原産地証明の提出猶予の承認
4152 財務省 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関及び軍人用販売機関等以外の者が、合衆国軍隊の専用に供するため又は合衆国軍隊が使用する施設若しくは物品に附合、混和若しくは加工するために輸入する物品の譲渡の許可
4153 財務省 製品等の搬出入の届出
4154 財務省 保証団体の認可(輸入自動車等に課される関税、消費税を保証するための団体)
4155 財務省 保証契約の締結の届出
4156 財務省 保証団体の業務廃止の届出
4157 財務省 非居住者が免税車両を使用する場合の届出
4158 財務省 居住者に免税車両の運転をさせることの承認
4159 財務省 車両の故障その他緊急な必要により承認を受けずに居住者に免税車両の運転をさせた旨の届出
4160 財務省 免税車両等を輸出しないで出国する旨の届出
4161 財務省 免税車両又は免税部分品が差押えを受けた旨の届出
4162 財務省 保証団体の認可(国際道路運送手帳の発給、保証団体)
4163 財務省 保証契約の締結の届出
4164 財務省 保証団体の業務廃止の届出
4165 財務省 コンテナーの個別承認
4166 財務省 コンテナーの設計型式による承認
4167 財務省 免税部分品を免税コンテナーの修理用に供した旨の届出
4168 財務省 保証団体の認可(通関手帳の発給、保証団体)
4169 財務省 保証団体の組織加入の届出
4170 財務省 保証団体の業務廃止の届出
4171 財務省 通関手帳により輸入された物品が差押えを受けた旨の届出
4172 財務省 関税を納付して輸入された貨物による保税作業の届出
4173 財務省 とん税の納付を外国貿易船の船長以外の者あるいは当該外国貿易船の運航者が自ら行う場合の承認
4174 財務省 とん税納付前出港の承認
4175 財務省 特別とん税の納付を外国貿易船の船長以外の者あるいは当該外国貿易船の運航者が自ら行う場合の承認
4176 財務省 通関業の許可
4177 財務省 営業所新設の許可
4178 財務省 許可申請事項変更等の届出
4179 財務省 通関士その他通関業務の従業者の氏名及びその異動の届出
4180 財務省 通関業務件数、これらについて受けた料金の額等の報告書の提出
4181 財務省 通関士試験
4182 財務省 通関士試験科目の一部免除
4183 財務省 通関士欠格事由に該当しないことの確認
4184 財務省 関税割当
4185 財務省 経済連携協定に基づく関税割当
4186 財務省 製造たばこの特定販売業の登録
4187 財務省 特定販売業の相続、合併又は分割による承継の届出
4188 財務省 特定販売業者の商号等の変更の届出
4189 財務省 特定販売業の廃止の届出
4190 財務省 製造たばこの卸売販売業の登録
4191 財務省 卸売販売業の相続、合併又は分割による承継の届出
4192 財務省 卸売販売業者の商号等の変更の届出
4193 財務省 卸売販売業の廃止の届出
4194 財務省 製造たばこの小売販売業の許可
4195 財務省 日本たばこ産業株式会社又は特定販売業者の製造たばこ小売販売業の許可
4196 財務省 営業所の移転の許可
4197 財務省 出張販売の許可
4198 財務省 小売販売業の相続、合併又は分割による承継の届出
4199 財務省 小売販売業者が自らを代表者とする法人を設立した場合等による承継の届出
4200 財務省 小売販売業の休止の届出
4201 財務省 小売販売業者の商号等の変更の届出
4202 財務省 小売販売業の廃止の届出
4203 財務省 小売販売業者の出張販売の取りやめの届出
4204 財務省 製造たばこの小売定価の認可
4205 財務省 製造たばこの小売定価の変更の認可
4206 財務省 他の特定販売業者の小売定価の認可を受けている品目の販売の届出
4207 財務省 小売定価の認可を受けた製造たばこの販売の取りやめの届出
4208 財務省 財産の状況等に法令違反等があると認めるときの監事の報告
4209 財務省 定款変更の認可
4210 財務省 設立の認可
4211 財務省 総会の議決による解散の認可
4212 財務省 合併の認可
4213 財務省 清算結了の届出
4214 財務省 “届出
(1)組合の成立、又は合併
(2)規約の設定、変更、又は廃止
(3)役員の氏名又は住所の変更”
4215 財務省 “報告
(1)事業報告書
(2)財産目録
(3)収支決算書”
4216 財務省 塩製造業の登録
4217 財務省 塩製造業の合併、分割、相続による承継の届出
4218 財務省 塩製造業の登録事項の変更の届出
4219 財務省 塩製造業の廃止の届出
4220 財務省 特殊用塩等製造業の届出
4221 財務省 特殊用塩等製造業者の届出事項の変更の届出
4222 財務省 特殊用塩等製造業の事業廃止の届出
4223 財務省 塩特定販売業の登録
4224 財務省 塩特定販売業の合併、分割、相続による承継の届出
4225 財務省 塩特定販売業者の登録事項の変更の届出
4226 財務省 塩特定販売業の廃止の届出
4227 財務省 特殊用塩特定販売業の届出
4228 財務省 特殊用塩特定販売業者の届出事項の変更の届出
4229 財務省 特殊用塩特定販売業の廃止の届出
4230 財務省 塩卸売業の登録
4231 財務省 塩卸売業の合併、分割、相続による承継の届出
4232 財務省 塩卸売業者の登録事項の変更の届出
4233 財務省 塩卸売業の廃止の届出
4234 財務省 塩事業センターの指定
4235 財務省 塩事業センターの名称等の変更の届出
4236 財務省 業務委託の承認
4237 財務省 生活用塩供給等業務規程の認可
4238 財務省 生活用塩供給等業務規程の変更認可
4239 財務省 事業計画、収支予算の認可
4240 財務省 事業計画、収支予算の変更認可
4241 財務省 事業年度終了後の事業報告書等の提出
4242 財務省 すき入紙製造許可
4243 財務省 整理財産としての承認
4244 財務省 在外店舗所有記名証券一覧表の承認
4245 財務省 特殊整理人の氏名及び住所等の報告
4246 財務省 特殊整理人の氏名及び住所等の変更の報告
4247 財務省 整理財産の財産目録等の承認
4248 財務省 整理計画書の認可
4249 財務省 決定整理計画書の変更の認可
4250 財務省 整理財産に属する資産の処分の認可
4251 財務省 整理完結報告書の承認
4252 財務省 在外金融機関の債権者に対し支払う金額の計算方法の認可
4253 財務省 信託契約案等の認可
4254 財務省 振替業を営む者の指定 ※
4255 財務省 資本金の額の減少の認可 ※
4256 財務省 資本金の額の増加の届出 ※
4257 財務省 振替機関の兼業の承認 ※
4258 財務省 兼業業務の廃止の届出 ※
4259 財務省 振替業の一部委託の承認 ※
4260 財務省 業務及び財産に関する報告書の提出 ※
4261 財務省 “振替機関の変更の届出 ※
(1)商号
(2)本店その他の営業所の名称及び所在地
(3)取締役及び監査役(委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役)の氏名
(4)会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称”
4262 財務省 事故の報告 ※
4263 財務省 特定合併の認可 ※
4264 財務省 新設分割の認可 ※
4265 財務省 吸収分割の認可 ※
4266 財務省 事業譲渡の認可 ※
4267 財務省 “振替機関の解散等の認可 ※
(1)解散についての株主総会の決議
(2)振替機関を全部又は一部当事者とする合併”
4268 財務省 振替機関の指定の効力を失った旨の届出 ※
4269 財務省 外国口座管理機関となる者の指定 ※
4270 財務省 国債に係る振替業を営む者の指定 ※
4271 財務省 振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡の認可 ※
4272 財務省 “特別振替機関の事故の詳細等報告 ※
(1)事故の詳細
(2)改善策”
4273 財務省 振替業の結了の届出 ※
4274 財務省 “特別振替機関の届出 ※
(1)代表者の氏名の変更
(2)取締役(委員会設置会社にあっては、執行役)の担当業務を記載した書面の記載事項の変更
(3)事務の機構及び分掌を記載した書面の記載事項の変更
(4)兼業業務の内容及び方法を記載した書類の記載事項の変更
(5)業務の一部委託契約の内容を記載した書類の記載事項の変更
(6)業務規程に基づく規則の制定、廃止又は変更”
4275 財務省 外国口座管理機関の商号等の変更の届出 ※
4276 財務省 外国口座管理機関の指定の取消しの申請 ※
4277 財務省 支払手段等の輸出入の届出
4278 財務省 特別国際金融取引勘定開設の承認
4279 財務省 対外直接投資の事前届出
4280 財務省 対外直接投資の内容の変更又は中止の勧告に関する応諾通知
4281 財務省 役務取引の許可(財務大臣に申請されるものに限る。)
4282 財務省 対内直接投資等の事前届出 ※
4283 財務省 対内直接投資等に係る内容の変更又は中止の勧告に関する応諾通知 ※
4284 財務省 対内直接投資等に相当するものの事前届出 ※
4285 財務省 技術導入契約の締結等の事前届出 ※
4286 財務省 技術導入契約の締結等に係る内容の変更又は中止の勧告に関する応諾通知 ※
4287 財務省 対内直接投資等の報告 ※
4288 財務省 対内直接投資等に相当するものの報告 ※
4289 財務省 技術導入契約の締結等の報告 ※
4290 財務省 支払等の許可 ※
4291 財務省 支払等の許可(財務大臣に申請されるものに限る。)
4292 財務省 支払手段等の輸出入の許可
4293 財務省 資本取引の許可
4294 財務省 資本取引の許可
4295 財務省 役務取引等の許可 ※
4296 財務省 役務取引の許可(財務大臣に申請されるものに限る。)
4297 財務省 居住性の認定
4298 財務省 支払等、資本取引又は役務取引に係る変更の許可
4299 財務省 支払等、資本取引又は役務取引に係る変更の許可
4300 財務省 支払手段等の輸出入の許可に係る変更の許可
4301 財務省 対外直接投資の内容変更の届出
4302 財務省 銀行等を経由しない支払等の報告
4303 財務省 銀行等を経由しない支払等の一括報告
4304 財務省 銀行等を経由しない支払等の報告
4305 財務省 銀行等を経由する支払等の報告
4306 財務省 銀行等を経由する支払等の一括報告
4307 財務省 支払等の一括報告をする旨の通知
4308 財務省 資本取引の相手方の報告を要しないこととしたい旨の届出
4309 財務省 資本取引の相手方の報告を要しないこととしたい旨の変更届出
4310 財務省 資本取引の相手方の報告を要しない期間の終了届出
4311 財務省 証券の取得又は譲渡の報告
4312 財務省 “証券の取得又は譲渡の一括報告
(1)証券売買
(2)証券の条件付売買”
4313 財務省 対外直接投資に係る証券の取得に関する報告
4314 財務省 対外直接投資に係る証券の譲渡並びに債権の放棄及び免除に関する報告
4315 財務省 対外直接投資に係る証券の譲渡に関する報告
4316 財務省 対外直接投資の一括報告
4317 財務省 居住者による外国における証券の発行又は募集等の報告
4318 財務省 非居住者による本邦における証券の発行又は募集等の報告
4319 財務省 居住者による外国における証券の発行又は募集等の一括報告
4320 財務省 本邦にある不動産の取得等に関する報告
4321 財務省 資本取引の媒介、取次ぎ又は代理に関する報告
4322 財務省 “資本取引の媒介、取次ぎ又は代理に関する一括報告
(1)証券売買の媒介等
(2)証券の条件付売買の媒介等”
4323 財務省 “特別国際金融取引勘定承認銀行等の報告
(1)資金の運用調達
(2)資産負債
(3)デリバティブ取引
(4)貸付債権の売買
(5)外国通貨又は旅行小切手の売買
(6)本邦通貨の輸入実績
(7)貸付けの実行等
(8)証券の売買契約
(9)証券の条件付売買
(10)証券の貸借取引に係る担保金”
4324 財務省 対外支払手段等の売買に関する報告
4325 財務省 銀行等の非居住者等に対する国別債権債務に関する報告
4326 財務省 国別対外債権残高報告
4327 財務省 “証券投資又は保有の残高の状況の報告
(1)証券の貸借取引
(2)外貨証券
(3)円建外債
(4)円払証券
(5)割引債”
4328 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4329 財務省 “特別国際金融取引勘定承認証券会社の報告
(1)資金の運用調達
(2)資産負債
(3)デリバティブ取引
(4)証券の売買契約
(5)証券の条件付売買
(6)証券の貸借取引に係る担保金”
4330 財務省 “証券投資又は保有の残高の状況の報告
(1)証券の貸借取引
(2)外貨証券
(3)円建外債
(4)円払証券
(5)割引債”
4331 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4332 財務省 証券取引に係る預り金等に関する報告
4333 財務省 “特別国際金融取引勘定承認保険会社の報告
(1)資金の運用調達
(2)資産負債
(3)デリバティブ取引
(4)貸付債権の売買
(5)貸付けの実行等
(6)証券の売買契約
(7)証券の条件付売買
(8)証券の貸借取引に係る担保金”
4334 財務省 “証券投資又は保有の残高の状況の報告
(1)証券の貸借取引
(2)外貨証券
(3)円建外債
(4)円払証券
(5)割引債”
4335 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4336 財務省 対外支払手段等の売買に関する報告
4337 財務省 対外支払手段等の売買に関する報告
4338 財務省 デリバティブ取引に関する報告
4339 財務省 デリバティブ取引に関する報告
4340 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4341 財務省 貸付債権の売買に関する報告
4342 財務省 貸付債権の売買に関する報告
4343 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4344 財務省 外国通貨又は旅行小切手の売買の状況に関する報告
4345 財務省 外国通貨又は旅行小切手の売買の状況に関する報告
4346 財務省 貸付けの実行等の状況に関する報告
4347 財務省 貸付けの実行等の状況に関する報告
4348 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4349 財務省 証券の売買の契約の状況に関する報告
4350 財務省 “証券の売買の契約等の状況に関する報告
(1)証券の売買契約
(2)証券の条件付売買
(3)証券の貸借取引に係る担保金”
4351 財務省 “証券の売買の契約等の状況に関する報告
(1)証券の売買契約
(2)証券の条件付売買
(3)証券の貸借取引に係る担保金”
4352 財務省 “証券投資又は保有の残高の状況の報告
(1)証券の貸借取引
(2)外貨証券
(3)円建外債
(4)円払証券
(5)割引債”
4353 財務省 “証券投資又は保有の残高の状況の報告
(1)証券の貸借取引
(2)外貨証券
(3)円建外債
(4)円払証券
(5)割引債”
4354 財務省 証券取引に係る預り金等に関する報告
4355 財務省 外為業務に附随する支払等の報告
4356 財務省 銀行等の資産及び負債に関する報告
4357 財務省 銀行等の非居住者等に対する国別債権債務に関する報告
4358 財務省 国別対外債権残高報告
4359 財務省 航空会社の事業収支に関する報告
4360 財務省 航空会社の事業収支に関する報告
4361 財務省 船会社の事業収支に関する報告
4362 財務省 船会社の事業収支に関する報告
4363 財務省 貨物の輸出入に係る保険に関する報告
4364 財務省 外国法人の内部留保等に関する報告
4365 財務省 本邦にある会社等の内部留保等に関する報告
4366 財務省 本邦にある会社等の内部留保等に関する報告
4367 財務省 証券等の償還等の状況に関する報告
4368 財務省 海外預金の残高に関する報告
4369 財務省 対外の貸借及び国際収支に関する統計を作成するための資料の提出
4370 財務省 “事前届出に係る対内直接投資等の報告
(1)株式の取得等
(2)株式の処分等
(3)貸付返済金の受領等
(4)支店の設置中止等 ※”
4371 財務省 合衆国軍隊等以外の者の軍票による支払等の許可
4372 財務省 合衆国軍隊等以外の者による軍票の輸出又は輸入の許可
4373 財務省 国際連合の軍隊等以外の者の軍票による支払等の許可
4374 財務省 国際連合の軍隊等以外の者による軍票の輸出又は輸入の許可
4375 財務省 疑わしい取引の届出 ※
4376 財務省 遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認 ※
4377 財務省 “遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認取得者による申請内容の変更の届出 ※
氏名及び住所”
4378 財務省 本邦への輸出者に係る第一種使用規程の承認 ※
4379 財務省 国内管理人の変更の届出 ※
4380 財務省 “本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認取得者による申請内容の変更の届出 ※
名称及び住所”
4381 財務省 第一種使用等に関する事故時の届出 ※
4382 財務省 第二種使用等に係る拡散防止措置の確認 ※
4383 財務省 第二種使用等に係る事故時の届出 ※
4384 財務省 輸入の届出 ※
4385 財務省 定款又は業務規程の変更の認可 ※
4386 財務省 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組んだ措置の実施の状況の報告 ※
4387 財務省 再商品化の認定 ※
4388 財務省 再商品化の変更の認定 ※
4389 財務省 自主回収の認定 ※
4390 財務省 自主回収の認定に係る回収の実施状況の報告 ※
4391 財務省 指定法人の指定 ※
4392 財務省 指定法人の名称等の変更の届出 ※
4393 財務省 指定法人の業務の委託の認可 ※
4394 財務省 指定法人の再商品化業務規程の認可 ※
4395 財務省 指定法人の再商品化業務規程の変更の認可 ※
4396 財務省 指定法人の事業計画等の認可 ※
4397 財務省 指定法人の事業計画等の変更の認可 ※
4398 財務省 指定法人の事業報告書等の提出 ※
4399 財務省 指定法人の再商品化業務の休廃止の許可 ※
4400 文部科学省 教育映像等の選定
4401 文部科学省 司書及び司書補の資格取得の講習
4402 文部科学省 私立学校に係る勤労学生控除の専修学校・各種学校課程証明
4403 文部科学省 学芸員の審査認定
4404 文部科学省 学芸員の試験認定
4405 文部科学省 合格証書の書換え
4406 文部科学省 合格証明書の交付
4407 文部科学省 筆記試験合格証明書の交付
4408 文部科学省 筆記試験科目合格証明書の交付
4409 文部科学省 社会教育主事の講習
4410 文部科学省 通信教育の認定
4411 文部科学省 認定通信教育の廃止又は条件変更の許可
4412 文部科学省 “認定通信教育の変更の届出
(1)定款又は寄附行為
(2)代表者その他の役員
(3)基本教材及び補助教材
(4)通信教育に関する規則
(5)教務責任者及び学習指導者
(6)受講料その他受講者から徴収する費用
(7)通信教育の開始の時期”
4413 文部科学省 認定通信教育の基本教材及び補助教材の提出
4414 文部科学省 認定通信教育に関する事業計画書等の提出
4415 文部科学省 認定通信教育に関する事業報告
4416 文部科学省 認定試験の合格証書の書き換え
4417 文部科学省 認定試験の合格証明書の交付
4418 文部科学省 認定試験の合格成績証明書の交付
4419 文部科学省 認定試験の科目合格証明書の交付
4420 文部科学省 認定試験の科目合格成績証明書の交付
4421 文部科学省 認定試験の特別合格証明書の交付
4422 文部科学省 認定試験の特別合格成績証明書の交付
4423 文部科学省 環境教育等支援団体の指定 ※
4424 文部科学省 人材認定等事業の登録 ※
4425 文部科学省 人材認定等事業の登録内容の変更又は廃止の届出 ※
4426 文部科学省 体験の機会の場の認定 ※
4427 文部科学省 体験の機会の場の認定事項を変更したとき又はその提供を行わなくなったときの届出 ※
4428 文部科学省 体験の機会の場の認定民間団体等の運営状況の報告 ※
4429 文部科学省 国民、民間団体等による協定の届出等 ※
4430 文部科学省 環境教育等支援団体の指定事項に変更があったとき又は支援事業を廃止したときの届出 ※
4431 文部科学省 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度の認定
4432 文部科学省 認定証書及び科目合格証書の書き換え
4433 文部科学省 認定証明書の交付
4434 文部科学省 共済事業の実施の認可
4435 文部科学省 共済事業に係る規程の変更の承認
4436 文部科学省 共済事業に係る規程の変更の届出
4437 文部科学省 共済事業に係る会計の他の会計への資金運用等の許可
4438 文部科学省 業務報告書の提出
4439 文部科学省 共済事業の廃止の承認
4440 文部科学省 共済団体の合併の承認
4441 文部科学省 共済会計における青少年の安全に関する普及啓発活動等に係る事業計画書等の届出
4442 文部科学省 共済会計における青少年の安全に関する普及啓発活動等に係る事業計画書等の変更の届出
4443 文部科学省 業務報告書の提出期限の延期の承認
4444 文部科学省 共済事業開始等の届出
4445 文部科学省 見舞金等に係る経理の実施の承認
4446 文部科学省 在外教育施設の認定
4447 文部科学省 認定施設の名称、位置、設置者及び学則の変更の承認
4448 文部科学省 認定施設の校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地建物の権利取得、処分、用途の変更又は重要な変更に関する届出
4449 文部科学省 認定施設の役員、校長、教頭、授業料及び入学料の変更に関する届出
4450 文部科学省 認定施設の運営等に関する定期報告書の提出
4451 文部科学省 認定施設の休校報告書の提出
4452 文部科学省 認定施設の再開報告書の提出
4453 文部科学省 認定施設の認定の取消しの承認
4454 文部科学省 養護教諭養成機関の指定
4455 文部科学省 免許状更新講習の認定
4456 文部科学省 教員資格認定試験
4457 文部科学省 教員養成機関の指定
4458 文部科学省 免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定
4459 文部科学省 単位修得試験
4460 文部科学省 免許法認定講習の認定
4461 文部科学省 免許法認定公開講座の認定
4462 文部科学省 免許法認定通信教育の認定
4463 文部科学省 課程認定大学の教育課程変更の届出
4464 文部科学省 “指定教員養成機関の指定申請書の記載事項変更承認の届出
(1)教育課程
(2)生徒定員”
4465 文部科学省 “指定教員養成機関の指定申請書の記載事項変更の届出
(1)設置者の名称及び住所
(2)目的
(3)名称及び位置
(4)長の氏名及び履歴
(5)施設、設備、実習施設等に関する事項”
4466 文部科学省 “免許法認定講習申請書の記載事項変更の届出
(1)講習課程
(2)各科目についての時間及び単位の配当
(3)講師の氏名、主要職歴及び担任科目”
4467 文部科学省 免許法認定講習実施状況等の報告
4468 文部科学省 “免許法認定公開講座申請書の記載事項変更の届出
(1)講習課程
(2)各科目についての時間及び単位の配当
(3)講師の氏名、主要職歴及び担任科目”
4469 文部科学省 免許法認定公開講座実施状況等の報告
4470 文部科学省 “免許法認定通信教育申請書の記載事項変更の届出
(1)講習課程
(2)各科目についての時間及び単位の配当
(3)講師の氏名、主要職歴及び担任科目”
4471 文部科学省 教員資格認定試験の合格証書の書換え
4472 文部科学省 教員資格認定試験の合格証明書の交付
4473 文部科学省 免許状更新講習を開設できる者の指定
4474 文部科学省 免許状更新講習の記載事項の変更の届出
4475 文部科学省 免許状更新講習免除対象者の認定
4476 文部科学省 免許状更新講習免除対象者の認定
4477 文部科学省 免許状更新講習義務者の認定
4478 文部科学省 免許状更新講習受講対象者の認定
4479 文部科学省 司書教諭の講習
4480 文部科学省 教科書の検定
4481 文部科学省 教科書発行者の指定
4482 文部科学省 発行しようとする教科書の書目の届出
4483 文部科学省 教科書の定価の認可
4484 文部科学省 発行しようとする教科書以外の教授用図書の書目の届出
4485 文部科学省 教科書以外の教授用図書の定価の認可
4486 文部科学省 教科書定価算出書の承認
4487 文部科学省 教科書の製造工程に関する予定計画書等の提出
4488 文部科学省 教科書の製造工程に関する予定計画書等の変更の届出
4489 文部科学省 教科書定価算出書の変更の承認
4490 文部科学省 検定済教科書について誤記等がある場合に行う訂正の承認
4491 文部科学省 検定済教科書について誤記等を除くほか、学習を進める上に支障となる記載等がある場合に行う訂正の承認
4492 文部科学省 検定済教科書について客観的に明白な誤記等がある場合で、かつ内容の同一性を失わないものに限り行う訂正の届出
4493 文部科学省 検定済教科書の著作者の氏名等の記載の変更の届出
4494 文部科学省 “高等学校等就学支援金の支
給に関する法律施行規則第1 条第1 項第4号イの規定に基づく指定”
4495 文部科学省 “高等学校等就学支援金の支
給に関する法律施行規則第1 条第1 項第4 号ロの規定に基づく指定”
4496 文部科学省 国の設置する高等学校等に係る就学支援金受給資格の認定
4497 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する高等学校等に係る就学支援金受給資格の認定
4498 文部科学省 国の設置する高等学校等に係る就学支援金の支給停止の申出
4499 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する高等学校等に係る就学支援金の支給停止の申出
4500 文部科学省 国の設置する高等学校等の生徒等に係る就学支援金の支給再開の届出
4501 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する高等学校等に係る就学支援金の支給再開の届出
4502 文部科学省 国の設置する高等学校等の生徒等に係る氏名変更の届出
4503 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する高等学校等に係る生徒等の氏名変更の届出
4504 文部科学省 国の設置する高等学校等に係る保護者等の収入状況の届出
4505 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する高等学校等に係る保護者等の収入状況の届出
4506 文部科学省 国の設置する私立高等学校等に係る保護者等の収入状況変更の届出
4507 文部科学省 独立行政法人又は国立大学法人の設置する私立高等学校等に係る保護者等の収入状況変更の届出
4508 文部科学省 “私立学校が推薦団体に該当する場合の届出
(1)名称
(2)目的
(3)私立学校の名称及び在学者数並びに校数及び在学者総数
(4)事務所
(5)代表者の氏名及び住所
(6)規約、規則”
4509 文部科学省 届出事項の変更等の届出
4510 文部科学省 管理栄養士の養成施設の指定 ※
4511 文部科学省 栄養士及び管理栄養士養成施設の生徒の定員等の変更の承認 ※
4512 文部科学省 “指定養成施設の設置者による届出 ※ (1)前年度卒業者の員数
(2)学生又は生徒の現在員数”
4513 文部科学省 指定養成施設の名称等の変更の届出 ※
4514 文部科学省 指定養成施設の廃止の届出 ※
4515 文部科学省 大学入学のための準備教育課程の指定
4516 文部科学省 大学入学のための準備教育課程の廃止等の届出
4517 文部科学省 大学入学のための準備教育課程の指定の取消し
4518 文部科学省 “義肢装具士学校又は養成所の学則等の変更の承認 ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図の変更
(3)実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)の変更”
4519 文部科学省 “義肢装具士学校又は養成所に係る届出事項の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)学則(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)の変更”
4520 文部科学省 “義肢装具士学校又は養成所の学年別学生数等の報告 ※
(1)当該学年度の学年別学生数
(2)前学年度における教育実施状況の概要
(3)前学年度の卒業者数”
4521 文部科学省 義肢装具士学校又は養成所の指定の取消し ※
4522 文部科学省 “救急救命士学校又は養成所の学則等の変更の承認 ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
(3)実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人又は消防機関にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)の変更”
4523 文部科学省 “救急救命士学校又は養成所の住所等の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)学則(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)の変更”
4524 文部科学省 “救急救命士学校又は養成所の定期報告 ※
(1)当該学年度の学年別学生数
(2)前学年度における教育実施状況の概要
(3)前学年度の卒業者数”
4525 文部科学省 救急救命士学校又は養成所の指定の取消し ※
4526 文部科学省 “言語聴覚士学校又は養成所の変更の承認 ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
(3)実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名(法人にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載したもの)の変更”
4527 文部科学省 “言語聴覚士学校又は養成所の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)学則(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)の変更”
4528 文部科学省 “言語聴覚士学校又は養成所の学年別学生数等の報告 ※
(1)当該学年度の学年別学生数
(2)前学年度における教育実施状況の概要
(3)前学年度の卒業者数”
4529 文部科学省 “言語聴覚士学校又は養成所の指定の取消し ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
(3)実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)の変更”
4530 文部科学省 “臨床工学技士学校又は養成所の学則等の変更の承認 ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
(3)実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)の変更”
4531 文部科学省 “臨床工学技士学校又は養成所に係る届出事項の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)学則(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)の変更”
4532 文部科学省 “臨床工学技士学校又は養成所の学年別学生数等の報告 ※
(1)当該学年度の学年別学生数
(2)前学年度における教育実施状況の概要
(3)前学年度の卒業者数”
4533 文部科学省 臨床工学技士学校又は養成所の指定の取消し ※
4534 文部科学省 民法第34条の法人が設置する指定研究所等の名称等の変更又は廃止の届出
4535 文部科学省 民法第34条の法人が設置する指定研究所等の事業報告書等の提出
4536 文部科学省 学校法人の寄附行為の認可
4537 文部科学省 学校法人の寄附行為変更の認可
4538 文部科学省 学校法人の寄附行為変更の届出
4539 文部科学省 学校法人の解散の認定
4540 文部科学省 学校法人の解散の認可
4541 文部科学省 清算人の学校法人の解散の届出
4542 文部科学省 学校法人の合併の認可
4543 文部科学省 学校法人の清算中に就職した清算人の氏名等の届出
4544 文部科学省 学校法人の清算結了の届出
4545 文部科学省 学校法人の組織変更の認可
4546 文部科学省 学校法人の登記の届出
4547 文部科学省 学校法人の理事、監事の就任又は退任等の届出
4548 文部科学省 私立学校長の届出
4549 文部科学省 大学の認証評価機関の認証
4550 文部科学省 大学の認証評価の結果の報告
4551 文部科学省 大学評価基準、評価方法等の変更等の届出
4552 文部科学省 私立の大学又は高等専門学校の目的、名称、位置、学則等の変更、分校の設置もしくは廃止の届出
4553 文部科学省 私立の高等専門学校の教授の資格の認定
4554 文部科学省 私立の高等専門学校の准教授の資格の認定
4555 文部科学省 私立の高等専門学校の講師の資格の認定
4556 文部科学省 私立の高等専門学校の助手の資格の認定
4557 文部科学省 博士の学位授与の報告
4558 文部科学省 学位規程の報告
4559 文部科学省 指定養成施設等の学則等の変更の承認 ※
4560 文部科学省 指定養成施設等の名称等の変更の届出 ※
4561 文部科学省 学年別学生数等の報告 ※
4562 文部科学省 指定養成施設等の指定の取消し ※
4563 文部科学省 “社会福祉に関する科目の確認 ※
”
4564 文部科学省 “設置者の氏名等の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)設置年月日の変更
(5)長の氏名及び履歴の変更
(6)実習演習担当教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別の変更
(7)校舎の概要の変更
(8)実習施設等の種類、名称、所在地、設置者若しくは経営者の氏名(法人にあっては、名称)及び設置若しくは開始の年月日並びに当該実習施設等における実習用設備の概要の変更
(9)通信養成を行う地域の変更
(10)面接授業の実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書の変更
”
4565 文部科学省 社会福祉に関する科目の確認の取消し ※
4566 文部科学省 講習会修了者名簿の提出 ※
4567 文部科学省 実習演習科目の確認 ※
4568 文部科学省 “設置者の氏名等の変更の届出 ※
”
4569 文部科学省 確認の取消し ※
4570 文部科学省 講習会修了者名簿の提出 ※
4571 文部科学省 技術士第一次試験
4572 文部科学省 技術士第二次試験
4573 文部科学省 技術士の資格の認定
4574 文部科学省 技術士の登録
4575 文部科学省 技術士補の登録
4576 文部科学省 技術士又は技術士補の登録事項の変更の届出
4577 文部科学省 技術士又は技術士補の業務の廃止等の届出
4578 文部科学省 特定大学技術移転事業の実施に関する計画の承認 ※
4579 文部科学省 特定大学技術移転事業の実施に関する計画の変更承認 ※
4580 文部科学省 特定試験研究機関の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定
4581 文部科学省 試験研究独立行政法人の研究成果について民間事業者に対し移転する事業の適合認定
4582 文部科学省 承認計画の実施状況についての報告 ※
4583 文部科学省 承認計画の実施状況についての報告 ※
4584 文部科学省 技術研究組合の設立認可 ※
4585 文部科学省 定款変更認可 ※
4586 文部科学省 規約の設定、変更、廃止の届出 ※
4587 文部科学省 事業計画及び収支予算書の届出 ※
4588 文部科学省 事業計画及び収支予算書の変更の届出 ※
4589 文部科学省 役員変更の届出 ※
4590 文部科学省 決算関係書類の提出の延期の承認 ※
4591 文部科学省 役員改選の臨時総会招集の承認 ※
4592 文部科学省 臨時総会招集の承認 ※
4593 文部科学省 解散届 ※
4594 文部科学省 株式会社への組織変更の認可 ※
4595 文部科学省 合同会社への組織変更の認可 ※
4596 文部科学省 吸収合併の認可 ※
4597 文部科学省 新設合併の認可 ※
4598 文部科学省 組合を設立する新設分割の認可 ※
4599 文部科学省 株式会社を設立する新設分割の認可 ※
4600 文部科学省 合同会社を設立する新設分割の認可 ※
4601 文部科学省 決算関係書類の提出 ※
4602 文部科学省 樹立計画の指針に対する適合性の確認
4603 文部科学省 樹立計画変更の指針に対する適合性の確認
4604 文部科学省 樹立計画変更の届出(第13条第2項第2号に掲げる事項の変更)
4605 文部科学省 樹立計画変更の届出(第13条第2項第13号に掲げる事項の変更)
4606 文部科学省 樹立報告書の写しの提出
4607 文部科学省 樹立したヒトES細胞の分配、返還及び寄託の状況の報告
4608 文部科学省 樹立計画完了報告書の写しの提出
4609 文部科学省 第一種提供医療機関からのヒト受精胚の移送にともなう通知の写しの提出
4610 文部科学省 第二種提供医療機関からの未受精卵等の移送にともなう通知の写しの提出
4611 文部科学省 体細胞提供機関からの体細胞の移送にともなう通知の写しの提出
4612 文部科学省 設置計画の指針に対する適合性の確認
4613 文部科学省 設置計画変更の指針に対する適合性の確認(第47条第3項第2号、第3号、第5号又は第6号に掲げる事項の変更)
4614 文部科学省 設置計画変更の届出(第47条第3項第1号、第4号又は第7号から第10号までに掲げる事項の変更)
4615 文部科学省 ヒトES細胞の分配等及び返還の状況の報告
4616 文部科学省 分配機関の業務の終了後又は中止後のヒトES細胞の取扱いの確認
4617 文部科学省 海外分配計画の指針に対する適合性の確認
4618 文部科学省 海外分配計画の指針に対する適合性の確認
4619 文部科学省 使用計画の実施の届出
4620 文部科学省 使用計画変更の届出(第12条第2項第1号、第3号及び第5号から第10号までに掲げる事項の変更)
4621 文部科学省 使用計画変更の届出(第12条第2項第2号に掲げる事項の変更)
4622 文部科学省 使用計画変更の届出(第12条第2項第4号又は第11号に掲げる事項の変更)
4623 文部科学省 生殖細胞作成状況報告書の写しの提出
4624 文部科学省 ヒトES細胞使用終了報告書の写しの提出
4625 文部科学省 生殖細胞の譲渡の報告
4626 文部科学省 生殖細胞使用終了報告書の写しの提出
4627 文部科学省 生殖細胞の譲渡の報告
4628 文部科学省 研究計画の実施の届出
4629 文部科学省 研究計画変更の届出(第11条第2項第1号、第3号、第5号から第8号までに掲げる事項の変更)
4630 文部科学省 研究計画変更の届出(第11条第2項第2号に掲げる事項の変更)
4631 文部科学省 研究計画変更の届出(第11条第2項第4号又は第9号に掲げる事項の変更)
4632 文部科学省 生殖細胞作成状況報告書の写しの提出
4633 文部科学省 研究終了報告書の写しの提出
4634 文部科学省 研究計画の指針に対する適合性の確認 ※
4635 文部科学省 研究計画変更の指針に対する適合性の確認(第1の3の②、⑨及び⑪に掲げる事項を除く。) ※
4636 文部科学省 研究計画変更の届出(第1の3の②、⑨又は⑪に掲げる事項の変更) ※
4637 文部科学省 研究進行状況報告書の写しの提出 ※
4638 文部科学省 研究終了報告書の写しの提出 ※
4639 文部科学省 研究の実施(研究の重大な変更を含む。)に関する厚生労働大臣への意見の求めの写しの提出
4640 文部科学省 研究の進行状況及び結果の報告
4641 文部科学省 総括報告書の写しの提出
4642 文部科学省 被験者の死亡その他の重大な事態及び研究の実施に影響を及ぼすおそれがある情報の報告
4643 文部科学省 特定胚の作成、譲受又は輸入の届出
4644 文部科学省 特定胚の作成、譲受又は輸入に係る事項の変更の届出
4645 文部科学省 偶然の事由による特定胚の生成の届出
4646 文部科学省 特定胚の譲渡、輸出、減失、又は廃棄の届出
4647 文部科学省 遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認 ※
4648 文部科学省 “遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認取得者による申請内容の変更の届出 ※
氏名及び住所”
4649 文部科学省 本邦への輸出者に係る第一種使用規程の承認 ※
4650 文部科学省 国内管理人の変更の届出 ※
4651 文部科学省 “本邦への輸出者等に係る第一種使用規程についての承認取得者による申請内容の変更の届出 ※
名称及び住所”
4652 文部科学省 第一種使用等に関する事故時の届出 ※
4653 文部科学省 第二種使用等に係る拡散防止措置の確認 ※
4654 文部科学省 第二種使用等に係る事故時の届出 ※
4655 文部科学省 輸入の届出 ※
4656 文部科学省 共同利用・共同研究拠点の認定
4657 文部科学省 損害賠償措置の承認
4658 文部科学省 原子力船を外国の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置の承認
4659 文部科学省 外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる場合の損害賠償措置の承認
4660 文部科学省 原子力損害を賠償した場合等における供託物のとりもどしの承認
4661 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の指定
4662 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の名称等の変更の届出
4663 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の業務規程の設定の認可
4664 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の業務規程の変更の認可
4665 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の事業計画書及び収支予算書の提出
4666 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の変更した事業計画書及び収支予算書の提出
4667 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の事業報告書及び収支決算書の提出
4668 文部科学省 スポーツ振興投票対象試合開催機構の役員の選任及び解任の認可
4669 文部科学省 センタ-から委託を受けた業務の一部の他者への委託の承認
4670 文部科学省 重要文化財の管理責任者の選任又は解任の届出
4671 文部科学省 重要文化財の所有者の変更の届出
4672 文部科学省 重要文化財の管理責任者の変更の届出
4673 文部科学省 重要文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4674 文部科学省 重要文化財の滅失、き損、亡失、盗難の届出
4675 文部科学省 重要文化財の所在の場所の変更の届出
4676 文部科学省 重要文化財の所在の場所の変更の届出
4677 文部科学省 重要文化財の現状変更等の許可
4678 文部科学省 重要文化財の修理の届出
4679 文部科学省 重要文化財の輸出の許可
4680 文部科学省 重要文化財の有償譲渡に係る国に対する売渡の申出
4681 文部科学省 重要文化財の文化庁長官の行う公開への出品の承認
4682 文部科学省 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開の許可
4683 文部科学省 重要文化財の公開を届出で足りる施設の承認
4684 文部科学省 公開承認施設における重要文化財の公開の届出
4685 文部科学省 登録有形文化財の管理責任者の選任又は解任の届出
4686 文部科学省 登録有形文化財の所有者の変更の届出
4687 文部科学省 登録有形文化財の管理責任者の変更の届出
4688 文部科学省 登録有形文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4689 文部科学省 登録有形文化財の滅失、き損、亡失、盗難の届出
4690 文部科学省 登録有形文化財の所在の場所の変更の届出
4691 文部科学省 登録有形文化財の所在の場所の変更の届出
4692 文部科学省 登録有形文化財の現状変更の届出
4693 文部科学省 登録有形文化財の輸出の届出
4694 文部科学省 重要無形文化財の保持者の氏名、住所の変更又は死亡の届出
4695 文部科学省 重要無形文化財の保持団体の名称等の変更、構成員の異動又は解散の届出
4696 文部科学省 重要有形民俗文化財の管理責任者の選任又は解任の届出
4697 文部科学省 重要有形民俗文化財の所有者の変更の届出
4698 文部科学省 重要有形民俗文化財の管理責任者の変更の届出
4699 文部科学省 重要有形民俗文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4700 文部科学省 重要有形民俗文化財の滅失、き損、亡失、盗難の届出
4701 文部科学省 重要有形民俗文化財の所在の場所の変更の届出
4702 文部科学省 重要有形民俗文化財の所在の場所の変更に係る届出
4703 文部科学省 重要有形民俗文化財の現状変更等の届出
4704 文部科学省 重要有形民俗文化財の輸出の許可
4705 文部科学省 重要有形民俗文化財の有償譲渡に係る国に対する売渡の申出
4706 文部科学省 重要有形民俗文化財の所有者及び管理団体以外の者による公開の届出
4707 文部科学省 重要有形民俗文化財の公開事前届出の免除
4708 文部科学省 公開事前届出免除施設における公開の届出
4709 文部科学省 重要有形民俗文化財の文化庁長官の行う公開への出品の承認
4710 文部科学省 登録有形民俗文化財の管理責任者の選任又は解任の届出
4711 文部科学省 登録有形民俗文化財の所有者の変更の届出
4712 文部科学省 登録有形民俗文化財の管理責任者の変更の届出
4713 文部科学省 登録有形民俗文化財の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4714 文部科学省 登録有形民俗文化財の滅失、き損、亡失、盗難の届出
4715 文部科学省 登録有形民俗文化財の所在の場所の変更の届出
4716 文部科学省 登録有形民俗文化財の所在の場所の変更の届出
4717 文部科学省 登録有形民俗文化財の現状変更の届出
4718 文部科学省 登録有形民俗文化財の輸出の届出
4719 文部科学省 埋蔵文化財の調査のための発掘の届出
4720 文部科学省 周知の埋蔵文化財包蔵地の土木工事等のための発掘の届出
4721 文部科学省 貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものの発見に関する届出
4722 文部科学省 史跡名勝天然記念物の指定地の所在地等の異動の届出
4723 文部科学省 史跡名勝天然記念物の滅失、き損、衰亡、亡失、盗難の届出
4724 文部科学省 史跡名勝天然記念物の管理責任者の選任又は解任の届出
4725 文部科学省 史跡名勝天然記念物の所有者の変更の届出
4726 文部科学省 史跡名勝天然記念物の管理責任者の変更の届出
4727 文部科学省 史跡名勝天然記念物の所有者の氏名、名称、住所の変更の届出
4728 文部科学省 史跡名勝天然記念物の滅失、き損、衰亡、亡失、盗難の届出
4729 文部科学省 史跡名勝天然記念物の指定地の所在地等の異動の届出
4730 文部科学省 史跡名勝天然記念物の管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4731 文部科学省 史跡名勝天然記念物の滅失、き損、衰亡、亡失、盗難の届出
4732 文部科学省 史跡名勝天然記念物の指定地の所在地等の異動の届出
4733 文部科学省 史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可
4734 文部科学省 史跡名勝天然記念物の復旧の届出
4735 文部科学省 登録記念物の現状変更の届出
4736 文部科学省 登録記念物の指定地の所在地等の異動の届出
4737 文部科学省 登録記念物の滅失、き損、衰亡、亡失、盗難の届出
4738 文部科学省 登録記念物の管理責任者の選任又は解任の届出
4739 文部科学省 登録記念物の所有者の変更の届出
4740 文部科学省 登録記念物の管理責任者の変更の届出
4741 文部科学省 登録記念物の所有者又は管理責任者の氏名、名称、住所の変更の届出
4742 文部科学省 登録記念物の滅失、き損、衰亡、亡失、盗難の届出
4743 文部科学省 登録記念物の指定地の所在地等の異動の届出
4744 文部科学省 重要文化的景観の滅失又はき損の届出
4745 文部科学省 重要文化的景観の現状変更等の届出
4746 文部科学省 選定保存技術の保持者の氏名、住所の変更又は死亡の届出
4747 文部科学省 選定保存技術の保存団体の名称等の変更、構成員の異動又は解散の届出
4748 文部科学省 史跡名勝天然記念物の現状変更等の終了の報告
4749 文部科学省 重要文化財の修理の届出の記載事項等の変更の届出
4750 文部科学省 重要文化財の修理の終了の報告
4751 文部科学省 重要文化財の現状変更等の終了の報告
4752 文部科学省 重要文化財又は重要有形民俗文化財の輸出の終了の報告
4753 文部科学省 史跡名勝天然記念物の復旧の届出の記載事項等の変更の届出
4754 文部科学省 史跡名勝天然記念物の復旧の終了の報告
4755 文部科学省 重要有形民俗文化財の現状変更等の届出の記載事項等の変更の届出
4756 文部科学省 重要有形民俗文化財の現状変更等の終了の報告
4757 文部科学省 登録有形文化財の現状変更の届出書等の記載事項等の変更の届出
4758 文部科学省 登録有形民俗文化財の現状変更の届出書等の記載事項等の変更の届出
4759 文部科学省 公開承認施設の変更の承認
4760 文部科学省 公開承認施設の設置に関する規約等の変更の書類の提出
4761 文部科学省 災害及び事故の書類の提出
4762 文部科学省 公開事前届出免除施設に対する事前届出の免除
4763 文部科学省 公開事前届出免除施設の変更の場合の免除
4764 文部科学省 公開事前届出免除施設の設置に関する規約等の変更の書類の提出
4765 文部科学省 災害及び事故の書類の提出
4766 文部科学省 登録記念物の現状変更の届出書等の記載事項等の変更の届出
4767 文部科学省 重要文化的景観の現状変更等の届出書等の記載事項等の変更の届出
4768 文部科学省 宗教法人の登記に関する届出
4769 文部科学省 宗教法人の規則の認証
4770 文部科学省 事務所備付け書類の一部の写しの所轄庁への提出
4771 文部科学省 宗教法人の規則の変更の認証
4772 文部科学省 宗教法人の合併の認証
4773 文部科学省 宗教法人の破産による解散の届出
4774 文部科学省 宗教法人の任意解散の認証
4775 文部科学省 私的録音録画補償金の額の認可
4776 文部科学省 私的録音録画補償金の額の変更の認可
4777 文部科学省 補償金関係業務の執行に関する規程の届出
4778 文部科学省 補償金関係業務の執行に関する規程の変更の届出
4779 文部科学省 一時的固定物の保存の状況の報告
4780 文部科学省 記録保存所の一時的固定物の保存に係る業務廃止の届出
4781 文部科学省 商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の届出
4782 文部科学省 商業用レコードの二次使用料に関する指定団体の業務規程の変更の届出
4783 文部科学省 指定団体の二次使用料関係業務に関する事業計画等の提出
4784 文部科学省 指定団体の二次使用料関係業務に関する事業計画等の変更の提出
4785 文部科学省 指定団体の二次使用料関係業務に関する事業報告書等の提出
4786 文部科学省 二次使用料の額の届出
4787 文部科学省 指定団体の二次使用料関係業務の休止又は廃止の届出
4788 文部科学省 商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団体の業務規程の届出
4789 文部科学省 商業用レコードの公衆への貸与に係る報酬に関する指定団体の業務規程の変更の届出
4790 文部科学省 指定団体の報酬等関係業務に関する事業計画等の提出
4791 文部科学省 指定団体の報酬等関係業務に関する事業計画等の変更の提出
4792 文部科学省 指定団体の報酬等関係業務に関する事業報告書等の提出
4793 文部科学省 指定団体の報酬等関係業務の休止又は廃止の届出
4794 文部科学省 指定管理団体の補償金関係業務の休止又は廃止の届出
4795 文部科学省 指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画等の提出
4796 文部科学省 指定管理団体の補償金関係業務に関する事業計画等の変更の提出
4797 文部科学省 指定管理団体の補償金関係業務に関する事業報告書等の提出
4798 文部科学省 翻訳権7年強制許諾に係る翻訳物発行の許可
4799 文部科学省 翻訳権7年強制許諾に係る補償額の認可
4800 文部科学省 著作権等管理事業の登録
4801 文部科学省 登録事項の変更の届出
4802 文部科学省 著作権等管理事業者の地位の承継の届出
4803 文部科学省 著作権等管理事業者の廃業の届出
4804 文部科学省 管理委託契約約款の届出
4805 文部科学省 管理委託契約約款の変更の届出
4806 文部科学省 使用料規程の届出
4807 文部科学省 使用料規程の変更の届出
4808 文部科学省 支援事業実施機関の指定 ※
4809 文部科学省 事業計画書等の提出 ※
4810 文部科学省 支援事業実施機関の名称等の変更の届出 ※
4811 文部科学省 刀剣類の製作の承認
4812 文部科学省 銃砲の所持が許可される試験又は研究の証明
4813 文部科学省 美術品の登録
4814 文部科学省 登録美術品所有者の地位の承継の届出
4815 文部科学省 美術品の登録の取消し
4816 文部科学省 “登録美術品の所有者の報告
(1)登録美術品を美術館に引渡す前における滅失、き損、亡失、盗難
(2)登録美術品公開契約の締結”
4817 文部科学省 “契約美術館の設置者の報告
(1)登録美術品の引渡しを受けたとき
(2)登録美術品の引渡しを受けた後の滅失、き損、亡失、盗難
(3)登録美術品公開契約の内容の変更
(4)登録美術品公開契約の終了”
4818 文部科学省 登録美術品の公開及び保管の計画の届出
4819 文部科学省 登録美術品の公開及び保管の計画の変更の届出
4820 文部科学省 登録美術品の公開及び保管の状況の報告
4821 文部科学省 特殊標章の使用の許可
4822 文部科学省 特殊標章の使用の許可の申請内容の変更の届出
4823 文部科学省 特殊標章の使用許可証の記載事項の変更の届出
4824 文部科学省 財産の移転の報告
4825 文部科学省 事業計画書及び収支予算書の届出
4826 文部科学省 事業計画書及び収支予算書の変更の届出
4827 文部科学省 事業の状況、収支決算の報告
4828 文部科学省 公益信託の変更に係る書類の提出
4829 文部科学省 請求による検査役の選任
4830 文部科学省 請求による受託者の解任
4831 文部科学省 請求による新受託者の選任
4832 文部科学省 請求による公益信託財産管理命令
4833 文部科学省 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
4834 文部科学省 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
4835 文部科学省 公益信託財産管理者の辞任の許可
4836 文部科学省 公益信託財産法人管理人の辞任の許可
4837 文部科学省 請求による公益信託財産管理者の解任
4838 文部科学省 請求による公益信託財産法人管理人の解任
4839 文部科学省 請求による公益信託財産法人管理命令
4840 文部科学省 請求による信託管理人の選任
4841 文部科学省 公益信託管理人の辞任の許可
4842 文部科学省 請求による公益信託管理人の解任
4843 文部科学省 請求による新たな公益信託管理人の選任
4844 文部科学省 請求による公益信託の終了
4845 文部科学省 “委託者等に係る事項の届出
(1)委託者の死亡
(2)委託者又は受託者の氏名、職業又は住所の変更
(3)信託管理人の氏名、職業又は住所の変更
(4)信託管理人又は運営委員会等の構成員の変更”
4846 文部科学省 公益信託の終了の報告書の提出
4847 文部科学省 公益信託の清算結了の報告書の提出
4848 文部科学省 特定公益増進法人の証明 ※
4849 文部科学省 特定公益信託の証明 ※
4850 文部科学省 特定公益信託の認定 ※
4851 文部科学省 科学又は教育の振興に寄与することが著しい公益法人等の証明 ※
4852 文部科学省 特定公益信託の証明 ※
4853 文部科学省 特定公益信託の認定 ※
4854 文部科学省 株式、持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付け等の報告 ※
4855 文部科学省 私立大学等の設置・廃止、私立大学等の学部等の設置、私立大学等の設置者の変更等の認可
4856 文部科学省 私立大学等の学部等の設置・廃止等の届出
4857 厚生労働省 財産移転の報告
4858 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の届出
4859 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の変更の届出
4860 厚生労働省 “事業報告書等の提出
(1)当該信託事務年度の事業報告書
(2)当該信託事務年度の収支決算書
(3)当該信託事務年度末の財産目録”
4861 厚生労働省 公益信託の変更に係る書類の提出
4862 厚生労働省 請求による検査役の選任
4863 厚生労働省 請求による受託者の解任
4864 厚生労働省 請求による新受託者の選任
4865 厚生労働省 請求による公益信託財産管理命令
4866 厚生労働省 公益信託財産管理者による保存行為等の範囲を超える行為の許可
4867 厚生労働省 公益信託財産法人管理人による保存行為等の範囲を超える行為の許可
4868 厚生労働省 公益信託財産管理者の辞任の許可
4869 厚生労働省 “公益信託財産法人管理人の辞任の許可
”
4870 厚生労働省 請求による公益信託財産管理者の解任
4871 厚生労働省 請求による公益信託財産法人管理人の解任
4872 厚生労働省 請求による公益信託財産法人管理命令
4873 厚生労働省 請求による信託管理人の選任
4874 厚生労働省 公益信託管理人の辞任の許可
4875 厚生労働省 請求による公益信託管理人の解任
4876 厚生労働省 請求による新たな公益信託管理人の選任
4877 厚生労働省 請求による公益信託の終了
4878 厚生労働省 受託者の住所、事務所所在地、職業又は委託管理人の氏名、住所、職業等の変更の届出
4879 厚生労働省 公益信託の終了の報告書の提出
4880 厚生労働省 公益信託の清算結了の報告書の提出
4881 厚生労働省 遺伝子治療臨床研究の進行状況及び結果の報告
4882 厚生労働省 総括報告書の写しの提出
4883 厚生労働省 遺伝子治療臨床研究の実施に際して生じた重大な事態等の報告
4884 厚生労働省 特定機能病院の承認
4885 厚生労働省 診療科名の広告の許可
4886 厚生労働省 特定機能病院の業務報告
4887 厚生労働省 医療法人の設立の認可
4888 厚生労働省 医療法人の理事数の例外の認可
4889 厚生労働省 医療法人の理事長医師又は歯科医師の例外の認可
4890 厚生労働省 理事が欠けた場合の仮理事の選任
4891 厚生労働省 医療法人の特別代理人の選任
4892 厚生労働省 医療法人の管理者理事の例外の認可
4893 厚生労働省 医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可
4894 厚生労働省 医療法人の事務所所在地又は公告の方法変更の届出
4895 厚生労働省 医療法人の決算書類等の届出
4896 厚生労働省 医療法人の解散の認可
4897 厚生労働省 医療法人の解散の届出
4898 厚生労働省 社団たる医療法人の残余財産の処分の認可
4899 厚生労働省 財団たる医療法人の残余財産の処分の認可
4900 厚生労働省 清算中に就職した清算人による届出
4901 厚生労働省 清算結了の届出
4902 厚生労働省 医療法人の合併の認可
4903 厚生労働省 社会医療法人の認定
4904 厚生労働省 特定機能病院の承認事項等の変更の届出
4905 厚生労働省 病院報告
4906 厚生労働省 登記完了届出
4907 厚生労働省 役員変更届出
4908 厚生労働省 事故等分析事業者の登録
4909 厚生労働省 登録分析機関の登録の更新
4910 厚生労働省 登録事項の変更の届出
4911 厚生労働省 規程の届出
4912 厚生労働省 規程の変更の届出
4913 厚生労働省 事業の休廃止の届出
4914 厚生労働省 排水設備又は排気設備が一定能力を有することの承認
4915 厚生労働省 医療用放射性汚染物の廃棄を委託する者の指定
4916 厚生労働省 医師免許
4917 厚生労働省 医師の氏名等の届出
4918 厚生労働省 再教育研修を修了した旨の登録
4919 厚生労働省 医師国家試験及び医師国家試験予備試験
4920 厚生労働省 外国の医学校等を卒業した者等の受験資格の認定
4921 厚生労働省 臨床研修指定病院の指定
4922 厚生労働省 外国の臨床研修病院の認定
4923 厚生労働省 臨床研修を終了した旨の登録
4924 厚生労働省 医籍の訂正
4925 厚生労働省 医師の死亡等による医籍登録の抹消
4926 厚生労働省 医師免許証の書換交付
4927 厚生労働省 再教育研修修了登録証の書換
4928 厚生労働省 臨床研修病院等における臨床研修の報告
4929 厚生労働省 臨床研修修了登録証の書換
4930 厚生労働省 歯科医師の免許
4931 厚生労働省 歯科医師の届出
4932 厚生労働省 再教育研修を修了した旨の登録
4933 厚生労働省 歯科医師国家試験及び歯科医師国家試験予備試験
4934 厚生労働省 外国の歯科医学校を卒業した者等の受験資格の認定
4935 厚生労働省 臨床研修指定病院等の指定
4936 厚生労働省 臨床研修を修了した旨の登録
4937 厚生労働省 歯科医籍の訂正
4938 厚生労働省 死亡等による歯科医籍登録の抹消
4939 厚生労働省 歯科医師免許証の書換交付
4940 厚生労働省 再教育研修修了登録証の書換
4941 厚生労働省 臨床研修施設における臨床研修の報告
4942 厚生労働省 臨床研修修了登録証の書換
4943 厚生労働省 歯科衛生士の免許
4944 厚生労働省 歯科衛生士の試験
4945 厚生労働省 歯科衛生士学校養成所の指定
4946 厚生労働省 外国の歯科衛生士学校等を卒業した者等の受験資格の認定
4947 厚生労働省 歯科衛生士学校養成所の学則等の変更の承認
4948 厚生労働省 歯科衛生士学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
4949 厚生労働省 歯科衛生士学校養成所の学年別の学生数等の報告
4950 厚生労働省 歯科衛生士名簿の訂正
4951 厚生労働省 歯科衛生士の死亡等による登録の抹消
4952 厚生労働省 歯科衛生士免許証の書換え交付
4953 厚生労働省 歯科技工士の免許
4954 厚生労働省 歯科技工士の試験
4955 厚生労働省 歯科技工士学校養成所の指定
4956 厚生労働省 外国の歯科技工士学校等を卒業した者等の受験資格の認定
4957 厚生労働省 歯科技工士名簿の訂正
4958 厚生労働省 歯科技工士の死亡等による名簿登録の消除
4959 厚生労働省 歯科技工士免許証の書換交付
4960 厚生労働省 歯科技工士学校養成所の学則等の変更の承認
4961 厚生労働省 歯科技工士学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
4962 厚生労働省 歯科技工士学校養成所の学年別生徒数等の報告
4963 厚生労働省 歯科技工士学校養成所の指定の取消し
4964 厚生労働省 柔道整復師の免許
4965 厚生労働省 柔道整復師の試験
4966 厚生労働省 柔道整復師学校養成施設の指定
4967 厚生労働省 柔道整復師学校養成施設の学則等の変更の承認
4968 厚生労働省 柔道整復師学校養成施設の設置者氏名等の変更の届出
4969 厚生労働省 柔道整復師学校養成施設の学年別生徒数等の報告
4970 厚生労働省 柔道整復師学校養成施設の指定の取消し
4971 厚生労働省 柔道整復師名簿の訂正
4972 厚生労働省 柔道整復師の死亡等による名簿登録の消除
4973 厚生労働省 柔道整復師免許証の書換え交付
4974 厚生労働省 第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出 ※
4975 厚生労働省 視能訓練士の免許
4976 厚生労働省 視能訓練士の試験
4977 厚生労働省 視能訓練士学校養成所の指定
4978 厚生労働省 外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
4979 厚生労働省 視能訓練士名簿の訂正
4980 厚生労働省 視能訓練士の死亡等による名簿の登録の消除
4981 厚生労働省 視能訓練士免許証の書換え交付
4982 厚生労働省 視能訓練士学校養成所の学則等の変更の承認
4983 厚生労働省 視能訓練士学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
4984 厚生労働省 視能訓練士学校養成所の学年別学生数等の報告
4985 厚生労働省 視能訓練士学校養成所の指定の取消し
4986 厚生労働省 診療放射線技師の免許
4987 厚生労働省 診療放射線技師の試験
4988 厚生労働省 診療放射線技師学校養成所の指定
4989 厚生労働省 外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
4990 厚生労働省 診療放射線技師籍の訂正
4991 厚生労働省 診療放射線技師の死亡等による診療放射線技師籍の登録の消除
4992 厚生労働省 診療放射線技師免許証の書換え交付
4993 厚生労働省 診療放射線技師学校養成所の学則等の変更の承認
4994 厚生労働省 診療放射線技師学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
4995 厚生労働省 診療放射線技師学校養成所の学年別学生数等の報告
4996 厚生労働省 診療放射線技師学校養成所の指定の取消し
4997 厚生労働省 保健師の免許
4998 厚生労働省 助産師の免許
4999 厚生労働省 看護師の免許
5000 厚生労働省 再教育研修を修了した旨の登録
5001 厚生労働省 保健師、助産師、看護師の国家試験
5002 厚生労働省 保健師学校養成所の指定
5003 厚生労働省 外国の保健師学校等を卒業した者等の受験資格の認定
5004 厚生労働省 助産師学校養成所の指定
5005 厚生労働省 外国の助産師学校等を卒業した者等の受験資格の認定
5006 厚生労働省 看護師学校養成所の指定
5007 厚生労働省 外国の看護師学校等を卒業した者等の受験資格の認定
5008 厚生労働省 私立の准看護師学校の指定
5009 厚生労働省 保健師、助産師、看護師の籍の訂正
5010 厚生労働省 保健師、助産師、看護師、准看護師の死亡、失踪宣告に伴う登録の抹消
5011 厚生労働省 保健師、助産師、看護師の免許証の書換交付
5012 厚生労働省 保健師・助産師・看護師学校養成所の学則等の変更の承認
5013 厚生労働省 保健師・助産師・看護師学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
5014 厚生労働省 保健師・助産師・看護師学校養成所の学年別学生数等の報告
5015 厚生労働省 保健師・助産師・看護師学校養成所の指定の取消し
5016 厚生労働省 理学療法士又は作業療法士の免許
5017 厚生労働省 理学療法士及び作業療法士の試験
5018 厚生労働省 理学療法士学校養成施設の指定
5019 厚生労働省 外国の養成施設等を卒業した者等の受験資格の認定
5020 厚生労働省 作業療法士学校養成施設の指定
5021 厚生労働省 外国の養成施設等を卒業した者等の受験資格の認定
5022 厚生労働省 理学療法士、作業療法士の名簿の訂正
5023 厚生労働省 理学療法士等の死亡、失踪宣告に伴なう名簿登録の消除
5024 厚生労働省 理学療法士、作業療法士の免許証の書換え交付
5025 厚生労働省 理学療法士・作業療法士学校養成施設の学則等の変更の承認
5026 厚生労働省 理学療法士・作業療法士学校養成施設の設置者氏名等の変更の届出
5027 厚生労働省 理学療法士・作業療法士学校養成施設の学年別学生数等の報告
5028 厚生労働省 理学療法士・作業療法士学校養成施設の指定の取消し
5029 厚生労働省 臨床検査技師の免許
5030 厚生労働省 臨床検査技師の試験
5031 厚生労働省 臨床検査技師学校養成所の指定
5032 厚生労働省 外国の養成所等を卒業した者等の受験資格の認定
5033 厚生労働省 臨床検査技師名簿の訂正
5034 厚生労働省 臨床検査技師の死亡、失踪宣告に伴なう登録の消除
5035 厚生労働省 免許証の書換交付
5036 厚生労働省 臨床検査技師学校養成所の学則等の変更の承認
5037 厚生労働省 臨床検査技師学校養成所の設置者氏名等の変更の届出
5038 厚生労働省 臨床検査技師学校養成所の学年別学生数等の報告
5039 厚生労働省 臨床検査技師学校養成所の指定の取消し
5040 厚生労働省 臨床修練指定病院の指定
5041 厚生労働省 臨床修練の許可
5042 厚生労働省 臨床修練指導医若しくは臨床修練指導歯科医又は臨床修練指導者の認定
5043 厚生労働省 臨床修練の実施状況の報告
5044 厚生労働省 臨床修練計画書の記載事項の変更の届出
5045 厚生労働省 許可証の書換え交付
5046 厚生労働省 指導医認定証の書換え交付
5047 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師の免許
5048 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師の試験
5049 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学校養成施設の認定
5050 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学校養成施設の教育課程等の変更の承認
5051 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学校養成施設の学則等の変更の承認 ※
5052 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学校養成施設設置者の氏名等変更の届出 ※
5053 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師学校養成施設の定期報告 ※
5054 厚生労働省 認定学校養成施設の認定の取消し ※
5055 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師名簿の訂正
5056 厚生労働省 死亡等による名簿登録の消除
5057 厚生労働省 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師免許証の書換え交付
5058 厚生労働省 “株式、持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付け等の報告 ※
(1)株式、持分、社債の取得又は金銭の貸付をした場合
(2)株式又は持分の処分した場合
(3)金銭の貸付けの返済又は社債の償還の受入れをした場合、等”
5059 厚生労働省 中央ナースセンターの指定
5060 厚生労働省 中央ナースセンターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
5061 厚生労働省 中央ナースセンターの事業計画書及び収支予算書の提出
5062 厚生労働省 中央ナースセンターの事業計画書及び収支予算書の変更の提出
5063 厚生労働省 中央ナースセンターの事業報告書及び収支決算書の提出
5064 厚生労働省 義肢装具士の免許
5065 厚生労働省 義肢装具士の試験
5066 厚生労働省 義肢装具士学校養成所の指定
5067 厚生労働省 外国の養成所卒業者等の受験資格の認定
5068 厚生労働省 義肢装具士名簿の訂正
5069 厚生労働省 義肢装具士の死亡等による名簿の登録の消除
5070 厚生労働省 義肢装具士免許証の書換え交付
5071 厚生労働省 義肢装具士養成所の学則等の変更の承認 ※
5072 厚生労働省 義肢装具士養成所の設置者氏名等の変更の届出 ※
5073 厚生労働省 義肢装具士養成所の学年別学生数等の報告 ※
5074 厚生労働省 義肢装具士養成所の指定の取消し ※
5075 厚生労働省 救急救命士の免許
5076 厚生労働省 救急救命士名簿の訂正
5077 厚生労働省 救急救命士の試験
5078 厚生労働省 私立の救急救命士学校の指定又は救急救命士養成所の指定
5079 厚生労働省 外国の救急救命士養成所卒業者等の受験資格の認定
5080 厚生労働省 救急救命士受験資格の認定
5081 厚生労働省 救急救命士の死亡、失踪宣告による名簿登録の消除
5082 厚生労働省 救急救命士免許証の書換交付
5083 厚生労働省 合格証明書の交付
5084 厚生労働省 試験の受験に関し中学校の卒業者と同等以上の学力を有するものの指定
5085 厚生労働省 “私立の救急救命士学校又は養成所の学則等の変更の承認 ※
(1)学則の変更(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)
(2)校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
(3)実習施設の名称、位置及び開設者の氏名(法人又は消防機関にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載すること。)の変更”
5086 厚生労働省 “私立の救急救命士学校又は養成所の住所等の変更の届出 ※
(1)設置者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地)の変更
(2)名称の変更
(3)位置の変更
(4)学則(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)の変更”
5087 厚生労働省 “私立の救急救命士学校又は養成所の定期報告 ※
(1)当該学年度の学年別学生数
(2)前学年度における教育実施状況の概要
(3)前学年度の卒業者数”
5088 厚生労働省 私立の救急救命士学校又は養成所の指定の取消し ※
5089 厚生労働省 言語聴覚士の免許
5090 厚生労働省 言語聴覚士名簿の訂正
5091 厚生労働省 言語聴覚士試験
5092 厚生労働省 言語聴覚士学校養成所の指定
5093 厚生労働省 外国の言語聴覚士養成所卒業者等の受験資格の認定
5094 厚生労働省 講習会の指定
5095 厚生労働省 言語聴覚士の死等による名簿登録の消除
5096 厚生労働省 免許証の書換え交付
5097 厚生労働省 言語聴覚士学校養成所の学則等の変更の承認 ※
5098 厚生労働省 言語聴覚士学校養成所の設置者の住所等変更の届出 ※
5099 厚生労働省 言語聴覚士学校養成所の定期報告 ※
5100 厚生労働省 指定学校養成所の指定の取消し ※
5101 厚生労働省 鉱工業技術研究組合の設立認可 ※
5102 厚生労働省 定款変更認可 ※
5103 厚生労働省 規約の設定、変更、廃止の届出 ※
5104 厚生労働省 事業計画及び収支予算書の届出 ※
5105 厚生労働省 事業計画及び収支予算書の変更の届出 ※
5106 厚生労働省 役員変更の届出 ※
5107 厚生労働省 解散届 ※
5108 厚生労働省 役員改選の臨時総会招集の承認 ※
5109 厚生労働省 役員改選の臨時総会招集の承認 ※
5110 厚生労働省 決算関係書類の提出の延期の承認 ※
5111 厚生労働省 株式会社への組織変更の認可 ※
5112 厚生労働省 合同会社への組織変更の認可 ※
5113 厚生労働省 吸収合併の認可 ※
5114 厚生労働省 新設合併の認可 ※
5115 厚生労働省 組合を設立する新設分割の認可 ※
5116 厚生労働省 株式会社を設立する新設分割の認可 ※
5117 厚生労働省 合同会社を設立する新設分割の認可 ※
5118 厚生労働省 再生医療等提供計画の提出
5119 厚生労働省 再生医療等提供計画の変更
5120 厚生労働省 再生医療等の提供の中止の届出
5121 厚生労働省 厚生労働大臣への疾病等の報告
5122 厚生労働省 厚生労働大臣への定期報告
5123 厚生労働省 再生医療等委員会の認定
5124 厚生労働省 変更の認定
5125 厚生労働省 有効期間の更新
5126 厚生労働省 認定再生医療等委員会の廃止の届出
5127 厚生労働省 特定細胞加工物の製造の許可
5128 厚生労働省 許可の更新
5129 厚生労働省 変更の届出
5130 厚生労働省 外国における特定細胞加工物の製造の認定
5131 厚生労働省 特定細胞加工物の製造の許可
5132 厚生労働省 廃止の届出
5133 厚生労働省 厚生労働大臣への定期報告
5134 厚生労働省 死体解剖資格の認定
5135 厚生労働省 協業組合の事業転換の認可 ※
5136 厚生労働省 協業組合の設立の認可 ※
5137 厚生労働省 協業組合の役員の変更の届出 ※
5138 厚生労働省 総会の招集請求があつた日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合の総会招集の承認等 ※
5139 厚生労働省 協業組合の定款の変更の認可 ※
5140 厚生労働省 共済事業を行う協業組合及び共済事業を行う協業組合以外の協業組合であって組合員の総数が政令で定める基準を超えるものの余裕金運用の制限の緩和の認可 ※
5141 厚生労働省 協業組合の解散の届出 ※
5142 厚生労働省 協業組合の合併の認可 ※
5143 厚生労働省 協業組合の決算関係書類の提出 ※
5144 厚生労働省 商工組合の特別の地区の承認 ※
5145 厚生労働省 商工組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可 ※
5146 厚生労働省 商工組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可 ※
5147 厚生労働省 商工組合及び商工組合連合会の設立の認可 ※
5148 厚生労働省 役員の変更の届出 ※
5149 厚生労働省 総会の招集請求があつた日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合の総会招集の承認等 ※
5150 厚生労働省 定款変更の認可 ※
5151 厚生労働省 商工組合及び商工組合連合会であって組合員の総数が政令で定める基準を超えるものの余裕金運用の制限の緩和の認可 ※
5152 厚生労働省 商工組合及び商工組合連合会の解散の届出 ※
5153 厚生労働省 商工組合及び商工組合連合会の合併の認可 ※
5154 厚生労働省 決算関係書類の提出 ※
5155 厚生労働省 協業組合への組織変更の認可 ※
5156 厚生労働省 協業組合の組織変更の届出 ※
5157 厚生労働省 事業協同組合への組織変更の認可 ※
5158 厚生労働省 事業協同組合への組織変更の届出 ※
5159 厚生労働省 商工組合への組織変更の認可 ※
5160 厚生労働省 商工組合への組織変更の届出 ※
5161 厚生労働省 組織変更の届出 ※
5162 厚生労働省 決算報告書類の提出延期の承認 ※
5163 厚生労働省 組合員の異動の報告 ※
5164 厚生労働省 特定共済組合の兼業の承認 ※
5165 厚生労働省 事業協同組合及び事業協同小組合の組合員以外の者の事業の利用の特例の認可 ※
5166 厚生労働省 事業協同組合の共済事業に関する共済規程の認可 ※
5167 厚生労働省 事業協同組合の共済事業に関する共済規程の変更又は廃止の認可 ※
5168 厚生労働省 特定共済組合連合会の特例の承認 ※
5169 厚生労働省 事業協同組合連合会の会員以外の者の事業の利用の特例の認可 ※
5170 厚生労働省 協同組合連合会の共済規程の認可 ※
5171 厚生労働省 事業協同組合連合会の共済事業に関する共済規程の変更又は廃止の認可 ※
5172 厚生労働省 事業協同組合等の設立認可 ※
5173 厚生労働省 役員の変更の届出 ※
5174 厚生労働省 総会の招集請求があつた日から10日以内に理事が総会招集の手続をしない場合等の総会招集の承認 ※
5175 厚生労働省 定款の変更の認可 ※
5176 厚生労働省 共済事業等を行う組合の余裕金運用の制限の緩和の認可 ※
5177 厚生労働省 意見書の写しの提出 ※
5178 厚生労働省 事業協同組合等の解散の届出 ※
5179 厚生労働省 責任共済等の事業を行う組合又は火災等共済組合等の解散の認可 ※
5180 厚生労働省 事業協同組合等の合併の認可 ※
5181 厚生労働省 決算関係書類の提出 ※
5182 厚生労働省 行政庁への届出 ※
5183 厚生労働省 説明書類の縦覧の延期の承認 ※
5184 厚生労働省 決算報告書類の提出延期の承認 ※
5185 厚生労働省 支払余力比率の改善計画の提出 ※
5186 厚生労働省 臨床工学技士の免許
5187 厚生労働省 臨床工学技士の試験
5188 厚生労働省 臨床工学技士学校養成所の指定
5189 厚生労働省 外国の養成所卒業者等の受験資格の認定
5190 厚生労働省 臨床工学技士名簿の訂正
5191 厚生労働省 臨床工学技士の死亡等による名簿の登録の消除
5192 厚生労働省 臨床工学技士免許証の書換え交付
5193 厚生労働省 臨床工学技士学校養成所の学則等変更の承認 ※
5194 厚生労働省 臨床工学技士学校養成所の住所等変更の届出 ※
5195 厚生労働省 臨床工学技士学校養成所の定期報告 ※
5196 厚生労働省 指定学校養成所の指定の取消し ※
5197 厚生労働省 法人税率の特例の適用を受ける医療法人の基準に関する証明
5198 厚生労働省 助成金交付事業を行う法人の登録
5199 厚生労働省 実施状況の報告
5200 厚生労働省 栄養士養成施設の指定
5201 厚生労働省 管理栄養士の免許
5202 厚生労働省 管理栄養士の試験
5203 厚生労働省 管理栄養士の養成施設の指定 ※
5204 厚生労働省 管理栄養士名簿の訂正
5205 厚生労働省 管理栄養士名簿の登録の抹消
5206 厚生労働省 管理栄養士の死亡又は失踪の場合の登録の抹消
5207 厚生労働省 管理栄養士免許証の書換え交付
5208 厚生労働省 栄養士及び管理栄養士養成施設の生徒の定員等の変更の承認 ※
5209 厚生労働省 “指定養成施設の設置者による届出 ※ (1)前年度卒業者の員数
(2)学生又は生徒の現在員数”
5210 厚生労働省 指定養成施設の名称等の変更の届出 ※
5211 厚生労働省 指定養成施設の廃止の届出 ※
5212 厚生労働省 水道事業の認可
5213 厚生労働省 水道事業の認可申請書の記載事項変更の届出
5214 厚生労働省 水道事業の給水区域、取水地点等事業変更の認可
5215 厚生労働省 “水道事業者の軽微な変更等の届出
(1)軽微な変更
(2)変更が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うもの”
5216 厚生労働省 水道事業の全部又は一部の休廃止の許可
5217 厚生労働省 水道事業の全部の廃止の届出(水道事業の全部を他の水道事業者に譲り渡す場合)
5218 厚生労働省 水道事業の給水開始前の届出
5219 厚生労働省 地方公共団体以外の水道事業者の供給条件の変更の認可
5220 厚生労働省 水道事業者が行う水質検査の委託を受ける者の登録
5221 厚生労働省 水道事業に係る登録水質検査機関の登録の更新
5222 厚生労働省 水道事業に係る登録水質検査機関の変更の届出
5223 厚生労働省 水質検査業務規程の届出
5224 厚生労働省 水質検査業務規程の変更の届出
5225 厚生労働省 水質検査業務の休廃止の届出
5226 厚生労働省 水道事業の業務の委託の届出
5227 厚生労働省 水道事業の業務の委託に係る契約が効力を失った旨の届出
5228 厚生労働省 給水装置工事主任技術者免状の交付
5229 厚生労働省 給水装置工事主任技術者免状の再交付
5230 厚生労働省 給水装置工事主任技術者免状の書換え交付
5231 厚生労働省 給水装置工事主任技術者試験
5232 厚生労働省 水道用水供給事業の認可
5233 厚生労働省 水道用供給事業の認可申請書の記載事項変更の届出
5234 厚生労働省 水道用水供給事業の給水対象浄水方法等変更の認可
5235 厚生労働省 “水道用水供給事業者の軽微な変更の届出
(1)軽微な変更
(2)変更が他の水道用水供給事業の全部を譲り受けることに伴うもの”
5236 厚生労働省 水道用水供給事業の全部又は一部の休廃止の許可
5237 厚生労働省 水道用水供給事業の全部の廃止の届出(水道用水供給事業の全部を他の事業者に譲り渡した時)
5238 厚生労働省 水道用水供給事業の給水開始前の届出
5239 厚生労働省 水道用水供給事業が行う水質検査の委託を受ける者の登録
5240 厚生労働省 水道用水供給事業者に係る登録水質検査機関の登録の更新
5241 厚生労働省 水道用水供給事業に係る登録水質検査機関の変更の届出
5242 厚生労働省 水道用水供給事業に係る水質検査業務規程の届出
5243 厚生労働省 水道用水供給事業に係る水質検査業務規程の変更の届出
5244 厚生労働省 水道用水供給事業に係る水質検査業務の休廃止の届出
5245 厚生労働省 水道用水供給事業の業務の委託の届出
5246 厚生労働省 水道用水供給事業の業務の委託に係る契約が効力を失った旨の届出
5247 厚生労働省 専用水道の設置者が行う水質検査の委託を受ける者の登録
5248 厚生労働省 専用水道に係る登録水質検査機関の登録の更新
5249 厚生労働省 専用水道に係る登録水質検査機関の変更の届出
5250 厚生労働省 専用水道に係る水質検査業務規程の届出
5251 厚生労働省 専用水道に係る水質検査業務規程の変更の届出
5252 厚生労働省 専用水道に係る水質検査業務の休廃止の届出
5253 厚生労働省 簡易専用水道の管理の検査を行う者の登録
5254 厚生労働省 登録簡易専用水道検査機関の登録の更新
5255 厚生労働省 登録簡易専用水道検査機関の変更の届出
5256 厚生労働省 登録簡易専用水道検査機関の簡易専用水道検査業務規程の届出
5257 厚生労働省 登録簡易専用水道検査機関の簡易専用水道検査業務規程の変更の届出
5258 厚生労働省 登録簡易専用水道検査機関の簡易専用水道検査業務の休廃止の届出
5259 厚生労働省 水道技術管理者資格付与の講習会を行う者の登録
5260 厚生労働省 水道技術管理者資格付与の講習会の登録の更新
5261 厚生労働省 登録講習の実施に関する計画の届出
5262 厚生労働省 登録講習の実施に関する計画の変更届出
5263 厚生労働省 登録講習機関の変更の届出
5264 厚生労働省 登録講習機関の業務規程の届出
5265 厚生労働省 登録講習機関の業務規程の変更届出
5266 厚生労働省 登録講習業務の休廃止の届出
5267 厚生労働省 適正化規程の認可
5268 厚生労働省 適正化規程変更の認可
5269 厚生労働省 適正化規程廃止の届出
5270 厚生労働省 共済に係る規程の認可
5271 厚生労働省 共済に係る規程の変更、廃止の認可
5272 厚生労働省 法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約の認可
5273 厚生労働省 法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約変更の認可
5274 厚生労働省 法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約廃止の届出
5275 厚生労働省 適正化基準の認可
5276 厚生労働省 適正化基準変更の認可
5277 厚生労働省 適正化基準廃止の届出
5278 厚生労働省 共済又は再共済に係る規程の認可
5279 厚生労働省 共済又は再共済に係る規程の変更の認可
5280 厚生労働省 会員たる組合の行う法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約の認可
5281 厚生労働省 会員たる組合の行う法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約変更の認可
5282 厚生労働省 会員たる組合の行う法第8条第1項第1号及び第2号に係る事業につきアウトサイダーと締結する組合協約廃止の届出
5283 厚生労働省 生活衛生同業組合連合会設立の認可
5284 厚生労働省 生活衛生同業組合連合会の定款変更の認可
5285 厚生労働省 定款に記載する事務所所在地変更の届出
5286 厚生労働省 組合員たる組合による総会招集の承認
5287 厚生労働省 共済又は再共済事業を行う生活衛生同業組合連合会の解散に係る総会の決議の認可
5288 厚生労働省 振興計画の認定
5289 厚生労働省 生活衛生同業組合等の振興計画の実施状況報告
5290 厚生労働省 全国生活衛生営業指導センターの指定
5291 厚生労働省 全国生活衛生営業指導センターの事務所所在地変更の届出
5292 厚生労働省 全国生活衛生営業指導センターの事業の一部委託の承認
5293 厚生労働省 全国生活衛生営業指導センターの事業計画及び収支予算の届出
5294 厚生労働省 全国生活衛生営業指導センターの事業状況等の報告
5295 厚生労働省 標準営業約款の認可
5296 厚生労働省 標準営業約款変更の認可
5297 厚生労働省 標準営業約款の標識の届出
5298 厚生労働省 標準営業約款の登録業務に係る基準の承認
5299 厚生労働省 標準営業約款廃止の届出
5300 厚生労働省 振興計画変更の認定
5301 厚生労働省 連合会の決算報告
5302 厚生労働省 連合会の役員変更の届出
5303 厚生労働省 破産等による連合会解散の届出
5304 厚生労働省 連合会会員の異動の報告
5305 厚生労働省 標準営業約款に係る営業者の登録の有効期間の届出
5306 厚生労働省 調理師養成施設の指定
5307 厚生労働省 調理技術の審査
5308 厚生労働省 指定養成施設の生徒の定員等の変更の承認
5309 厚生労働省 指定養成施設の入所及び卒業の届出
5310 厚生労働省 指定養成施設の名称等の変更等の届出
5311 厚生労働省 指定養成施設の入所に関する認定
5312 厚生労働省 感染症指定医療機関の指定辞退の届出
5313 厚生労働省 指定動物の輸入の特例の許可 ※
5314 厚生労働省 届出動物等の輸入に係る届出書の提出
5315 厚生労働省 一種病原体等の譲渡し及び譲受けの承認
5316 厚生労働省 二種病原体等の所持の許可
5317 厚生労働省 二種病原体等許可所持者の許可事項の変更の許可
5318 厚生労働省 二種病原体等許可所持者の許可事項の軽微な変更の届出
5319 厚生労働省 二種病原体等許可所持者の氏名等の変更の届出
5320 厚生労働省 二種病原体等の輸入の許可
5321 厚生労働省 二種病原体等の輸入者の許可事項の変更の許可
5322 厚生労働省 二種病原体等の輸入者の許可事項の軽微な変更の届出
5323 厚生労働省 二種病原体等の輸入者の氏名等の変更の届出
5324 厚生労働省 三種病原体等の所持の届出
5325 厚生労働省 三種病原体等所持者の届出事項の変更の届出
5326 厚生労働省 三種病原体等を所持しないこととなった届出
5327 厚生労働省 三種病原体等の輸入の届出
5328 厚生労働省 感染症発生予防規程の届出
5329 厚生労働省 感染症発生予防規程の変更の届出
5330 厚生労働省 病原体等取扱主任者の選任の届出
5331 厚生労働省 病原体等取扱主任者の解任の届出
5332 厚生労働省 滅菌譲渡に係る届出
5333 厚生労働省 輸入サルを飼育するための施設の指定 ※
5334 厚生労働省 定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告
5335 厚生労働省 基準適合健康増進施設の認定
5336 厚生労働省 基準適合健康増進施設の認定の有効期間の延長
5337 厚生労働省 基準適合健康増進施設の認定の更新
5338 厚生労働省 認定健康増進施設の内容変更の届出
5339 厚生労働省 認定健康増進施設の廃止の届出
5340 厚生労働省 認定健康増進施設の休止の届出
5341 厚生労働省 建築物環境衛生管理技術者免状の交付
5342 厚生労働省 資格取得講習会の登録
5343 厚生労働省 資格取得講習会の登録の更新
5344 厚生労働省 講習会の実施に関する計画の届出
5345 厚生労働省 講習会の実施に関する計画の変更
5346 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所”
5347 厚生労働省 登録講習機関の業務の休廃止の届出
5348 厚生労働省 業務規程の届出
5349 厚生労働省 業務規程の変更の届出
5350 厚生労働省 建築物環境衛生管理技術者の試験
5351 厚生労働省 建築物清掃等業登録業者等の団体の指定
5352 厚生労働省 建築物清掃等業団体の業務の一部委託の承認
5353 厚生労働省 検査機器を較正する者の登録
5354 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)較正の業務を行う事業所の名称
(4)所在地”
5355 厚生労働省 較正業務規程の届出
5356 厚生労働省 較正業務規程の変更の届出
5357 厚生労働省 較正業務の休止又は廃止の届出
5358 厚生労働省 受講資格を有する者の認定
5359 厚生労働省 受講資格を有する者の認定
5360 厚生労働省 免状の書換え交付
5361 厚生労働省 清掃作業監督者講習の登録
5362 厚生労働省 清掃作業監督者再講習の登録
5363 厚生労働省 清掃作業従事者研修の登録
5364 厚生労働省 清掃作業監督者講習等の登録の更新
5365 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5366 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5367 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5368 厚生労働省 清掃作業監督者講習等業務規程の届出
5369 厚生労働省 清掃作業監督者講習等業務規程の変更の届出
5370 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5371 厚生労働省 空気環境測定実施者講習の登録
5372 厚生労働省 空気環境測定実施者再講習の登録
5373 厚生労働省 空気環境測定実施者講習等の登録の更新
5374 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5375 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5376 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5377 厚生労働省 空気環境測定実施者講習等業務規程の届出
5378 厚生労働省 空気環境測定実施者講習等業務規程の変更の届出
5379 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5380 厚生労働省 ダクト清掃作業監督者講習の登録
5381 厚生労働省 ダクト清掃作業監督者再講習の登録
5382 厚生労働省 ダクト清掃作業従事者研修の登録
5383 厚生労働省 ダクト清掃作業監督者講習等の登録の更新
5384 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5385 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5386 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5387 厚生労働省 ダクト清掃作業監督者講習等業務規程の届出
5388 厚生労働省 ダクト清掃作業監督者講習等業務規程の変更の届出
5389 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5390 厚生労働省 貯水槽清掃作業監督者講習の登録
5391 厚生労働省 貯水槽清掃作業監督者再講習の登録
5392 厚生労働省 貯水槽清掃作業従事者研修の登録
5393 厚生労働省 貯水槽清掃作業監督者講習等の登録の更新
5394 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5395 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5396 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5397 厚生労働省 貯水槽清掃作業監督者講習等業務規程の届出
5398 厚生労働省 貯水槽清掃作業監督者講習等業務規程の変更の届出
5399 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5400 厚生労働省 排水管清掃作業監督者講習の登録
5401 厚生労働省 排水管清掃作業監督者再講習の登録
5402 厚生労働省 排水管清掃作業従事者研修の登録
5403 厚生労働省 排水管清掃作業監督者講習等の登録の更新
5404 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5405 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5406 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5407 厚生労働省 排水管清掃作業監督者講習等業務規程の届出
5408 厚生労働省 排水管清掃作業監督者講習等業務規程の変更の届出
5409 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5410 厚生労働省 防除作業監督者講習の登録
5411 厚生労働省 防除作業監督者再講習の登録
5412 厚生労働省 防除作業従事者研修の登録
5413 厚生労働省 防除作業監督者講習等の登録の更新
5414 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5415 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5416 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5417 厚生労働省 防除作業監督者講習等業務規程の届出
5418 厚生労働省 防除作業監督者講習等業務規程の変更の届出
5419 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5420 厚生労働省 統括管理者講習の登録
5421 厚生労働省 統括管理者再講習の登録
5422 厚生労働省 空調給排水管理監督者講習の登録
5423 厚生労働省 空調給排水管理監督者再講習の登録
5424 厚生労働省 統括管理者講習等の登録の更新
5425 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の届出
5426 厚生労働省 研修の業務の実施に関する計画の変更の届出
5427 厚生労働省 “変更の届出
(1)氏名又は名称
(2)住所
(3)講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称又は所在地”
5428 厚生労働省 統括管理者講習等業務規程の届出
5429 厚生労働省 統括管理者講習等業務規程の変更の届出
5430 厚生労働省 業務の休止又は廃止の届出
5431 厚生労働省 “変更の届出
(1)名称
(2)所在地
(3)代表者”
5432 厚生労働省 検疫済証のない航空機を着陸させ若しくは着水させる許可
5433 厚生労働省 検疫感染症の病原体に汚染していないことの確認
5434 厚生労働省 交通等制限の特例の許可
5435 厚生労働省 船舶又は航空機の長に対する検疫済証の交付
5436 厚生労働省 船舶又は航空機の長に対する仮検疫済証の交付
5437 厚生労働省 証明書の交付
5438 厚生労働省 検疫を受けるため、検疫港以外に入れるための許可
5439 厚生労働省 業として行う臓器あっせんの許可
5440 厚生労働省 “申請事項の変更の届出
(1)申請者の住所及び氏名
(2)事務所の所在地及び名称
(3)あっせん手数料(事前)
(4)あっせんを行う具体的手段(事前)”
5441 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可
5442 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の休廃止の届出
5443 厚生労働省 臍帯血供給事業の休廃止の届出
5444 厚生労働省 臍帯血供給事業の許可
5445 厚生労働省 “申請事項の変更の届出
(1)氏名又は名称及び住所等
(2)事務所の名称及び所在地
(3)手数料(事前)
(4)あっせんを行う具体的手段(事前)
”
5446 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の事業計画書及び収支予算書の提出
5447 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の事業計画書及び収支予算書の変更の提出
5448 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の事業報告書及び収支決算書の提出
5449 厚生労働省 骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の休廃止の届出
5450 厚生労働省 臍帯血供給事業の申請書事項の変更の届出
5451 厚生労働省 臍帯血供給業務を行う事業所の新設の届出
5452 厚生労働省 研究目的での利用及び提供に関する手数料の額の届出
5453 厚生労働省 臍帯血供給事業の事業計画書及び収支予算書の提出
5454 厚生労働省 臍帯血供給事業の事業計画書及び収支予算書の変更の提出
5455 厚生労働省 臍帯血供給事業の事業報告書及び収支決算書の提出
5456 厚生労働省 美容師試験
5457 厚生労働省 美容師免許
5458 厚生労働省 美容師養成施設の指定
5459 厚生労働省 名簿の訂正
5460 厚生労働省 登録の消除
5461 厚生労働省 美容師免許証の書換交付
5462 厚生労働省 合格証明書の交付
5463 厚生労働省 美容師養成施設における生徒の定員の変更の承認
5464 厚生労働省 美容師養成施設の廃止養成課程の新設等の承認
5465 厚生労働省 養成課程の一部廃止又は養成施設の廃止の承認
5466 厚生労働省 美容師指定養成施設の名称等の変更の届出
5467 厚生労働省 美容師指定養成施設の定員減の届出
5468 厚生労働省 収支決算等の届出
5469 厚生労働省 入所及び卒業の届出
5470 厚生労働省 理容師の試験
5471 厚生労働省 理容師の免許
5472 厚生労働省 理容師養成施設の指定
5473 厚生労働省 名簿の訂正
5474 厚生労働省 登録の消除
5475 厚生労働省 理容師免許証の書換交付
5476 厚生労働省 合格証明書の交付
5477 厚生労働省 理容師養成施設の生徒の定員の変更の承認
5478 厚生労働省 養成施設の廃止及び養成課程の新設等の承認
5479 厚生労働省 養成課程の一部廃止又は養成施設の廃止の承認
5480 厚生労働省 理容師指定養成施設の名称等の変更届出
5481 厚生労働省 理容師指定養成施設の定員減の届出
5482 厚生労働省 収支決算等の届出
5483 厚生労働省 入所及び卒業の届出
5484 厚生労働省 けしがらの輸入又は輸出の許可
5485 厚生労働省 あへん廃棄の許可
5486 厚生労働省 けし耕作者又は甲種研究栽培者のけし栽培の許可
5487 厚生労働省 乙種研究栽培者のけし栽培の許可
5488 厚生労働省 けし栽培の変更の許可
5489 厚生労働省 あへん又はけしがらの事故の届出
5490 厚生労働省 けしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
5491 厚生労働省 栽培許可証記載事項変更の届出
5492 厚生労働省 栽培許可の失効の届出
5493 厚生労働省 けしの栽培又は研究廃止の届出
5494 厚生労働省 許可の失効又は取消によるあへん及びけしがらの数量等の届出
5495 厚生労働省 許可の失効又は取消によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
5496 厚生労働省 あへん売渡しを受けるための申請書の提出
5497 厚生労働省 あへん又はけしがらの事故の届出
5498 厚生労働省 麻薬製造業者が行う定期届出
5499 厚生労働省 免許が失効した場合等のあへん等の数量の届出
5500 厚生労働省 免許の失効等によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
5501 厚生労働省 麻薬製造業者等の死亡等によるあへん等の数量の届出
5502 厚生労働省 麻薬製造業者等の死亡等によるけしがらの譲り渡し又は譲り受けの届出
5503 厚生労働省 製造所の製造基準適合確認
5504 厚生労働省 製造実施状況の報告
5505 厚生労働省 製造所の施設、設備又は装置の変更等の届出
5506 厚生労働省 組替えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査
5507 厚生労働省 大麻の輸入又は輸出の許可
5508 厚生労働省 大麻持出の許可
5509 厚生労働省 大麻を他人に譲り渡す場合の許可
5510 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可
5511 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の許可の更新
5512 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可
5513 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可の更新
5514 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造所に係る許可の区分の変更又は追加の許可
5515 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の外国製造業者の認定
5516 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の外国製造業の認定の更新
5517 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品等の製造所に係る認定の区分の変更又は追加の認定
5518 厚生労働省 “医薬品等製造販売の承認 ※
(1)医薬品(厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品を除く)
(2)医薬部外品(厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除く)
(3)厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品
(4)医療機器(一般医療機器及び厚生労働大臣の指定する医療機器を除く)”
5519 厚生労働省 医薬品等の製造販売承認事項の一部変更承認 ※
5520 厚生労働省 医薬品等の承認事項の軽微な変更の届出※
5521 厚生労働省 新医薬品等の再審査
5522 厚生労働省 新医薬品等の使用の成績等に関する調査の結果の報告
5523 厚生労働省 医薬品の再評価
5524 厚生労働省 医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売承認を受けた者の地位を承継した者の届出
5525 厚生労働省 医薬品等承認取得者の地位承継の届出
5526 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売の届出
5527 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売の変更の届出
5528 厚生労働省 外国製造医薬品等の製造販売の承認
5529 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業の休廃止等の届出
5530 厚生労働省 医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造所の休廃止等の届出
5531 厚生労働省 外国製造医薬品等の製造販売承認事項の一部変更承認
5532 厚生労働省 外国製造医薬品等の製造販売承認承認事項の軽微な変更の届出
5533 厚生労働省 選任外国製造医薬品等製造販売業者に関する変更の届出
5534 厚生労働省 外国製造新医薬品等の再審査
5535 厚生労働省 外国製造新医薬品等の使用の成績等に関する調査の結果の報告
5536 厚生労働省 外国製造医薬品の再評価
5537 厚生労働省 外国製造医薬品等特例承認取得者の地位承継の届出
5538 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可
5539 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の許可の更新
5540 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録
5541 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造業の登録の更新
5542 厚生労働省 医療機器の又は体外診断用医薬品の外国製造業者の登録
5543 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の外国製造業の登録の更新
5544 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売承認事項の一部変更承認
5545 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売承認事項の軽微な変更の届出
5546 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売の承認
5547 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績の評価
5548 厚生労働省 医療機器、体外診断用医薬品の使用成績等に関する調査結果の報告
5549 厚生労働省 医療機器等承認取得者の地位承継の届出
5550 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売の届出
5551 厚生労働省 医療機器、体外診断用医薬品製造製造販売品目の変更の届出
5552 厚生労働省 医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業の休廃止等の届出
5553 厚生労働省 “医療機器又は体外診断用医薬品の製造所の休廃止等の届出
”
5554 厚生労働省 外国製造医療機器等の製造販売の承認
5555 厚生労働省 外国製造医療機器等の製造販売承認事項の一部変更承認
5556 厚生労働省 外国製造医療機器等の製造販売承認事項の軽微な変更の届出
5557 厚生労働省 選任外国製造医療機器等製造販売業者に関する変更の届出
5558 厚生労働省 外国製造医療機器等承認取得者の地位承継の届出
5559 厚生労働省 外国製造医療機器等の使用成績の評価
5560 厚生労働省 新医療機器、体外診断用医薬品の使用成績等に関する調査結果の報告
5561 厚生労働省 認証を与えたとき等の報告書の提出
5562 厚生労働省 登録認証機関の登録
5563 厚生労働省 登録認証機関の登録の更新
5564 厚生労働省 業務規程の届出
5565 厚生労働省 業務規程の変更の届出
5566 厚生労働省 認証業務の休止又は廃止の届出
5567 厚生労働省 再生医療等製品の製造販売業の許可
5568 厚生労働省 再生医療等製品の製造販売業の許可の更新
5569 厚生労働省 再生医療等製品の製造業の許可
5570 厚生労働省 再生医療等製品の製造業の許可の更新
5571 厚生労働省 製造所に係る許可の区分の変更又は追加の許可
5572 厚生労働省 再生医療等製品の外国製造業者の認定
5573 厚生労働省 再生医療等製品の外国製造業の認定の更新
5574 厚生労働省 製造所に係る認定の区分の変更又は追加の認定
5575 厚生労働省 “再生医療等製品の製造販売の承認
”
5576 厚生労働省 再生医療等製品の製造販売承認事項の一部変更承認
5577 厚生労働省 再生医療等製品の製造販売承認事項の軽微な変更の届出
5578 厚生労働省 再生医療等製品の条件及び期限付承認
5579 厚生労働省 新再生医療等製品の使用成績等に関する調査結果の報告
5580 厚生労働省 条件及び期限付承認を受けた再生医療等製品の承認
5581 厚生労働省 新再生医療等製品等の再審査
5582 厚生労働省 新再生医療等製品等の使用の成績等に関する調査の結果の報告
5583 厚生労働省 再生医療等製品の再評価
5584 厚生労働省 再生医療等製品承認取得者の地位承継の届出
5585 厚生労働省 再生医療等製品の製造販売業の休廃止等の届出
5586 厚生労働省 “再生医療等製品の製造所の休廃止等の届出
”
5587 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の製造販売の承認
5588 厚生労働省 承認事項の軽微な変更の届出
5589 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の製造販売承認事項の一部変更承認
5590 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の条件及び期限付承認
5591 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の使用成績等に関する調査結果の報告
5592 厚生労働省 条件及び期限付承認を受けた外国製造再生医療等製品の承認
5593 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の製造販売承認事項の一部変更承認
5594 厚生労働省 選任外国製造再生医療等製品製造販売業者に関する変更の届出
5595 厚生労働省 外国製造新再生医療等製品等の再審査
5596 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の使用の成績等に関する調査の結果の報告
5597 厚生労働省 外国製造再生医療等製品の再評価
5598 厚生労働省 外国製造再生医療等製品承認取得者の地位承継の届出
5599 厚生労働省 医療機器の修理業の許可
5600 厚生労働省 医療機器の修理業の許可の更新
5601 厚生労働省 医療機器の修理業の事務所に係る修理区分の変更又は追加の許可
5602 厚生労働省 医療機器の修理業の休廃止等の届出
5603 厚生労働省 医薬品又は再生医療等製品の検定
5604 厚生労働省 医療機器の検定
5605 厚生労働省 添付文書等記載事項の届出
5606 厚生労働省 添付文書等記載事項の変更の届出
5607 厚生労働省 添付文書等記載事項の届出
5608 厚生労働省 添付文書等記載事項の変更の届出
5609 厚生労働省 添付文書等記載事項の届出
5610 厚生労働省 添付文書等記載事項の変更の届出
5611 厚生労働省 特定医療機器に関する記録等の事務の委託の届出
5612 厚生労働省 再生医療等製品に関する記録等の事務の委託の届出
5613 厚生労働省 副作用等の報告
5614 厚生労働省 副作用等の報告
5615 厚生労働省 回収の報告
5616 厚生労働省 再生医療等製品に関する感染症定期報告
5617 厚生労働省 生物由来製品の製造管理者の承認
5618 厚生労働省 生物由来製品の製造管理者の兼任の許可
5619 厚生労働省 生物由来製品に係る記録等の事務委託の事前届出
5620 厚生労働省 生物由来製品に係る感染症定期報告
5621 厚生労働省 希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器又は希少疾病用再生医療等製品の指定
5622 厚生労働省 指定に係る希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器又は希少疾病用再生医療等製品の試験研究又は製造若しくは輸入の中止の届出
5623 厚生労働省 薬物等の治験計画の届出
5624 厚生労働省 緊急やむを得ない場合の治験の計画の届出
5625 厚生労働省 治験の対象とされる薬物等の副作用・感染症等の報告
5626 厚生労働省 原薬等登録原簿への登録
5627 厚生労働省 原薬等登録原簿への変更の登録
5628 厚生労働省 原薬等登録原簿への軽微な変更の届出
5629 厚生労働省 医薬品等の製造業の許可証の書換え
5630 厚生労働省 医療機器の修理業の許可証の書換え
5631 厚生労働省 輸出用医薬品等の製造又は輸入の届出
5632 厚生労働省 試験検査機関の登録
5633 厚生労働省 特定医療機器に関する記録等の事務の受託者の氏名及び住所等の変更の届出
5634 厚生労働省 医療機器の製造所の責任技術者の資格に係る講習の登録
5635 厚生労働省 医療機器の販売管理者又は賃貸管理者の資格に係る講習の登録
5636 厚生労働省 指定視力補正レンズのみを販売等する医療機器の販売管理者又は賃貸管理者の資格に係る講習の登録
5637 厚生労働省 特定保守管理医療機器の修理業の責任技術者の資格に係る講習の登録
5638 厚生労働省 医薬品等の製造業の許可等に付された条件の変更の申出
5639 厚生労働省 薬物に係る治験計画の変更等の届出
5640 厚生労働省 機械器具等に係る治験の計画の変更等の届出
5641 厚生労働省 登録講習機関の登録内容の変更の届出
5642 厚生労働省 講習の実施結果の報告
5643 厚生労働省 講習の業務規程の届出
5644 厚生労働省 講習の業務規程の変更の届出
5645 厚生労働省 講習業務の休止又は廃止の届出
5646 厚生労働省 研修の実施の届出
5647 厚生労働省 研修実施機関の届出内容の変更の届出
5648 厚生労働省 研修業務の廃止、休止又は再開の届出
5649 厚生労働省 放射性物質等の廃棄の委託を受けられる者の指定
5650 厚生労働省 廃棄事業所の境界の外における実効線量限度以下とする能力を有する廃棄設備等の承認
5651 厚生労働省 放射性物質の盗取等の報告
5652 厚生労働省 放射性物質による汚染の除去等の報告
5653 厚生労働省 排気設備等の能力の承認
5654 厚生労働省 新規化学物質の製造又は輸入の届出 ※
5655 厚生労働省 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない旨の確認 ※
5656 厚生労働省 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない旨の確認 ※
5657 厚生労働省 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない旨の確認 ※
5658 厚生労働省 製造予定数量等が一定の数量以下である場合における審査の特例の申出 ※
5659 厚生労働省 審査の特例である旨の通知を受けた新規化学物質の製造又は輸入数量等の確認 ※
5660 厚生労働省 審査の特例である旨の通知を受けた新規化学物質に関する判定の申出 ※
5661 厚生労働省 外国における新規化学物質の製造又は輸出の届出 ※
5662 厚生労働省 第一種特定化学物質の業としての使用の届出 ※
5663 厚生労働省 第一種特定化学物質の業としての使用者の氏名、事業所の所在地等の変更の届出 ※
5664 厚生労働省 許可製造業者等の地位の承継の届出 ※
5665 厚生労働省 許可製造業者又は届出使用者の事業の廃止の届出 ※
5666 厚生労働省 有害性情報の報告 ※
5667 厚生労働省 有害性情報の報告(新規化学物質の製造又は輸入の業務を営む者 ※
5668 厚生労働省 確認を受けた新規化学物質に係る報告 ※
5669 厚生労働省 “覚せい剤製造業者等の指定
(1)覚せい剤製造業者
(2)覚せい剤施用機関
(3)覚せい剤研究者”
5670 厚生労働省 覚せい剤製造業者の業務の廃止等の届出
5671 厚生労働省 覚せい剤製造業者等の死亡等による業務廃止等の届出
5672 厚生労働省 覚せい剤製造業者の氏名等変更の届出
5673 厚生労働省 覚せい剤研究者による覚せい剤製造の許可
5674 厚生労働省 覚せい剤の施用又は交付の許可
5675 厚生労働省 覚せい剤保管営業所の届出
5676 厚生労働省 事故の届出
5677 厚生労働省 指定失効時に保有していた覚せい剤の品名、数量の報告
5678 厚生労働省 指定失効後譲渡した覚せい剤の品名、数量等の報告
5679 厚生労働省 覚せい剤製造業者等の死亡等に伴なう指定失効時に保有していた覚せい剤の品名、数量及び指定失効後譲渡した覚せい剤の品名、数量等の報告
5680 厚生労働省 覚せい剤製造業者の定期報告
5681 厚生労働省 業務廃止等の届出
5682 厚生労働省 覚せい剤原料輸入業者等の死亡等による業務廃止等の届出
5683 厚生労働省 覚せい剤原料輸入業者等の氏名等変更の届出
5684 厚生労働省 覚せい剤原料の輸入許可
5685 厚生労働省 覚せい剤原料の輸出許可
5686 厚生労働省 覚せい剤原料輸入業者等の原料保管場所の届出
5687 厚生労働省 覚せい剤原料の事故の届出
5688 厚生労働省 指定失効時等に保有していた覚せい剤原料の品名、数量の報告
5689 厚生労働省 指定失効後譲渡した覚せい剤原料の品名、数量等の報告
5690 厚生労働省 指定失効時に保有していた覚せい剤原料の品名、数量及び指定失効後譲渡した覚せい剤原料の品名、数量等の報告
5691 厚生労働省 登録認証機関の登録 ※
5692 厚生労働省 登録認証機関の登録の更新 ※
5693 厚生労働省 登録認証機関の地位承継の届出 ※
5694 厚生労働省 国内登録認証機関の認証した製造業者等又は加工事業者の氏名等の報告 ※
5695 厚生労働省 国内登録認証機関の事務所所在地の変更の届出 ※
5696 厚生労働省 国内登録認証機関の業務規程の届出 ※
5697 厚生労働省 国内登録認証機関の業務規程の変更の届出 ※
5698 厚生労働省 国内登録認証機関の業務の休止又は廃止の届出 ※
5699 厚生労働省 外国登録認証機関の認証した製造業者等又は加工事業者の氏名等の報告 ※
5700 厚生労働省 外国登録認証機関の事務所所在地の変更の届出 ※
5701 厚生労働省 外国登録認証機関の業務規程の届出 ※
5702 厚生労働省 外国登録認証機関の業務規程の変更の届出 ※
5703 厚生労働省 外国登録認証機関の業務の休止又は廃止の届出 ※
5704 厚生労働省 登録試験事業者の試験所の登録 ※
5705 厚生労働省 登録試験事業者の試験所の登録の更新 ※
5706 厚生労働省 登録試験事業者の地位承継の届出 ※
5707 厚生労働省 登録試験事業者の事業の廃止の届出 ※
5708 厚生労働省 外国試験事業者の試験所の登録 ※
5709 厚生労働省 登録外国試験事業者の試験所の登録の更新 ※
5710 厚生労働省 登録外国試験事業者の地位承継の届出 ※
5711 厚生労働省 登録外国試験事業者の事業の廃止の届出 ※
5712 厚生労働省 国内登録認証機関の認証の報告 ※
5713 厚生労働省 国内登録認証機関の認証の報告事項の変更の報告 ※
5714 厚生労働省 国内登録認証機関の被認証者への請求の報告 ※
5715 厚生労働省 国内登録認証機関の認証の全部又は一部の取消しの報告 ※
5716 厚生労働省 国内登録認証機関の認証契約終了の報告 ※
5717 厚生労働省 登録認証機関の組織変更等の届出 ※
5718 厚生労働省 外国登録認証機関の認証の報告 ※
5719 厚生労働省 外国登録認証機関の認証の報告事項の変更の報告 ※
5720 厚生労働省 外国登録認証機関の被認証者への請求の報告 ※
5721 厚生労働省 外国登録認証機関の認証の全部又は一部の取消しの報告 ※
5722 厚生労働省 外国登録認証機関の認証契約終了の報告 ※
5723 厚生労働省 外国登録認証機関の組織変更等の届出 ※
5724 厚生労働省 食鳥処理衛生管理者の養成施設の登録
5725 厚生労働省 食鳥処理衛生管理者の講習会の登録
5726 厚生労働省 登録養成施設の変更の届出
5727 厚生労働省 登録養成施設の登録の取消
5728 厚生労働省 登録講習会の実施に関する計画の届出
5729 厚生労働省 登録講習会の実施に関する計画の変更の届出
5730 厚生労働省 登録講習会の変更の届出
5731 厚生労働省 登録講習会の休止又は廃止の届出
5732 厚生労働省 食鳥処理衛生管理者の資格に係る学力の認定
5733 厚生労働省 高度化基準の認定 ※
5734 厚生労働省 高度化基準の変更の認定 ※
5735 厚生労働省 指定認定機関の指定 ※
5736 厚生労働省 指定認定機関の事務所の変更の届出 ※
5737 厚生労働省 認定業務規程の認可 ※
5738 厚生労働省 認定業務規程の変更の認可 ※
5739 厚生労働省 業務の休廃止の届出 ※
5740 厚生労働省 事業計画等の認可 ※
5741 厚生労働省 事業計画等の変更の認可 ※
5742 厚生労働省 事業報告書等の提出 ※
5743 厚生労働省 申請書類の変更の届出
5744 厚生労働省 認定並びに認定取消状況の報告
5745 厚生労働省 人の健康被害を生ずるおそれのある一般に飲食に供されることがなかったものを含む食品の販売の禁止の解除
5746 厚生労働省 特定の国、地域等により製造等された食品又は添加物の販売等の禁止の解除
5747 厚生労働省 総合衛生管理製造過程を経た製造等の承認
5748 厚生労働省 承認を受けた総合衛生管理製造過程の変更の承認
5749 厚生労働省 総合衛生管理製造過程を経た製造等の承認の更新
5750 厚生労働省 特定の国、地域等により製造等された器具又は容器包装の販売等の禁止の解除
5751 厚生労働省 食品等の製品検査
5752 厚生労働省 食品等の輸入の届出
5753 厚生労働省 食品衛生管理者の養成施設の登録
5754 厚生労働省 食品衛生管理者の講習会の登録
5755 厚生労働省 特定の国、地域等により製造されたおもちゃの販売禁止の解除
5756 厚生労働省 おもちや輸入の届出
5757 厚生労働省 おもちゃ等の製品検査
5758 厚生労働省 特定の国、地域等により製造された器具又は容器包装の供与禁止の解除
5759 厚生労働省 食品等の製品検査
5760 厚生労働省 食品衛生監視員の養成施設の登録
5761 厚生労働省 食品衛生監視員の登録養成施設の変更の届出
5762 厚生労働省 食品衛生監視員の登録養成施設の登録の取消
5763 厚生労働省 食品衛生管理者の登録養成施設の変更の届出
5764 厚生労働省 食品衛生管理者の登録養成施設の登録の取消
5765 厚生労働省 食品衛生管理者の登録講習会の計画の届出
5766 厚生労働省 食品衛生管理者の登録講習会の計画の変更の届出
5767 厚生労働省 食品衛生管理者の登録講習会の変更の届出
5768 厚生労働省 食品衛生管理者の登録講習会の休止又は廃止の届出
5769 厚生労働省 輸入の届出に使用する入出力装置の届出
5770 厚生労働省 輸入の届出に使用する入出力装置の使用廃止の届出
5771 厚生労働省 食品衛生管理者の資格に関する学力の認定
5772 厚生労働省 常温保存可能品としての認定
5773 厚生労働省 無糖れん乳、無糖脱脂れん乳、全粉乳、脱脂粉乳、加糖れん乳、加糖脱脂れん乳、加糖粉乳に使用する添加物の種類及び混合割合の承認
5774 厚生労働省 調製粉乳に使用する栄養素の種類及び混合割合の承認
5775 厚生労働省 乳等の容器包装の例外承認
5776 厚生労働省 調製粉乳の容器包装の例外承認
5777 厚生労働省 製菓衛生師の養成施設の指定
5778 厚生労働省 製菓衛生師養成施設の生徒定員等の変更及び施設廃止の承認
5779 厚生労働省 指定養成施設の変更の届出
5780 厚生労働省 製菓衛生師の資格に関する学力認定
5781 厚生労働省 毒物劇物製造業、輸入業又は販売業の登録
5782 厚生労働省 毒物劇物製造業、輸入業又は販売業の登録の更新
5783 厚生労働省 毒物劇物取扱責任者の届出
5784 厚生労働省 毒物劇物取扱責任者の変更の届出
5785 厚生労働省 取扱品目追加に係る登録の変更
5786 厚生労働省 “氏名等変更の届出
(1)氏名、住所、営業所等の名称
(2)施設設備
(3)取扱品目(廃止に係るもの)
(4)営業の廃止”
5787 厚生労働省 登録が失効した場合の届出
5788 厚生労働省 登録が失効した場合の届出
5789 厚生労働省 “麻薬取扱者の免許
(1)麻薬輸入業者
(2)麻薬輸出業者
(3)麻薬製造業者
(4)麻薬製剤業者
(5)家庭麻薬製造業者
(6)麻薬元卸売業者
(7)麻薬卸売業者
(8)麻薬小売業者
(9)麻薬施用者
(10)麻薬管理者
(11)麻薬研究者”
5790 厚生労働省 麻薬取扱者の麻薬に関する業務又は研究廃止の届出
5791 厚生労働省 麻薬取扱者の資格喪失の届出
5792 厚生労働省 麻薬取扱者の死亡又は解散の届出
5793 厚生労働省 麻薬取扱者の免許証記載事項の変更の届出
5794 厚生労働省 “ジアセチルモルヒネ等の譲り渡し等の許可
(1)譲り渡し、譲り受け、廃棄
(2)研究のための製造、製剤、施用、所持”
5795 厚生労働省 麻薬原料植物の栽培の許可
5796 厚生労働省 自己の疾病治療目的の麻薬携帯輸入許可
5797 厚生労働省 麻薬輸入の許可
5798 厚生労働省 麻薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
5799 厚生労働省 麻薬輸入業者の輸出許可証明書の提出
5800 厚生労働省 自己の疾病治療目的の麻薬携帯輸出許可
5801 厚生労働省 麻薬輸出の許可
5802 厚生労働省 麻薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5803 厚生労働省 麻薬又は家庭麻薬製造の許可
5804 厚生労働省 麻薬の製剤及び小分けの許可
5805 厚生労働省 麻薬譲渡の許可
5806 厚生労働省 麻薬の滅失等の事故の届出
5807 厚生労働省 免許失効の届出
5808 厚生労働省 麻薬を譲り渡した者の麻薬の品名、数量等の届出
5809 厚生労働省 麻薬営業者等の死亡等の届出
5810 厚生労働省 麻薬輸入業者が行う定期届出
5811 厚生労働省 麻薬輸出業者が行う定期届出
5812 厚生労働省 “麻薬製造業者等が行う定期届出
(1)麻薬製造業者
(2)麻薬製剤業者
(3)家庭麻薬製造業者”
5813 厚生労働省 麻薬元卸売業者が行う定期届出
5814 厚生労働省 向精神薬営業者の向精神薬に関する業務又は研究廃止の届出
5815 厚生労働省 向精神薬営業者の死亡又は解散の届出
5816 厚生労働省 向精神薬営業者の免許証記載事項の変更の届出
5817 厚生労働省 向精神薬試験研究施設設置者の登録
5818 厚生労働省 向精神薬試験研究施設設置者の向精神薬に関する業務又は研究廃止の届出
5819 厚生労働省 向精神薬試験研究施設設置者の死亡又は解散の届出
5820 厚生労働省 向精神薬試験研究施設設置者の登録証記載事項の変更の届出
5821 厚生労働省 第1種向精神薬の輸入の許可
5822 厚生労働省 向精神薬の輸入の許可
5823 厚生労働省 第1種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
5824 厚生労働省 第1種向精神薬輸出許可証明書の提出
5825 厚生労働省 第2種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
5826 厚生労働省 第2種向精神薬の輸出届出書の提出
5827 厚生労働省 第3種向精神薬輸入許可申請書記載事項の変更許可
5828 厚生労働省 第2種向精神薬を輸入したときの輸出届出書の提出
5829 厚生労働省 第1種向精神薬輸出の許可
5830 厚生労働省 向精神薬輸出の許可
5831 厚生労働省 第1種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5832 厚生労働省 第2種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5833 厚生労働省 第3種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5834 厚生労働省 向精神薬輸出業者の特定第2種向精神薬及び第3種向精神薬の輸出の許可
5835 厚生労働省 特定第2種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5836 厚生労働省 特定第3種向精神薬輸出許可申請書記載事項の変更許可
5837 厚生労働省 第2種向精神薬を輸出するときの輸出届出書の提出
5838 厚生労働省 向精神薬取扱責任者の届出
5839 厚生労働省 向精神薬取扱責任者の変更の届出
5840 厚生労働省 向精神薬の事故の届出
5841 厚生労働省 向精神薬の品名及び数量等の届出
5842 厚生労働省 向精神薬試験研究施設設置者の向精神薬の品名及び数量等の届出
5843 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の業務の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5844 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の業務の変更の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5845 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の業務廃止の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5846 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の死亡又は解散の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5847 厚生労働省 麻薬等原料輸入業者の政令で定める麻薬向精神薬原料の輸入の届出
5848 厚生労働省 麻薬等原料輸出業者の政令で定める麻薬向精神薬原料の輸出の届出
5849 厚生労働省 麻薬等原料輸出業者の政令で定める地域への政令で定める麻薬向精神薬原料の輸出の届出
5850 厚生労働省 麻薬等原料輸入業者以外の者の麻薬向精神薬原料の輸入の届出
5851 厚生労働省 麻薬等原料輸出業者以外の者の麻薬向精神薬原料の輸出の届出
5852 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の麻薬向精神薬原料の事故等の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5853 厚生労働省 “麻薬等原料営業者の疑わしい取引の届出
(1)麻薬等原料輸入業者
(2)麻薬等原料輸出業者
(3)特定麻薬等原料製造業者
(4)特定麻薬等原料卸小売業者”
5854 厚生労働省 “向精神薬営業者の免許
(1)向精神薬輸入業者
(2)向精神薬輸出業者
(3)向精神薬製造製剤業者
(4)向精神薬使用業者
(5)向精神薬卸売業者
(6)向精神薬小売業者”
5855 厚生労働省 薬剤師の免許
5856 厚生労働省 再教育研修を修了した旨の登録
5857 厚生労働省 薬剤師の届出
5858 厚生労働省 薬剤師の国家試験
5859 厚生労働省 薬剤師名簿の訂正
5860 厚生労働省 薬剤師本人が行う登録の消除
5861 厚生労働省 薬剤師の死亡等に伴なう登録の消除
5862 厚生労働省 薬剤師免許証の書換え交付
5863 厚生労働省 献血受入計画の認可
5864 厚生労働省 採血業の許可
5865 厚生労働省 採血業の変更の届出
5866 厚生労働省 事業の休廃止の許可
5867 厚生労働省 業務規程の認可
5868 厚生労働省 業務規程の変更の認可
5869 厚生労働省 事業計画等の提出
5870 厚生労働省 事業計画等の変更の提出
5871 厚生労働省 事業報告書等の提出
5872 厚生労働省 原料血漿の量等の届出
5873 厚生労働省 血液製剤の製造又は輸入実績の報告
5874 厚生労働省 衛生管理責任者の資格に関する学力認定
5875 厚生労働省 じん肺管理区分の決定
5876 厚生労働省 労働者の随時申請に係るじん肺管理区分の決定
5877 厚生労働省 事業者の随時申請に係るじん肺管理区分の決定
5878 厚生労働省 作業の転換通知
5879 厚生労働省 じん肺健康管理の実施状況報告
5880 厚生労働省 優先出資の募集事項の認可 ※
5881 厚生労働省 優先出資の割当てを受ける権利の付与の認可 ※
5882 厚生労働省 自己優先出資の消却の認可 ※
5883 厚生労働省 優先出資の分割の認可 ※
5884 厚生労働省 優先出資者の申し出 ※
5885 厚生労働省 優先出資者による優先出資者総会招集の認可 ※
5886 厚生労働省 資本準備金の資本組入れの認可 ※
5887 厚生労働省 認可事項の実行の届出 ※
5888 厚生労働省 予備審査の求め ※
5889 厚生労働省 勤労者財産形成給付金契約の承認 ※
5890 厚生労働省 第1種勤労者財産形成基金契約の承認 ※
5891 厚生労働省 第2種勤労者財産形成基金契約の承認 ※
5892 厚生労働省 勤労者財産形成基金設立の認可 ※
5893 厚生労働省 勤労者財産形成基金の規約の変更の認可 ※
5894 厚生労働省 勤労者財産形成基金の規約(政令で定める事項に係るもの)の変更の届出 ※
5895 厚生労働省 勤労者財産形成基金の合併の認可 ※
5896 厚生労働省 勤労者財産形成基金の解散の認可 ※
5897 厚生労働省 勤労者財産形成基金の解散時の清算終了の届出 ※
5898 厚生労働省 勤労者財産形成基金の業務についての報告 ※
5899 厚生労働省 事務代行団体の指定
5900 厚生労働省 生命共済の事業を行う法人の指定
5901 厚生労働省 勤労者財産形成給付金契約の変更等の承認 ※
5902 厚生労働省 勤労者財産形成促進法第7条の2第1項の一括支払機関の指定又は変更の届出 ※
5903 厚生労働省 勤労者財産形成給付金契約の解約の届出 ※
5904 厚生労働省 第1種勤労者財産形成基金契約の解約の届出 ※
5905 厚生労働省 第2種勤労者財産形成基金契約の解約の届出 ※
5906 厚生労働省 勤労者財産形成促進法第7条の21第1項の一括支払機関の指定又は変更の届出 ※
5907 厚生労働省 勤労者財産形成給付金契約の承認申請書の記載事項等の変更届出
5908 厚生労働省 勤労者財産形成基金契約の承認申請書の記載事項等の変更届出
5909 厚生労働省 勤労者財産形成基金の役員(理事長のみ)又は清算人の就任、退任、死亡の届出
5910 厚生労働省 福利厚生会社の登録
5911 厚生労働省 福利厚生会社の登録の更新
5912 厚生労働省 福利厚生会社の登録事項の変更の届出
5913 厚生労働省 福利厚生会社の業務の休廃止の届出
5914 厚生労働省 金融機関の合併及び転換の認可(存続金融機関、新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合) ※
5915 厚生労働省 認可事項の実行の届出 ※
5916 厚生労働省 認可の効力の延長の承認 ※
5917 厚生労働省 資産査定報告書の提出 ※
5918 厚生労働省 株式等の引受け等の承認を求めることの申請 ※
5919 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
5920 厚生労働省 経営健全化計画の履行状況についての報告 ※
5921 厚生労働省 疑わしい取引の届出 ※
5922 厚生労働省 最低賃金の減額の特例の許可 ※
5923 厚生労働省 特定最低賃金の改正等の決定 ※
5924 厚生労働省 指定測定機関の指定
5925 厚生労働省 作業環境測定士の登録
5926 厚生労働省 “作業環境測定士の試験
(1)第1種作業環境測定士試験
(2)第2種作業環境測定士試験”
5927 厚生労働省 登録講習機関の登録
5928 厚生労働省 登録講習機関の登録事項変更の届出
5929 厚生労働省 登録講習機関の業務規定の届出
5930 厚生労働省 登録講習機関の業務規定の変更の届出
5931 厚生労働省 登録講習機関の業務の休廃止の届出
5932 厚生労働省 登録講習機関の財務諸表等の提出
5933 厚生労働省 作業環境測定機関の登録
5934 厚生労働省 作業環境測定機関の承継
5935 厚生労働省 作業環境測定機関の業務規程の届出
5936 厚生労働省 作業環境測定機関の業務規程変更の届出
5937 厚生労働省 作業環境測定機関の事業報告書の提出
5938 厚生労働省 作業環境測定機関の業務の休廃止の届出
5939 厚生労働省 現に休止している作業環境測定の業務の再開
5940 厚生労働省 第二種作業環境測定士の資格に係る大学等の登録
5941 厚生労働省 登録大学等の登録の更新
5942 厚生労働省 該当科目の実施計画の届出
5943 厚生労働省 該当科目の実施計画変更の届出
5944 厚生労働省 該当科目の結果報告の提出
5945 厚生労働省 登録大学等の登録事項変更の届出
5946 厚生労働省 該当科目の休廃止の届出
5947 厚生労働省 作業環境測定士登録証の書換え
5948 厚生労働省 作業環境測定士の業務廃止、死亡、欠格条項該当の報告
5949 厚生労働省 登録試験免除講習機関の登録
5950 厚生労働省 登録試験免除講習機関の登録の更新
5951 厚生労働省 登録試験免除講習機関の実施計画の届出
5952 厚生労働省 登録試験免除講習機関の実施計画変更の届出
5953 厚生労働省 登録試験免除講習機関の試験免除講習実施結果報告書の提出
5954 厚生労働省 登録試験免除講習機関の登録事項変更の届出
5955 厚生労働省 登録試験免除講習機関の業務規程の届出
5956 厚生労働省 登録試験免除講習機関の業務規程変更の届出
5957 厚生労働省 登録試験免除講習機関の業務の休廃止の届出
5958 厚生労働省 作業環境測定機関登録証の書換え
5959 厚生労働省 作業環境測定機関登録証の書換え
5960 厚生労働省 社会保険労務士会の主たる事務所の所在地の変更の報告
5961 厚生労働省 一酸化炭素中毒症健康診断等結果報告
5962 厚生労働省 未払賃金の額その他の事項の確認 ※
5963 厚生労働省 事実上の倒産の認定 ※
5964 厚生労働省 共同企業体の代表者の選定の届出
5965 厚生労働省 共同企業体の代表者の変更の届出
5966 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく衛生管理者免許
(1)第一種衛生管理者免許
(2)第二種衛生管理者免許”
5967 厚生労働省 特別特定機械等以外の特定機械等の輸入に係る検査(外国製造者が直接検査を受けようとする場合を含む。)
5968 厚生労働省 登録製造時等検査機関の登録
5969 厚生労働省 登録製造時等検査機関の登録の更新
5970 厚生労働省 登録製造時等検査機関の登録事項変更の届出
5971 厚生労働省 登録製造時等検査機関の業務規程の届出
5972 厚生労働省 登録製造時等検査機関の業務規程変更の届出
5973 厚生労働省 登録製造時等検査機関の業務の休廃止の届出
5974 厚生労働省 登録製造時等検査機関の財務諸表等の提出
5975 厚生労働省 登録製造時等検査機関の検査員の選任等の届出
5976 厚生労働省 登録性能検査機関の登録
5977 厚生労働省 登録性能検査機関の登録の更新
5978 厚生労働省 登録性能検査機関の登録事項変更の届出
5979 厚生労働省 登録性能検査機関の業務規程の届出
5980 厚生労働省 登録性能検査機関の業務規程変更の届出
5981 厚生労働省 登録性能検査機関の業務の休廃止の届出
5982 厚生労働省 登録性能検査機関の財務諸表等の提出
5983 厚生労働省 登録性能検査機関の検査員の選任等の届出
5984 厚生労働省 登録個別検定機関の登録
5985 厚生労働省 登録個別検定機関の登録の更新
5986 厚生労働省 登録個別検定機関の登録事項変更の届出
5987 厚生労働省 登録個別検定機関の業務規程の届出
5988 厚生労働省 登録個別検定機関の業務規程変更の届出
5989 厚生労働省 登録個別検定機関の業務の休廃止の届出
5990 厚生労働省 登録個別検定機関の財務諸表等の提出
5991 厚生労働省 登録個別検定機関の検定員の選任等の届出
5992 厚生労働省 登録型式検定機関の登録
5993 厚生労働省 登録型式検定機関の登録の更新
5994 厚生労働省 登録型式検定機関の登録事項変更の届出
5995 厚生労働省 登録型式検定機関の業務規程の届出
5996 厚生労働省 登録型式検定機関の業務規程変更の届出
5997 厚生労働省 登録型式検定機関の業務の休廃止の届出
5998 厚生労働省 登録型式検定機関の財務諸表等の提出
5999 厚生労働省 登録型式検定機関の検定員の選任等の届出
6000 厚生労働省 検査業者の登録
6001 厚生労働省 検査業者の承継の届出
6002 厚生労働省 ジクロルベンジジン及びその含有製剤その他の物質の製造許可
6003 厚生労働省 新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出
6004 厚生労働省 新規化学物質に労働者がさらされるおそれがない旨及び有害性がない旨の確認
6005 厚生労働省 健康管理手帳の交付
6006 厚生労働省 登録教習機関の登録
6007 厚生労働省 登録教習機関の登録事項変更の届出
6008 厚生労働省 登録教習機関の業務規程の届出
6009 厚生労働省 登録教習機関の業務規程変更の届出
6010 厚生労働省 登録教習機関の業務の休廃止の届出
6011 厚生労働省 登録教習機関の財務諸表等の提出
6012 厚生労働省 登録教習機関の登録の更新
6013 厚生労働省 労働安全コンサルタント試験
6014 厚生労働省 労働衛生コンサルタント試験
6015 厚生労働省 労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの登録
6016 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
建築物、機械等の設置、移転変更の届出”
6017 厚生労働省 計画の届出の免除の認定
6018 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
プレス機械等の設置、移転変更の計画の届出”
6019 厚生労働省 “建設業に係る計画届出
(大規模な建設業の仕事で厚生労働省令で定めるものを開始しようとする場合)”
6020 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第4項に基づく
建設業に係る計画届出”
6021 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の指定
6022 厚生労働省 製造等が禁止される有害物を試験研究のため製造、輸入しようとする場合の許可
6023 厚生労働省 少量新規化学物質の製造又は輸入に係る確認
6024 厚生労働省 指定記録保存機関の指定
6025 厚生労働省 放射性物質等を運搬する容器の線量当量率に係る承認
6026 厚生労働省 事故に関する報告
6027 厚生労働省 電離放射線事故診察の結果報告
6028 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
エツクス線作業主任者免許”
6029 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
エツクス線作業主任者免許試験”
6030 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許”
6031 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験”
6032 厚生労働省 電離放射線健康診断結果報告
6033 厚生労働省 透過写真撮影用ガンマ線照射装置による作業の届出
6034 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
クレーン製造の許可”
6035 厚生労働省 クレーンの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6036 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
クレーンの設置届”
6037 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
クレーンの設置届出”
6038 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
クレーンの落成検査”
6039 厚生労働省 クレーン検査証の書替え
6040 厚生労働省 クレーンの設置報告
6041 厚生労働省 クレーン特例報告
6042 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
クレーンの変更届出”
6043 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
クレーンの変更届出”
6044 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
クレーンの変更検査”
6045 厚生労働省 クレーン使用休止の報告
6046 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
クレーンの使用再開検査”
6047 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
移動式クレーン製造の許可”
6048 厚生労働省 移動式クレーン又は許可型式移動式クレーンの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6049 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
移動式クレーンの製造検査”
6050 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
移動式クレーンの使用検査
(1)輸入
(2)再設置、再使用”
6051 厚生労働省 移動式クレーン検査証の書替え
6052 厚生労働省 移動式クレーン設置報告
6053 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
移動式クレーン変更届出”
6054 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
移動式クレーン変更届出”
6055 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
移動式クレーンの変更検査”
6056 厚生労働省 移動式クレーン使用休止の報告
6057 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
移動式クレーンの使用再開検査”
6058 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
デリック製造の許可”
6059 厚生労働省 デリック又は許可型式デリックの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6060 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
デリツク設置届出”
6061 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
デリツク設置届出”
6062 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
デリツクの落成検査”
6063 厚生労働省 デリツク検査証の書替え
6064 厚生労働省 デリツク設置報告
6065 厚生労働省 デリツク特例報告
6066 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
デリツク変更届出”
6067 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
デリツク変更届出”
6068 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
デリツクの変更検査”
6069 厚生労働省 デリツク使用休止の報告
6070 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
デリツクの使用再開検査”
6071 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
エレベーター製造の許可”
6072 厚生労働省 エレベーター又は許可型式エレベーターの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6073 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
エレベーター設置届出”
6074 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
エレベーター設置届出”
6075 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
エレベーターの落成検査”
6076 厚生労働省 エレベーター検査証の書替え
6077 厚生労働省 エレベーター設置報告
6078 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
エレベーター変更届出”
6079 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
エレベーター変更届出”
6080 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
エレベーターの変更検査”
6081 厚生労働省 エレベーター使用休止の報告
6082 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
エレベーターの使用再開検査”
6083 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
建設用リフト製造の許可”
6084 厚生労働省 建設用リフト又は許可型式建設用リフトの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6085 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
建設用リフト設置届出”
6086 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
建設用リフト設置届出”
6087 厚生労働省 建設用リフトの落成検査
6088 厚生労働省 建設用リフト検査証の書替え
6089 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
建設用リフト変更届出”
6090 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
建設用リフト変更届出”
6091 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
建設用リフトの変更検査”
6092 厚生労働省 簡易リフト設置報告
6093 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
クレーン・デリック運転士免許”
6094 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
クレーン・デリック運転士免許試験”
6095 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
移動式クレーン運転士免許”
6096 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
移動式クレーン運転士免許試験”
6097 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
ゴンドラ製造の許可”
6098 厚生労働省 ゴンドラ又は許可型式ゴンドラの検査設備又は主任設計者等の変更報告
6099 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
ゴンドラの製造検査”
6100 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
ゴンドラの使用検査
(1)輸入
(2)再設置、再使用”
6101 厚生労働省 ゴンドラ検査証の書替え
6102 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
ゴンドラ設置届出”
6103 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
ゴンドラ設置届出”
6104 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
ゴンドラ変更届出”
6105 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
ゴンドラ変更届出”
6106 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
ゴンドラの変更検査”
6107 厚生労働省 ゴンドラ使用休止の報告
6108 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
ゴンドラの使用再開検査”
6109 厚生労働省 労働安全衛生法第76条第1項に基づくショベルローダー等運転技能講習
6110 厚生労働省 “労働安全衛生法第37条に基づく
ボイラー製造の許可”
6111 厚生労働省 ボイラー又は許可型式ボイラーの検査設備又は工作責任者の変更報告
6112 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
特定廃熱ボイラー以外のボイラーの構造検査”
6113 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
特定廃熱ボイラー以外のボイラーの溶接検査”
6114 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
ボイラー設置届出”
6115 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
ボイラー設置届出”
6116 厚生労働省 移動式ボイラーの設置報告
6117 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
特定廃熱ボイラー以外のボイラーの使用検査
(1)ボイラーの輸入
(2)再設置、再使用”
6118 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
ボイラーの落成検査”
6119 厚生労働省 性能検査に係る特例の認定
6120 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
ボイラー変更届出”
6121 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
ボイラー変更届出”
6122 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
ボイラーの変更検査”
6123 厚生労働省 ボイラー検査証の書替え
6124 厚生労働省 ボイラー使用休止報告
6125 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
ボイラー使用再開検査”
6126 厚生労働省 “労働安全衛生法37条に基づく
第一種圧力容器の製造の許可”
6127 厚生労働省 第1種圧力容器又は許可型式第1種圧力容器の検査設備工作責任者の変更報告
6128 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
第1種圧力容器の構造検査”
6129 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
第一種圧力容器の溶接検査”
6130 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
第1種圧力容器設置届出”
6131 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
第1種圧力容器設置届出”
6132 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第1項に基づく
第1種圧力容器の使用検査
(1)輸入
(2)再設置、再使用”
6133 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
第1種圧力容器の落成検査”
6134 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
第1種圧力容器変更届出”
6135 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
第1種圧力容器変更届出”
6136 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
第1種圧力容器の変更検査”
6137 厚生労働省 第1種圧力容器検査証の書替え
6138 厚生労働省 第1種圧力容器使用休止報告
6139 厚生労働省 “労働安全衛生法第38条第3項に基づく
第1種圧力容器の使用再開検査”
6140 厚生労働省 小型ボイラー設置報告
6141 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
ボイラー技士免許
(1)特級ボイラー技士免許
(2)一級ボイラー技士免許
(3)二級ボイラー技士免許”
6142 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
ボイラー技士免許試験
(1)特級ボイラー技士免許試験
(2)一級ボイラー技士免許試験
(3)二級ボイラー技士免許試験”
6143 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の登録
6144 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
ボイラー溶接士免許試験
(1)特別ボイラー溶接士免許試験
(2)普通ボイラー溶接士免許試験”
6145 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
ボイラー溶接士免許
(1)特別ボイラー溶接士免許
(2)普通ボイラー溶接士免許”
6146 厚生労働省 特別ボイラー溶接士又は普通ボイラー溶接士の免許証の有効期間の更新
6147 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
ボイラー整備士免許”
6148 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
ボイラー整備士免許試験”
6149 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
特定第1種圧力容器取扱作業主任者免許”
6150 厚生労働省 鉛業務一部適用除外の認定
6151 厚生労働省 鉛業務一部適用除外認定申請書記載事項等の変更報告
6152 厚生労働省 鉛健康診断結果報告
6153 厚生労働省 検査業者登録証の書換え
6154 厚生労働省 検査業者登録証の書換え
6155 厚生労働省 検査業者の業務規程の変更の報告
6156 厚生労働省 検査業者の特定自主検査実施状況報告
6157 厚生労働省 高気圧業務健康診断結果報告
6158 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
高圧室内作業主任者免許”
6159 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
高圧室内作業主任者免許試験”
6160 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
潜水士免許”
6161 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
潜水士免許試験”
6162 厚生労働省 四アルキル鉛健康診断結果報告
6163 厚生労働省 特定化学物質障害予防規則一部適用除外認定
6164 厚生労働省 特定化学物質障害予防規則一部適用除外申請書等記載事項変更の報告
6165 厚生労働省 特定化学物質健康診断結果報告
6166 厚生労働省 特定化学物質製造の許可証の書替え
6167 厚生労働省 特別管理物質関係記録等の報告
6168 厚生労働省 粉じん作業非該当の認定
6169 厚生労働省 粉じん作業非該当認定申請書記載事項の変更等の報告
6170 厚生労働省 粉じん障害防止規則一部適用除外の認定
6171 厚生労働省 粉じん障害防止規則一部適用除外申請書記載事項の変更報告
6172 厚生労働省 粉じんの濃度測定の特例許可
6173 厚生労働省 登録較正機関の登録
6174 厚生労働省 粉じんの濃度測定の特例許可に係る第一管理区分でなくなった旨の報告
6175 厚生労働省 有機溶剤中毒予防規則一部適用除外の認定
6176 厚生労働省 局所排気装置等特例の許可
6177 厚生労働省 局所排気装置特例稼働の許可
6178 厚生労働省 有機溶剤等健康診断結果報告
6179 厚生労働省 有機溶剤等健康診断特例の許可
6180 厚生労働省 有機溶剤等健康診断特例の許可申請書等の記載事項の変更報告
6181 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の登録
6182 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の指定
6183 厚生労働省 コンサルタント登録証の書換え
6184 厚生労働省 コンサルタントの業務廃止・刑罰等の報告
6185 厚生労働省 総括安全衛生管理者の選任報告
6186 厚生労働省 安全管理者の選任報告
6187 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
衛生工学衛生管理者免許”
6188 厚生労働省 衛生管理者の選任報告
6189 厚生労働省 衛生管理者の選任の特例の許可
6190 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録
6191 厚生労働省 産業医の選任報告
6192 厚生労働省 産業医の選任の特例の許可
6193 厚生労働省 指定産業医研修機関の指定
6194 厚生労働省 指定産業医実習機関の指定
6195 厚生労働省 救護に関する技術的事項を管理する者の選任の特例の許可
6196 厚生労働省 新規化学物質に労働者がさらされるおそれがない旨の確認の申請事項等の変更の届出
6197 厚生労働省 指定事業場等における安全衛生教育の実施結果報告
6198 厚生労働省 健康診断結果報告
6199 厚生労働省 健康管理手帳所持者の健康診断の実施報告
6200 厚生労働省 健建管理手帳の書替え
6201 厚生労働省 快適な職場環境の形成に関する計画の認定
6202 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
ガス溶接作業主任者免許”
6203 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
林業架線作業主任者免許”
6204 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
発破技士免許”
6205 厚生労働省 “労働安全衛生法第72条第1項に基づく
揚貨装置運転士免許”
6206 厚生労働省 特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所で行われる報告
6207 厚生労働省 免許証の書替え
6208 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
ガス溶接作業主任者免許試験”
6209 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
林業架線作業主任者免許試験”
6210 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
発破技士免許試験”
6211 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
揚貨装置運転士免許試験”
6212 厚生労働省 “労働安全衛生法第75条第1項に基づく
衛生管理者免許試験”
6213 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第1項に基づく
動力プレス等の設置、移転、変更の計画の届出”
6214 厚生労働省 計画届出免除認定の更新
6215 厚生労働省 実施状況等の報告
6216 厚生労働省 措置の停止の届出
6217 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第2項に基づく
動力プレス等の設置、移転、変更の計画の届出”
6218 厚生労働省 “労働安全衛生法第88条第4項に基づく
土石採取業に係る計画届出”
6219 厚生労働省 有害物ばく露作業報告
6220 厚生労働省 事故報告
6221 厚生労働省 労働者死傷病報告
6222 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の登録
6223 厚生労働省 貯蓄金管理協定の届出
6224 厚生労働省 解雇制限除外認定
6225 厚生労働省 解雇予告除外認定
6226 厚生労働省 1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
6227 厚生労働省 1年単位の変形労働時間制に関する協定届
6228 厚生労働省 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届
6229 厚生労働省 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可
6230 厚生労働省 非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働届
6231 厚生労働省 時間外労働・休日労働に関する協定届
6232 厚生労働省 事業場外労働に関する協定届
6233 厚生労働省 専門業務型裁量労働制に関する協定届
6234 厚生労働省 企画業務型裁量労働制に関する決議届
6235 厚生労働省 企画業務型裁量労働制に関する報告
6236 厚生労働省 監視断続的労働に従事する者に対する適用除外許可
6237 厚生労働省 児童の使用許可
6238 厚生労働省 年少者に係る深夜業時間延長許可
6239 厚生労働省 帰郷旅費支給除外認定
6240 厚生労働省 職業訓練に関する特例許可
6241 厚生労働省 休業補償及び障害補償の例外認定
6242 厚生労働省 就業規則の届出
6243 厚生労働省 就業規則変更の届出
6244 厚生労働省 寄宿舎規則の届出
6245 厚生労働省 寄宿舎規則変更の届出
6246 厚生労働省 寄宿舎の設置、移転、変更計画の届出
6247 厚生労働省 断続的な宿直又は日直勤務許可
6248 厚生労働省 集団入坑の場合の時間計算特例許可
6249 厚生労働省 特例措置対象事業場に係る一箇月単位の変形労働時間制に関する協定の届出
6250 厚生労働省 休憩時間自由利用除外許可
6251 厚生労働省 “適用事業等の報告
(1)適用事業に該当の報告
(2)寄宿舎の事故発生の報告
(3)労働者の死亡又は休業の報告”
6252 厚生労働省 休業日数四日未満の報告
6253 厚生労働省 預金管理状況の報告
6254 厚生労働省 第1種寄宿舎安全衛生基準の修正適用の許可
6255 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の事業免許 ※
6256 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の免許効力の延長の承認 ※
6257 厚生労働省 “労働金庫及び労働金庫連合会の定款変更等の認可 ※
(1)定款の変更
(2)業務の種類又は方法の変更”
6258 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会を代表する理事並びに常務に従事する役員又は参事の兼職についての認可 ※
6259 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の会員による総会の招集にかかる認可 ※
6260 厚生労働省 労働金庫連合会の員外預金の受入れ又は員外貸付の認可 ※
6261 厚生労働省 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
6262 厚生労働省 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
6263 厚生労働省 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
6264 厚生労働省 合算基準株式数等を超える株式等の取得・所有の承認 ※
6265 厚生労働省 認可対象会社を子会社とする旨の認可 ※
6266 厚生労働省 子会社としている会社の業種等の変更等の認可 ※
6267 厚生労働省 特定の事由により、認可不要で子会社となった会社を引き続き子会社とする旨の認可 ※
6268 厚生労働省 合算基準株式数等を超える株式等の取得・所有の承認 ※
6269 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の合併、事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部譲受けの認可 ※
6270 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の合併の認可 ※
6271 厚生労働省 労働金庫代理業の許可 ※
6272 厚生労働省 “労働金庫及び労働金庫連合会の認可事項実行の届出 ※
(1)事業の開始
(2)子会社の所有
(3)子会社が子会社でなくなったとき
(4)子会社が認可対象会社でなくなったとき
(5)認可事項の実行
(6)その他内閣府令、厚生労働省令で定める場合”
6273 厚生労働省 “労働金庫代理業者の届出 ※(1)労働金庫代理業を開始したとき
(2)その他内閣府令・厚生労働省令で定める場合に該当するとき”
6274 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の認可効力の延長の承認 ※
6275 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の大口信用供与規制の特例の承認 ※
6276 厚生労働省 労働金庫連合会の連結ベースの大口信用供与規制の特例の承認 ※
6277 厚生労働省 労働金庫連合会の特定関係者との間の取引等規制の特例の承認 ※
6278 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業の届出 ※
6279 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の事務所等の臨時休業の再開の届出 ※
6280 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の業務報告書の提出 ※
6281 厚生労働省 連結業務報告書の提出 ※
6282 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の廃業及び解散等の認可 ※
6283 厚生労働省 労働金庫代理業に係る変更事項の届出 ※
6284 厚生労働省 労働金庫代理業者の添付書類の変更の届出 ※
6285 厚生労働省 労働金庫代理業者の業務範囲の承認 ※
6286 厚生労働省 労働金庫代理業の臨時休業の届出 ※
6287 厚生労働省 労働金庫代理業の業務再開の届出 ※
6288 厚生労働省 労働金庫代理業に関する報告書の提出 ※
6289 厚生労働省 労働金庫代理業の廃業等の届出 ※
6290 厚生労働省 許可の効力の延長の承認 ※
6291 厚生労働省 みなし労働金庫代理業者の業務開始の届出 ※
6292 厚生労働省 労働金庫及び労働金庫連合会の休日とすることがやむを得ない日の休日の承認 ※
6293 厚生労働省 金庫等が保有する議決権に含まない株式等の承認 ※
6294 厚生労働省 労働金庫又はその子会社の議決権の取得に合理的な理由があることの承認 ※
6295 厚生労働省 業務報告書の提出延期の承認 ※
6296 厚生労働省 縦覧書類の縦覧開始の延期の承認 ※
6297 厚生労働省 労働金庫代理業に関する報告書の提出延期の承認 ※
6298 厚生労働省 労働金庫代理業の所属労働金庫の説明書類縦覧開始延期の承認 ※
6299 厚生労働省 時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届
6300 厚生労働省 労働時間等設定改善実施計画の承認 ※
6301 厚生労働省 労働時間等設定改善実施計画の変更の承認 ※
6302 厚生労働省 労働保険事務組合の業務を行おうとする場合の認可
6303 厚生労働省 経営基盤強化計画の認定 ※
6304 厚生労働省 経営基盤強化計画の変更の認定 ※
6305 厚生労働省 変更後の経営基盤強化計画の変更の認定 ※
6306 厚生労働省 経営基盤強化計画の履行状況の報告 ※
6307 厚生労働省 印紙保険料納付計器の指定の申請
6308 厚生労働省 作業の届出
6309 厚生労働省 石綿健康診断結果報告
6310 厚生労働省 石綿関係記録等報告書の提出
6311 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6312 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6313 厚生労働省 経営強化計画の履行状況の報告 ※
6314 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了の承認 ※
6315 厚生労働省 株式交換等の認可 ※
6316 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6317 厚生労働省 合併等の認可 ※
6318 厚生労働省 経営強化計画の承認 ※
6319 厚生労働省 合併等の認可 ※
6320 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6321 厚生労働省 株式等の引受け等の実施の決定 ※
6322 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6323 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6324 厚生労働省 株式等の引受け等の実施の決定 ※
6325 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6326 厚生労働省 経営強化計画の履行状況の報告 ※
6327 厚生労働省 新しい経営強化計画の承認 ※
6328 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6329 厚生労働省 合併等の認可 ※
6330 厚生労働省 経営強化計画の承認 ※
6331 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6332 厚生労働省 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
6333 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6334 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6335 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6336 厚生労働省 経営強化指導計画の変更の承認 ※
6337 厚生労働省 経営強化計画の履行状況の報告 ※
6338 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
6339 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6340 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6341 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6342 厚生労働省 合併等の認可 ※
6343 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6344 厚生労働省 経営強化指導計画の提出 ※
6345 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6346 厚生労働省 経営指導計画の提出 ※
6347 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する同計画の提出 ※
6348 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6349 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6350 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6351 厚生労働省 優先出資の引受け等を行うかどうかの決定 ※
6352 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の提出 ※
6353 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の変更の承認 ※
6354 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の履行状況の報告 ※
6355 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6356 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6357 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6358 厚生労働省 経営強化計画の履行状況の報告 ※
6359 厚生労働省 新しい経営強化計画の承認 ※
6360 厚生労働省 株式交換等の認可 ※
6361 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6362 厚生労働省 合併等の認可 ※
6363 厚生労働省 経営強化計画の承認 ※
6364 厚生労働省 合併等の認可 ※
6365 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6366 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6367 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6368 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6369 厚生労働省 経営強化計画の履行状況の報告 ※
6370 厚生労働省 新しい経営強化計画の承認 ※
6371 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6372 厚生労働省 株式交換等の認可 ※
6373 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6374 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6375 厚生労働省 合併等の認可 ※
6376 厚生労働省 経営強化計画の承認 ※
6377 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6378 厚生労働省 合併等の認可 ※
6379 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6380 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6381 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6382 厚生労働省 経営強化指導計画の提出 ※
6383 厚生労働省 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
6384 厚生労働省 経営強化計画の変更の承認 ※
6385 厚生労働省 経営強化指導計画の変更の承認 ※
6386 厚生労働省 経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
6387 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
6388 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6389 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6390 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6391 厚生労働省 合併等の認可 ※
6392 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6393 厚生労働省 経営強化指導計画の提出 ※
6394 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6395 厚生労働省 経営指導計画の提出 ※
6396 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
6397 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6398 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6399 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6400 厚生労働省 特定震災特例経営強化指導計画及び信託契約等の契約書の写しの提出 ※
6401 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の提出 ※
6402 厚生労働省 信託受益権等の買取りを行うかどうかの決定 ※
6403 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の変更の承認 ※
6404 厚生労働省 特定震災特例経営強化指導計画の変更の承認 ※
6405 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画又は特定震災特例経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
6406 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
6407 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する新たな特定震災特例経営強化指導計画の提出 ※
6408 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6409 厚生労働省 特定震災特例経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6410 厚生労働省 合併等の認可 ※
6411 厚生労働省 経営強化計画の提出 ※
6412 厚生労働省 経営強化指導計画の提出 ※
6413 厚生労働省 経営計画の提出 ※
6414 厚生労働省 経営指導計画の提出 ※
6415 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化計画の提出 ※
6416 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6417 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6418 厚生労働省 経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6419 厚生労働省 資本準備金額の減少 ※
6420 厚生労働省 特別経営強化計画を提出した特別対象協同組織金融機関の経営が安定した旨の認定 ※
6421 厚生労働省 特別経営強化指導計画の変更の承認 ※
6422 厚生労働省 特別経営強化計画又は特別経営強化指導計画の履行状況の報告 ※
6423 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営強化指導計画の提出 ※
6424 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6425 厚生労働省 特別経営強化指導計画の提出 ※
6426 厚生労働省 特別経営指導計画の提出 ※
6427 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する特別経営強化計画の提出 ※
6428 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する特別経営強化指導計画の提出 ※
6429 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営計画の提出 ※
6430 厚生労働省 特別経営強化計画の実施期間終了に関する経営指導計画の提出 ※
6431 厚生労働省 事業再構築に伴う資本整理の認定 ※
6432 厚生労働省 優先出資の消却に必要な金銭の贈与の申込みの報告 ※
6433 厚生労働省 損害担保契約に係る損失の補てんの申込みの報告 ※
6434 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の提出 ※
6435 厚生労働省 優先出資の引受け等を行うかどうかの決定 ※
6436 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の変更の承認 ※
6437 厚生労働省 協同組織金融機能強化方針の履行状況の報告 ※
6438 厚生労働省 資金援助の申し込みを行った旨の報告※
6439 厚生労働省 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
6440 厚生労働省 内閣総理大臣の指定する金融機関による合併等を援助するための資金援助の申込みを行った旨の報告※
6441 厚生労働省 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
6442 厚生労働省 株主総会等の議決に関する報告※
6443 厚生労働省 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
6444 厚生労働省 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6445 厚生労働省 追加的資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
6446 厚生労働省 合併の衡平性確保のための追加的資金援助の申込みを行った旨の報告 ※
6447 厚生労働省 追加的資金援助に係る救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6448 厚生労働省 債務超過又は預金等の払戻の停止のおそれがある旨の申出 ※
6449 厚生労働省 金融整理管財人が複数あるときの職務分掌の承認 (会社更生法第69条の準用)※
6450 厚生労働省 金融整理管財人代理選任についての承認 (会社更生法第70条の準用) ※
6451 厚生労働省 金融整理管財人の被管理金融機関との取引に係る承認 ※
6452 厚生労働省 金融整理管財人による管理の延長の承認 ※
6453 厚生労働省 再承継金融機関等からの資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
6454 厚生労働省 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの再承継に係る契約締結報告 ※
6455 厚生労働省 再承継の契約締結報告及び契約書の提出 ※
6456 厚生労働省 再承継について株主総会等の議決に関する報告 ※
6457 厚生労働省 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの株主総会等の議決に関する報告 ※
6458 厚生労働省 再承継について簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告 ※
6459 厚生労働省 資金援助の申込み又はあっせんを受けた再承継金融機関等からの簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告 ※
6460 厚生労働省 再承継金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6461 厚生労働省 第1号措置を行なうべきかどうかの決定を求めること ※
6462 厚生労働省 経営の健全化計画の提出 ※
6463 厚生労働省 組織再編成の認可 ※
6464 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6465 厚生労働省 組織再編成の認可 ※
6466 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6467 厚生労働省 資産の買取りの委託等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
6468 厚生労働省 特定第1号措置を行なうべきかどうかの決定 ※
6469 厚生労働省 特定第1号措置を行なうべきかどうかの決定 ※
6470 厚生労働省 経営の健全化計画の提出 ※
6471 厚生労働省 特定第1号措置に係る株式交換等の認可 ※
6472 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6473 厚生労働省 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
6474 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6475 厚生労働省 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
6476 厚生労働省 特定第一号措置に係る組織再編成の認可 ※
6477 厚生労働省 組織再編成の認可 ※
6478 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6479 厚生労働省 経営健全化計画の提出 ※
6480 厚生労働省 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
6481 厚生労働省 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
6482 厚生労働省 内閣総理大臣の指定する金融機関による合併等を援助するための資金援助の申込みを行った旨の報告※
6483 厚生労働省 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
6484 厚生労働省 株主総会等の議決に関する報告※
6485 厚生労働省 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
6486 厚生労働省 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6487 厚生労働省 合併の衡平性確保のための資金援助の申込みを行なった旨の報告 ※
6488 厚生労働省 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
6489 厚生労働省 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6490 厚生労働省 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
6491 厚生労働省 合併等の契約締結報告及び契約書の提出 ※
6492 厚生労働省 株主総会等の議決に関する報告※
6493 厚生労働省 簡易合併等に必要な株主の同意を得られなかった旨及び株主総会に代わる裁判所の許可が得られなかった旨の報告※
6494 厚生労働省 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6495 厚生労働省 特定資金援助の申込みに係る報告 ※
6496 厚生労働省 救済金融機関が法令上行えない業務について作成した整理計画の承認 ※
6497 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録の更新
6498 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の実施計画の届出
6499 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の実施計画変更の届出
6500 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書の提出
6501 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録事項変更の届出
6502 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務規程の届出
6503 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務規程変更の届出
6504 厚生労働省 登録安全衛生推進者等養成講習機関の業務の休廃止の届出
6505 厚生労働省 指定産業医研修機関の名称等の変更の届出
6506 厚生労働省 指定産業医研修機関の業務規程の届出
6507 厚生労働省 指定産業医研修機関の業務規程変更の届出
6508 厚生労働省 指定産業医研修機関の事業計画及び収支予算の届出
6509 厚生労働省 指定産業医研修機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6510 厚生労働省 指定産業医研修機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6511 厚生労働省 産業医研修の結果報告の提出
6512 厚生労働省 指定産業医研修機関の業務の休廃止の届出
6513 厚生労働省 指定産業医研修機関の業務の委託の承認
6514 厚生労働省 指定産業医実習機関の名称等の変更の届出
6515 厚生労働省 指定産業医実習機関の業務規程の届出
6516 厚生労働省 指定産業医実習機関の業務規程変更の届出
6517 厚生労働省 指定産業医実習機関の事業計画及び収支予算の届出
6518 厚生労働省 指定産業医実習機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6519 厚生労働省 指定産業医実習機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6520 厚生労働省 産業医実習の結果報告の提出
6521 厚生労働省 指定産業医実習機関の業務の休廃止の届出
6522 厚生労働省 登録較正機関の登録の更新
6523 厚生労働省 登録較正機関の較正実施結果報告書の提出
6524 厚生労働省 登録較正機関の登録事項変更の届出
6525 厚生労働省 登録較正機関の業務規程の届出
6526 厚生労働省 登録較正機関の業務規程変更の届出
6527 厚生労働省 登録較正機関の業務の休廃止の届出
6528 厚生労働省 登録発破実技講習機関の登録の更新
6529 厚生労働省 登録発破実技講習機関の実施計画の届出
6530 厚生労働省 登録発破実技講習機関の実施計画変更の届出
6531 厚生労働省 登録発破実技講習機関の発破実技講習実施結果報告書の提出
6532 厚生労働省 登録発破実技講習機関の登録事項変更の届出
6533 厚生労働省 登録発破実技講習機関の業務規程の届出
6534 厚生労働省 登録発破実技講習機関の業務規程変更の届出
6535 厚生労働省 登録発破実技講習機関の業務の休廃止の届出
6536 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の登録の更新
6537 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の実施計画の届出
6538 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の実施計画変更の届出
6539 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関のボイラー実技講習実施結果報告書の提出
6540 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の登録事項変更の届出
6541 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の業務規程の届出
6542 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の業務規程変更の届出
6543 厚生労働省 登録ボイラー実技講習機関の業務の休廃止の届出
6544 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の登録の更新
6545 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の実施計画の届出
6546 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の実施計画変更の届出
6547 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関のコンサルタント講習実施結果報告書の提出
6548 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の登録事項変更の届出
6549 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の業務規程の届出
6550 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の業務規程変更の届出
6551 厚生労働省 登録コンサルタント講習機関の業務の休廃止の届出
6552 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の名称等の変更の届出
6553 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の業務を行う事務所の新設又は廃止の届出
6554 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の業務規程の届出
6555 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の業務規程変更の届出
6556 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の事業計画及び収支予算の届出
6557 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6558 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6559 厚生労働省 筆記試験免除講習の結果報告の提出
6560 厚生労働省 指定筆記試験免除講習機関の業務の休廃止の届出
6561 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の登録の更新
6562 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の実施計画の届出
6563 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の実施計画変更の届出
6564 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の計画作成参画者研修実施結果報告書の提出
6565 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の登録事項変更の届出
6566 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の業務規程の届出
6567 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の業務規程変更の届出
6568 厚生労働省 登録計画作成参画者研修機関の業務の休廃止の届出
6569 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の名称等の変更の届出
6570 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の業務を行う事務所の新設又は廃止の届出
6571 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の業務規程の届出
6572 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の業務規程変更の届出
6573 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の事業計画及び収支予算の届出
6574 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6575 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6576 厚生労働省 労働災害防止業務従事者講習の結果報告の提出
6577 厚生労働省 指定労働災害防止業務従事者講習機関の業務の休廃止の届出
6578 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の名称等の変更の届出
6579 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の業務を行う事務所の新設又は廃止の届出
6580 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の業務規程の届出
6581 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の業務規程変更の届出
6582 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の事業計画及び収支予算の届出
6583 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6584 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6585 厚生労働省 就業制限業務従事者講習の結果報告の提出
6586 厚生労働省 指定就業制限業務従事者講習機関の業務の休廃止の届出
6587 厚生労働省 指定記録保存機関の名称等の変更の届出
6588 厚生労働省 指定記録保存機関の業務規程の届出
6589 厚生労働省 指定記録保存機関の業務規程変更の届出
6590 厚生労働省 指定記録保存機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6591 厚生労働省 指定記録保存機関の業務の休廃止の届出
6592 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の指定
6593 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の名称等の変更の届出
6594 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の業務規程の届出
6595 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の業務規程変更の届出
6596 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6597 厚生労働省 指定除染等業務記録保存機関の業務の休廃止の届出
6598 厚生労働省 適用除外の認定
6599 厚生労働省 適用除外の認定
6600 厚生労働省 適用除外の認定
6601 厚生労働省 特殊な構造の研削盤等の認定
6602 厚生労働省 適用の特例
6603 厚生労働省 特殊な構造の急停止装置の認定
6604 厚生労働省 適用除外の認定
6605 厚生労働省 特殊な構造の木造加工用丸のこ盤等の認定
6606 厚生労働省 特殊な構造の手押しかんな盤等の認定
6607 厚生労働省 特殊な構造のフォークリフトの認定
6608 厚生労働省 特殊な構造の装置等の認定
6609 厚生労働省 特殊な構造の車両系建設機械の認定
6610 厚生労働省 特殊な構造の保護帽の認定
6611 厚生労働省 適用除外の認定
6612 厚生労働省 適用除外の認定
6613 厚生労働省 適用除外の認定
6614 厚生労働省 適用除外の認定
6615 厚生労働省 特殊な構造のショベルローダーの認定
6616 厚生労働省 特殊な構造のストラドルキャリヤーの認定
6617 厚生労働省 適用除外の認定
6618 厚生労働省 適用除外の認定
6619 厚生労働省 適用除外の認定
6620 厚生労働省 適用除外の認定
6621 厚生労働省 適用除外の認定
6622 厚生労働省 適用除外の認定
6623 厚生労働省 適用除外の認定
6624 厚生労働省 適用除外の認定
6625 厚生労働省 適用除外の認定
6626 厚生労働省 適用除外の認定
6627 厚生労働省 適用除外の認定
6628 厚生労働省 適用除外の認定
6629 厚生労働省 適用除外の認定
6630 厚生労働省 適用除外の認定
6631 厚生労働省 適用除外の認定
6632 厚生労働省 適用除外の認定
6633 厚生労働省 適用除外の認定
6634 厚生労働省 適用除外の認定
6635 厚生労働省 適用除外の認定
6636 厚生労働省 適用除外の認定
6637 厚生労働省 特殊な構造の不整地運搬車の認定
6638 厚生労働省 特殊な構造の高所作業車の認定
6639 厚生労働省 適用除外の認定
6640 厚生労働省 適用除外の認定
6641 厚生労働省 適用除外の認定
6642 厚生労働省 適用除外の認定
6643 厚生労働省 特殊な構造の安全帯の認定
6644 厚生労働省 適用の特例
6645 厚生労働省 適用の特例
6646 厚生労働省 適用の特例
6647 厚生労働省 適用の特例
6648 厚生労働省 特定化学物質の濃度測定の特例許可
6649 厚生労働省 特定化学物質の濃度測定の特例許可に係る第一管理区分でなくなった旨の報告
6650 厚生労働省 有機溶剤の濃度測定の特例許可
6651 厚生労働省 有機溶剤の濃度測定の特例許可に係る第一管理区分でなくなった旨の報告
6652 厚生労働省 適用除外の認定
6653 厚生労働省 適用除外の認定
6654 厚生労働省 民間紛争解決手続を行う団体の指定
6655 厚生労働省 社会保険労務士試験
6656 厚生労働省 社会保険労務士試験の試験科目の一部免除
6657 厚生労働省 紛争解決手続代理業務試験
6658 厚生労働省 社会保険労務士の登録
6659 厚生労働省 社会保険労務士の開業の登録
6660 厚生労働省 勤務社会保険労務士の登録
6661 厚生労働省 社会保険労務士の変更登録
6662 厚生労働省 紛争解決手続代理業務の付記申請書の提出
6663 厚生労働省 社会保険労務士の事務所の増設の許可
6664 厚生労働省 社会保険労務士法人の成立の届出
6665 厚生労働省 社会保険労務士法人の定款変更の届出
6666 厚生労働省 社会保険労務士法人の解散の届出
6667 厚生労働省 社会保険労務士法人の合併の届出
6668 厚生労働省 社会保険労務士会の設立認可
6669 厚生労働省 指定団体の業務の変更等の届出
6670 厚生労働省 指定団体が行う個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続の業務及び認証紛争解決手続における特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務の実施状況の報告
6671 厚生労働省 有機溶剤に係る発散防止抑制措置の特例許可
6672 厚生労働省 局所排気装置特例稼働許可申請書等の記載事項の変更報告
6673 厚生労働省 鉛に係る発散防止抑制措置の特例許可
6674 厚生労働省 特定化学物質に係る発散防止抑制措置の特例許可
6675 厚生労働省 エチルベンゼン等に係る局所排気装置等特例の許可
6676 厚生労働省 エチルベンゼン等に係る発散防止抑制措置の特例許可
6677 厚生労働省 エチルベンゼン等に係る局所排気装置特例稼働の許可
6678 厚生労働省 局所排気装置特例稼働許可申請書等の記載事項の変更報告
6679 厚生労働省 有機溶剤等健康診断結果報告書の提出
6680 厚生労働省 エチルベンゼン等に係る有機溶剤等健康診断特例の許可
6681 厚生労働省 エチルベンゼン等に係る有機溶剤等健康診断特例の許可申請書等の記載事項の変更報告
6682 厚生労働省 事故由来廃棄物等の処分の業務に係る作業の届出
6683 厚生労働省 土壌等の除染等の業務又は特定汚染土壌等取扱業務に係る作業の届出
6684 厚生労働省 除染等業務事故診察の結果報告
6685 厚生労働省 除染等電離放射線健康診断結果報告
6686 厚生労働省 特定線量下業務事故診察の結果報告
6687 厚生労働省 登録衛生工学衛生管理者講習機関の登録
6688 厚生労働省 登録衛生工学衛生管理者講習機関の登録の更新
6689 厚生労働省 登録衛生工学衛生管理者講習機関の衛生工学衛生管理者講習の実施計画の届出
6690 厚生労働省 登録衛生工学衛生管理者講習機関の衛生工学衛生管理者講習の実施計画の変更届出
6691 厚生労働省 衛生工学衛生管理者講習の結果の提出
6692 厚生労働省 衛生工学衛生管理者講習の登録事項の変更
6693 厚生労働省 衛生工学衛生管理者講習の業務規定の届出
6694 厚生労働省 衛生工学衛生管理者講習の業務規定の変更届出
6695 厚生労働省 衛生工学衛生管理者講習の業務の休廃止の届出
6696 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の登録
6697 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の登録の更新
6698 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の登録事項変更の届出
6699 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の業務規程の届出
6700 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の業務規程変更の届出
6701 厚生労働省 登録検査業者検査員研修機関の業務の休廃止の届出
6702 厚生労働省 登録発破実技講習機関の登録
6703 厚生労働省 指定保存交付機関の指定
6704 厚生労働省 指定保存交付機関の更新
6705 厚生労働省 指定保存交付機関の名称等の変更の届出
6706 厚生労働省 指定保存交付機関の業務を行う事務所の新設又は廃止の届出
6707 厚生労働省 指定保存交付機関の業務規程の届出
6708 厚生労働省 指定保存交付機関の業務規程の変更の届出
6709 厚生労働省 指定保存交付機関の事業計画及び収支予算の届出
6710 厚生労働省 指定保存交付機関の事業計画及び収支予算の変更の届出
6711 厚生労働省 指定保存交付機関の事業報告書及び収支決算書の提出
6712 厚生労働省 指定保存交付機関の業務の休廃止の届出
6713 厚生労働省 作業環境測定に関し高度の知識及び技術を有する者の認定
6714 厚生労働省 作業環境測定士登録証の書換え
6715 厚生労働省 有料職業紹介事業の許可
6716 厚生労働省 手数料表の届出
6717 厚生労働省 有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新
6718 厚生労働省 有料職業紹介事業者の氏名等の変更の届出
6719 厚生労働省 有料職業紹介事業の廃止の届出
6720 厚生労働省 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出
6721 厚生労働省 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の変更の届出
6722 厚生労働省 事業報告書の提出
6723 厚生労働省 無料職業紹介事業の許可
6724 厚生労働省 無料職業紹介事業の許可の有効期間の更新
6725 厚生労働省 無料職業紹介事業者の氏名等の変更の届出
6726 厚生労働省 無料職業紹介事業の廃止の届出
6727 厚生労働省 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出
6728 厚生労働省 無料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の変更の届出
6729 厚生労働省 事業報告書の提出
6730 厚生労働省 学生等について無料の職業紹介事業を行う旨の届出
6731 厚生労働省 無料職業紹介事業の取扱範囲の限定の届出
6732 厚生労働省 学校等の施設の長が行う無料職業紹介事業の廃止の届出
6733 厚生労働省 事業報告書の提出
6734 厚生労働省 委託募集の許可
6735 厚生労働省 委託募集の許可を受けた者の募集者に対する報酬の額の認可
6736 厚生労働省 無料の委託募集の届出
6737 厚生労働省 労働組合等による労働者供給事業の許可
6738 厚生労働省 労働争議の発生等の届出
6739 厚生労働省 手数料表変更の届出
6740 厚生労働省 委託募集の許可を受けた者の労働者募集報告の提出
6741 厚生労働省 労働組合等による労働者供給事業の許可の更新
6742 厚生労働省 労働組合等による労働者供給事業の廃止の届出
6743 厚生労働省 労働者供給事業を行う労働組合等の報告書の提出
6744 厚生労働省 “新規学卒者について募集を中止する場合等の通知
(1)新規学卒者の募集の中止又は募集人員の減員
(2)新規学卒者の内定の取消し又は撤回
(3)新規学卒者の内定期間の延長”
6745 厚生労働省 保証金取戻しのための公告の届出
6746 厚生労働省 保証金の還付を求める申出書の提出がなかつたことの証明
6747 厚生労働省 保証金の還付を求める申出書及び申出に係る債権の総額の証明
6748 厚生労働省 有料職業紹介事業者から損害を受けた者の補償事実の確認
6749 厚生労働省 港湾労働者の雇用の届出
6750 厚生労働省 公共職業安定所の紹介を受けない日雇労働者の雇用の届出
6751 厚生労働省 港湾労働者の雇入れ状況等の報告
6752 厚生労働省 港湾労働者派遣事業の許可
6753 厚生労働省 港湾労働者派遣事業の許可の有効期間の更新
6754 厚生労働省 港湾労働者派遣事業の対象業務の種類の変更の許可
6755 厚生労働省 許可を受けた港湾労働者派遣事業の一部の廃止に伴う種類の変更の届出
6756 厚生労働省 許可証の書換え
6757 厚生労働省 港湾労働者派遣事業の許可申請事項の変更の届出
6758 厚生労働省 許可証の書換え
6759 厚生労働省 港湾労働者派遣事業の廃止の届出
6760 厚生労働省 常用労働者の氏名等の変更の届出
6761 厚生労働省 再就職援助計画の認定
6762 厚生労働省 再就職援助計画の変更の認定
6763 厚生労働省 再就職援助計画の認定
6764 厚生労働省 再就職援助計画の変更の認定
6765 厚生労働省 大量の雇用変動の届出
6766 厚生労働省 新たに外国人を雇い入れた場合又は雇用する外国人が離職した場合における届出
6767 厚生労働省 漁業離職者求職手帳の発給
6768 厚生労働省 漁業離職者求職手帳の発給
6769 厚生労働省 建設労働者の募集に関する事項の届出
6770 厚生労働省 実施計画の認定
6771 厚生労働省 実施計画の変更の認定
6772 厚生労働省 実施計画の変更の届出
6773 厚生労働省 建設業務有料職業紹介事業の許可
6774 厚生労働省 建設業務有料職業紹介事業に係る手数料表の届出
6775 厚生労働省 建設業有料職業紹介事業の許可の有効期間の更新
6776 厚生労働省 建設業務有料職業紹介事業を行う許可申請事項の変更の届出
6777 厚生労働省 建設業務有料職業紹介事業に係る許可証の書換え
6778 厚生労働省 建設業務有料職業紹介事業の廃止の届出
6779 厚生労働省 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の届出
6780 厚生労働省 有料職業紹介事業の取扱職種の範囲等の変更の届出
6781 厚生労働省 事業報告書の提出
6782 厚生労働省 建設業務労働者就業機会確保事業の許可
6783 厚生労働省 建設業務労働者就業機会確保事業の許可の有効期間の更新
6784 厚生労働省 建設業務労働者就業機会確保事業を行う許可申請事項の変更の届出
6785 厚生労働省 建設業務労働者就業機会確保事業に係る許可証の書換え
6786 厚生労働省 建設業務労働者就業機会確保事業の廃止の届出
6787 厚生労働省 労働者派遣事業報告書及び労働者派遣事業収支決算書の提出
6788 厚生労働省 海外派遣の届出
6789 厚生労働省 認定計画実施状況報告書の提出
6790 厚生労働省 沖縄失業者求職手帳の発給
6791 厚生労働省 “沖縄失業者求職手帳所持者の届出
(1)氏名又は住所の変更
(2)新たな職業に就いたとき
(3)管轄公共職業安定所の変更”
6792 厚生労働省 委託募集の届出
6793 厚生労働省 多数離職の届出
6794 厚生労働省 公共事業における労働者の直接雇入れの承諾
6795 厚生労働省 シルバー人材センターの有料の職業紹介事業の届出
6796 厚生労働省 シルバー人材センターの一般労働者派遣事業の届出
6797 厚生労働省 シルバー人材センター連合の有料の職業紹介事業の届出
6798 厚生労働省 シルバー人材センター連合の一般労働者派遣事業の届出
6799 厚生労働省 高年齢者の雇用状況の定期報告
6800 厚生労働省 公共事業における使用労働者数の通知
6801 厚生労働省 シルバー人材センターの行う有料の職業紹介事業の届出
6802 厚生労働省 シルバー人材センターの行う有料の職業紹介事業の全部又は一部の廃止の届出
6803 厚生労働省 シルバー人材センターの行う報告書の提出
6804 厚生労働省 シルバー人材センターの行う一般労働者派遣事業の届出
6805 厚生労働省 シルバー人材センターが行う派遣事業の変更内容の届出
6806 厚生労働省 シルバー人材センターが行う派遣事業廃止の届出
6807 厚生労働省 シルバー人材センター連合の行う有料の職業紹介事業の届出
6808 厚生労働省 シルバー人材センター連合の行う有料の職業紹介事業の全部又は一部の廃止の届出
6809 厚生労働省 シルバー人材センター連合の行う報告書の提出
6810 厚生労働省 シルバー人材センター連合の行う一般労働者派遣事業の届出
6811 厚生労働省 シルバー人材センター連合が行う派遣事業の変更内容の届出
6812 厚生労働省 シルバー人材センター連合が行う派遣事業廃止の届出
6813 厚生労働省 公共事業における手持労働者の認定
6814 厚生労働省 身体障害者又は知的障害者の雇用に関する状況の報告
6815 厚生労働省 子会社に係る厚生労働大臣の認定
6816 厚生労働省 関係会社に係る厚生労働大臣の認定
6817 厚生労働省 関係子会社に係る厚生労働大臣の認定
6818 厚生労働省 特定事業主に係る厚生労働大臣の認定
6819 厚生労働省 作成した身体障害者又は知的障害者雇入れ計画の提出
6820 厚生労働省 変更した身体障害者又は知的障害者雇入れ計画の提出
6821 厚生労働省 作成した特定身体障害者雇入れ計画の提出
6822 厚生労働省 変更した特定身体障害者雇入れ計画の提出
6823 厚生労働省 障害者である労働者の解雇の届出
6824 厚生労働省 在宅就業支援団体の登録
6825 厚生労働省 在宅就業支援団体の登録の更新
6826 厚生労働省 “在宅就業支援団体登録簿に掲げる事項の変更届出
(1)名称及び住所並びにその代表 者の氏名の変更
(2)事業所の所在地の変更”
6827 厚生労働省 在宅就業支援団体の業務規程の届出
6828 厚生労働省 在宅就業支援団体の業務規程の変更の届出
6829 厚生労働省 在宅就業障害者に係る業務の休止又は廃止の届出
6830 厚生労働省 在宅就業支援団体の業務報告
6831 厚生労働省 身体障害者又は知的障害者雇入れ計画の実施状況報告
6832 厚生労働省 特定身体障害者雇入れ計画の実施状況報告
6833 厚生労働省 障害者職業生活相談員の選任届書の提出
6834 厚生労働省 認定計画に係る改善事業の実施に関する相談及び援助を行う事業協同組合等の承認
6835 厚生労働省 改善計画の認定を受けた事業協同組合等が実施する労働者の募集に関する事項の届出
6836 厚生労働省 改善計画の認定を受けた事業協同組合等が実施する労働者の募集に関する事項の提出
6837 厚生労働省 林業労働者の募集に関する事項の届出
6838 厚生労働省 林業労働者募集報告の提出
6839 厚生労働省 一般労働者派遣事業の許可
6840 厚生労働省 一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新
6841 厚生労働省 一般労働者派遣事業の変更の届出
6842 厚生労働省 一般労働者派遣事業の許可証の書換え
6843 厚生労働省 一般労働者派遣事業の廃止の届出
6844 厚生労働省 特定労働者派遣事業の届出
6845 厚生労働省 特定労働者派遣事業の届出事項の変更の届出
6846 厚生労働省 特定労働者派遣事業の廃止の届出
6847 厚生労働省 労働者派遣事業報告書及び労働者派遣事業収支決算書の提出
6848 厚生労働省 関係派遣先への派遣割合の報告
6849 厚生労働省 海外派遣の届出
6850 厚生労働省 認定中小企業団体の募集時期、募集人員、募集地域等の届出
6851 厚生労働省 就職指導に係る認定
6852 厚生労働省 就職指導に係る認定
6853 厚生労働省 “就職指導に係る認定を受けた者の届出
(1)氏名又は住所の変更
(2)新たな職業に就いたとき
(3)管轄公共職業安定所の変更”
6854 厚生労働省 漁業離職者求職手帳の発給
6855 厚生労働省 漁業離職者求職手帳の発給
6856 厚生労働省 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給
6857 厚生労働省 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給
6858 厚生労働省 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳の発給
6859 厚生労働省 承認中小事業主団体の募集時期、募集人員、募集地域等の届出
6860 厚生労働省 承認中小事業主団体の労働者募集報告の提出
6861 厚生労働省 職業訓練受講給付金支給申請書の提出
6862 厚生労働省 氏名変更等の届出
6863 厚生労働省 基準に適合する実習併用職業訓練の実施計画の認定
6864 厚生労働省 実習併用職業訓練の実施計画の変更の認定
6865 厚生労働省 認定実習併用職業訓練の適切かつ有効な実施を図るための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、その定める基準により適当とされる中小事業主団体の承認
6866 厚生労働省 訓練担当者の募集に関する事項の届出
6867 厚生労働省 公共職業訓練に用いる教材の認定
6868 厚生労働省 技能検定
6869 厚生労働省 認定教材の改定の承認
6870 厚生労働省 実習併用職業訓練の実施計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更の届出
6871 厚生労働省 職業訓練指導員試験の受験資格に関する専修学校等の指定
6872 厚生労働省 1級の技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定
6873 厚生労働省 2級の技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定
6874 厚生労働省 単一等級の技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定
6875 厚生労働省 単一等級の技能検定の受検資格に関する専修学校等の指定
6876 厚生労働省 技能審査の認定
6877 厚生労働省 認定を受けた技能審査に関する変更の承認
6878 厚生労働省 認定を受けた技能審査を実施する非営利団体の定款等に関する変更の届出
6879 厚生労働省 認定を受けた技能審査に関する事業計画等の書類の提出
6880 厚生労働省 認定を受けた技能審査の廃止の届出
6881 厚生労働省 社内検定の認定
6882 厚生労働省 認定社内検定合格者の称号の届出
6883 厚生労働省 認定社内検定合格者の称号の変更の届出
6884 厚生労働省 認定社内検定に関する変更の承認
6885 厚生労働省 認定社内検定を実施する事業主等の名称等に関する変更の届出
6886 厚生労働省 認定社内検定に関する実施計画書等の書類の提出
6887 厚生労働省 認定社内検定の廃止の届出
6888 厚生労働省 職業訓練法人に係る勤労学生控除の認定職業訓練課程証明
6889 厚生労働省 教育訓練又は職業能力試験の認定
6890 厚生労働省 教育訓練の変更の承認
6891 厚生労働省 職業能力試験の変更の承認
6892 厚生労働省 教育訓練の変更の届出
6893 厚生労働省 職業能力試験の変更の届出
6894 厚生労働省 教育訓練又は職業能力試験の廃止の届出
6895 厚生労働省 職業基礎能力修得証明書の交付
6896 厚生労働省 技能五輪全国大会において使用される技能検定の試験の免除に係る課題の承認
6897 厚生労働省 技能五輪地方大会において使用される技能検定の試験の免除に係る課題の承認
6898 厚生労働省 障害者技能競技大会において使用される技能検定の試験の免除に係る課題の承認
6899 厚生労働省 特定求職者に対する職業訓練の認定
6900 厚生労働省 認定職業訓練に関する事項の変更の届出
6901 厚生労働省 認定職業訓練の就職状況の報告
6902 厚生労働省 保育士養成校の指定
6903 厚生労働省 指定保育士養成施設の学則の変更承認
6904 厚生労働省 指定保育士養成施設の設置者の氏名等の変更の届出
6905 厚生労働省 指定保育士養成施設の実績報告
6906 厚生労働省 育児休業に係る雇用管理に関する措置等に関する相談、援助を行う中小企業団体の認定
6907 厚生労働省 育児休業に係る雇用管理に関する措置等に関する相談、援助を行う中小企業団体の実施の届出
6908 厚生労働省 新たに委託者となつた者が提出する委託状況届
6909 厚生労働省 定期に提出する委託状況届
6910 厚生労働省 家内労働死傷病届
6911 厚生労働省 指定法人の指定
6912 厚生労働省 予算及び事業計画書の認可
6913 厚生労働省 予算及び事業計画書の重要な変更の認可
6914 厚生労働省 一般事業主行動計画の策定の届出
6915 厚生労働省 一般事業主行動計画の変更の届出
6916 厚生労働省 中小事業主による一般事業主行動計画の策定の届出
6917 厚生労働省 中小事業主による一般事業主行動計画の変更の届出
6918 厚生労働省 基準に適合する一般事業主の認定
6919 厚生労働省 委託募集の特例の承認
6920 厚生労働省 委託募集の実施の届出
6921 厚生労働省 研究計画の指針に対する適合性の確認 ※
6922 厚生労働省 研究計画変更の指針に対する適合性の確認(第1の3の②、⑨及び⑪に掲げる事項を除く。) ※
6923 厚生労働省 研究計画変更の届出(第1の3の②、⑨又は⑪に掲げる事項の変更) ※
6924 厚生労働省 研究進行状況報告書の写しの提出 ※
6925 厚生労働省 研究終了報告書の写しの提出 ※
6926 厚生労働省 社会福祉主事養成機関又は講習会の指定
6927 厚生労働省 社会福祉事業従事者試験の指定
6928 厚生労働省 社会福祉法人の設立の認可
6929 厚生労働省 社会福祉法人の定款変更の認可
6930 厚生労働省 社会福祉法人の定款変更の届出
6931 厚生労働省 社会福祉法人の解散の認可
6932 厚生労働省 社会福祉法人の解散の認定
6933 厚生労働省 社会福祉法人の解散の届出
6934 厚生労働省 社会福祉法人の合併の認可
6935 厚生労働省 清算人の登記の届出
6936 厚生労働省 清算結了の届出
6937 厚生労働省 事業の概要等の届出
6938 厚生労働省 中央福祉人材センターの指定
6939 厚生労働省 中央福祉人材センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
6940 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の提出
6941 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の変更の提出
6942 厚生労働省 事業報告書及び収支決算書の提出
6943 厚生労働省 福利厚生センターの指定
6944 厚生労働省 事業約款の認可
6945 厚生労働省 事業約款の変更の認可
6946 厚生労働省 福利厚生センターの名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出
6947 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の提出
6948 厚生労働省 事業計画書及び収支予算書の変更の提出
6949 厚生労働省 事業報告書及び収支決算書の提出
6950 厚生労働省 共同募金会の設立の認可
6951 厚生労働省 財産の移転の報告
6952 厚生労働省 国の助成の申請
6953 厚生労働省 社会福祉主事指定養成機関学則変更の承認
6954 厚生労働省 社会福祉主事指定養成機関名称等変更の届出
6955 厚生労働省 学年別学生数等の報告
6956 厚生労働省 指定養成機関の指定の取消し
6957 厚生労働省 指定講習会の講習科目及び時間数の変更の承認
6958 厚生労働省 “指定講習会の会場の名称等の変更の届出
”
6959 厚生労働省 “講習会に関する報告
(1)講習受講人員
(2)講習実施状況の概要”
6960 厚生労働省 指定講習会の指定の取消し
6961 厚生労働省 社会福祉士試験
6962 厚生労働省 社会福祉士養成施設等の指定
6963 厚生労働省 社会福祉士の登録
6964 厚生労働省 社会福祉士の登録事項の変更の届出
6965 厚生労働省 介護福祉士養成施設等の指定
6966 厚生労働省 介護福祉士試験
6967 厚生労働省 介護福祉士の登録
6968 厚生労働省 介護福祉士の登録事項の変更の届出
6969 厚生労働省 准介護福祉士の登録
6970 厚生労働省 准介護福祉士の登録事項の変更の届出
6971 厚生労働省 指定養成施設等の学則等の変更の承認 ※
6972 厚生労働省 指定養成施設等の名称等の変更の届出 ※
6973 厚生労働省 学年別学生数等の報告 ※
6974 厚生労働省 指定養成施設等の指定の取消し ※
6975 厚生労働省 社会福祉に関する科目の確認 ※
6976 厚生労働省 記載事項の変更の届出 ※
6977 厚生労働省 社会福祉に関する科目の確認の取消し ※
6978 厚生労働省 員外利用の許可
6979 厚生労働省 定款変更の認可
6980 厚生労働省 “共済事業規約の設定、変更、廃止
(変更)
(1)実施方法
(2)共済契約
(3)共済掛金及び責任準備金の額の算出方法”
6981 厚生労働省 定款変更の届出
6982 厚生労働省 共済事業の全部若しくは一部の譲渡、又は共済契約の全部の包括移転の届出
6983 厚生労働省 共済事業に係る経理の他の経理への資金運用