マイナンバー対策

マイナンバーで副業はバレるのか?

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まだマイナンバー通知カードの提出を求められたところが
1社しかない,名古屋の特定行政書士,さわちゅうこと,澤田です。
まぁ,ふたを開けてみれば,やっぱりこんなもんです。

予想より,遙に動きが鈍いな,というところ。
もっとも,行政書士は源泉徴収されないので(←なぜか),
業務自体ではマイナンバーの提供が不要(と,私は考えています)。

セミナー講師とか結構やっているので,そのときには
講演料をいただいて,源泉徴収していただいているので,
支払調書を出されているので,そういったところについては
マイナンバーの通知をすることと考えています。

で,マイナンバーで副業はバレるのか?

これが結構,聞かれるのですが,遅かれ早かれ,
バレやすい環境がより整うのは間違いありません。

今でも,住民税とかの額が会社の考えている額よりも
大きい場合には,「こいつ,副業でもしてるんじゃないか?」
「別の収入があるんじゃないか?」と会社側が思うことは
あるだろう,というのが現実です。

だからこそ,マイナンバーでデータがきちんと集まって,
納税額がきちんと補足されるようになれば,
それだけ納税額(住民税等の)納税額が上がってくるので,
バレやすい環境になってくるだろうと予想しています。

 

ただ,経理担当者・人事担当者が気がついたとしても,
それが問題として扱われるかは別問題ですが。

そこまで,個人の細かい数字を見てられないだろう・・・
と思うのが,個人的な見解です。

 

ただ,問題を起こしたときとか,はたまた,
あいつをどうにかしてやろうと,
徹底的に調査されたときには弱点となり,
就業規則にしたがって,何らかの処分,
というシナリオはありえます。

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