外国人の方の起業・会社設立も
結構，多くご相談いただいている
名古屋の特定行政書士，澤田です。
一番，ご相談が多いのが中国の方。
続いて，韓国，アメリカ，
といった感じでしょうか。
経営・管理のビザ（旧・投資経営）の
絡みもあるので，プロとしては
外国人の会社設立は腕の見せ所，です。
で，日本にいる外国人の方の
会社設立はほぼほぼ日本人の場合と
同じになってきます。
問題は，出資者とか取締役になる方が
日本にいらっしゃらない場合。
取締役の就任承諾書に
サイン証明が必要になったり，
もしくは，外国の印鑑証明だったりと・・・
若干のイレギュラーが発生します。
さらに，悩ましいのが
資本金の入金口座。
これ，誰のどこの口座に
入れるべきか・・・。
というのは，長年，実務では
問題になることが多かったのですが，
ようやく，通達によって整理されました。
外国人の方が，出資をして
日本で会社を作る場合
（１）他に発起人・取締役が日本にいる
→ 他の発起人・取締役の銀行口座
（２）他に発起人・取締役が日本にいない
→ 日本の銀行の海外支店に口座開設して
そこに資本金を入金する
または
→ 誰でもいいから日本の銀行の口座を
もっている人の口座に資本金を入金
＋ その人への委任状（代理権限の付与）
という取り扱いが明確になりました。
資本金の入金って，国をまたぐと
結構，大変なんですよね・・・。
なお，この取り扱いについては，
在外邦人しかいない場合にも，
同様かと思われます。
また，外国人（外国資本）が
日本の会社などに対して
直接投資をする場合には，
外為法による届出（事前または事後）が
必要になる場合があります
ので，要注意です。
これ，結構，忘れちゃってる会社
多いんですよね・・・。
専門家が入っていても・・・。
（特に司法書士さんがされた場合。）
