専門ノウハウ

法改正:外国人技能実習が多分,変わる

法改正情報のチェックをしまくっている,名古屋の行政書士,澤田です。
いよいよ,本格的に,改正がいろいろなところで始まります。
そのなかでも,実務的に大きいのは外国人技能実習事業。
正式名称は,
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
という,長ったらしいものですが,外国人技能実習事業が大きく変わります。

上記は,厚生労働省・法務省発表の資料。
法改正がとおれば。しかも,今年度中に実施という・・・。
大きな改正は,許可制への移行。
どーしても,やりたかったんだね…と。
政府の気迫を感じる,改正。

(許可の基準等)
第二十五条主務大臣は、第二十三条第一項の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号の
いずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。
一 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。
二 監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するもの
であること。
三 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。
四 個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合す
ることにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。第四十条第一項第
四号及び第四十三条において同じ。)を適正に管理し、並びに団体監理型実習実施者等及び団体監理型
技能実習生等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。
五 監理事業を適切に運営するための次のいずれかの措置を講じていること。
イ 役員が団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有する者のみにより構成されていな
いことその他役員の構成が監理事業の適切な運営の確保に支障を及ぼすおそれがないものとすること
ロ 監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、団体監理型実習実施者と主務省令で定める
密接な関係を有しない者であって主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところ
により、役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行わせるものとすること。
六 外国の送出機関から団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の
申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締
結していること。
七 第二十三条第一項の許可の申請が一般監理事業に係るものである場合は、申請者が団体監理型技能実
習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める
基準に適合していること。
八 前各号に定めるもののほか、申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するもので
あること。

許可要件,意外と厳しい予感がする。労働者派遣事業並になるのかな?
そんなことを考えている今日このごろ。
名古屋の行政書士ほみにす法務事務所:http://www.hominis.jp

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